E02181 ユーシン 四半期報告書－第115期第3四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。なお、文脈上誤解を招く恐れのない場合は適宜省略して記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、有信制造（無錫）有限公司を設立しましたが、同社の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,135億69百万円(前年同四半期比7.6％減)、営業利益20億８百万円(同44.2％減)となりました。自動車部門は、日本国内、アジア、北中米の生産・販売はおおむね堅調でしたが、欧州各拠点において、品質問題対策、新製品立ち上げ、次世代製品開発等に関する費用・損失が増加しました。また、南米ブラジルでは政治・社会・経済情勢の混乱の影響を受け、産業機械部門は資源価格の下落と中国経済の減速の影響を受けました。さらに、ユーロ、人民元等新興国通貨の下落により円換算後の海外売上高・利益額が縮小したことも影響しております。

経常利益は10億71百万円(同6.2％減)となりました。前年度の第３四半期においては、米FRBによる利上げ期待、人民元の切り下げ等に伴い新興国通貨が大きく変動したことによる為替差損を計上しましたが、当四半期累計の営業外損益は、前年同期比でおよそ15億円改善しております。

四半期純損益については、欧州における製品不具合対策費用(８億75百万円)、北米での訴訟問題の解決に伴う和解金(17億64百万円)等を特別損失に計上したことにより、純損失29億54百万円となりました(前年同四半期は純利益２億７百万円)。

各セグメントの業績は、以下の通りです。

自動車部門は、売上高967億18百万円(前年同四半期比8.0％減)、営業利益19億94百万円(同44.2％減)となりました。日本及び欧州の一部顧客向けの生産・販売が減少したことに加えて、スロバキア拠点において製品不具合対策費用が発生し、イタリア拠点の新製品立ち上げコストや、ドイツ拠点の次世代製品開発コストの増加といった特別要因が重なり、欧州地域の利益が下振れました。また、ブラジル拠点については政治・社会情勢の混乱により消費低迷とインフレが長期化して、生産・出荷が計画を下回っていることも影響しました。

産業機械部門は、売上高150億80百万円(同6.0％減)、営業利益18億16百万円(同4.1％減)となりました。主な需要先である建設機械、工作機械セクターが、資源価格の下落と中国経済減速の影響を受けていることによります。

住宅機器部門は、前年同四半期並みの売上高17億70百万円(同1.9％増)、営業利益97百万円(同16.8％増)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,413億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて119億56百万円減少しました。現預金は約54億円増加しましたが、円高に伴う為替換算上の影響もあり、売掛金や棚卸資産が減少したこと、償却進行に伴い有形固定資産、のれん等の残高が減少したことが、主な要因です。

負債は1,139億５百万円と、前連結会計年度末に比べて20億85百万円減少しました。為替換算の影響も含めた買掛金等の営業債務の減少が、主な要因です。

純資産は274億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億70百万円減少しました。純損失計上に伴う利益剰余金の減少の他、株式市場・為替相場の変動の影響を受けて、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことが、主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億46百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、671,747株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、有信制造（無錫）有限公司を設立しましたが、同社の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　将来の資金需要に備えるため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

２　財務制限条項

有利子負債及び貸出コミットメントの一部には、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。

３　偶発債務

当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　通貨スワップ収益

前第３四半期連結累計期間の通貨スワップ収益は、当社の保有する海外グループ会社向けユーロ建て貸付金に関し、返済額を予め円貨で確定させて為替リスクをへッジするため取引銀行と締結した通貨スワップ契約について、欧州中央銀行(ECB)による量的緩和(QE)実施等に伴うユーロ下落で生じた評価益であります。なお、当該貸付金の側には評価損発生に伴う為替差損が生じております。

※２　償却原価法による新株予約権付社債利息

当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。

本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。

※３　製品補償引当金繰入額

当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。

※４　和解金

当社の連結子会社であるYUHSHIN U.S.A. LIMITEDは、同社が製造したロックセットの不具合による損害の賠償を求める等として、米国のGeneral Motors LLC(以下、GM社)より平成28年４月19日に訴訟の提起を受けましたが、平成28年９月16日に和解が成立し、訴えは取り下げられました。GM社の主張する損害の一部につき和解金として支払う予定の15.9百万米ドル(1,764百万円)を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権付社債の転換に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ504百万円増加しております。

また、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月22日に、当第３四半期連結累計期間に取得した自己株式899百万円を含めて消却を実施した結果、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ4,332百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去52百万円及び全社費用△2,009百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び全社費用△1,922百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシンの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上