4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第29期第1四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォンの普及が本格化し、世帯あたりの普及率が67.4％（平成27年３月、注１）まで拡大しております。また、モバイルコンテンツ市場は1兆5,632億円、モバイルコマース市場は２兆8,596億円（平成27年、注２）まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく発展していくことが予想されます。
　これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてまいりました。
　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12億45百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は67百万円（同18.1％増）、経常利益は80百万円（同33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（同131.8％増）となりました。
　（注１）内閣府　発表
　（注２）一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム　発表

　各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜コンテンツサービス事業＞

　コンテンツサービス事業におきましては、キャリア（移動体通信事業者）向けサービスについては、広告戦略の転換を図る中、効率の良いプロモーションによる会員獲得に努めてまいりました。また、スマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」「App Pass」に対しては、キャリアの施策方針の変化や広告効果が低下する中、既存コンテンツの利用促進と新規コンテンツの追加投入に向けた取り組みに努めてまいりました。
　一方で、「App Store」「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を行うとともに、各種アライアンスの強化を図ってまいりました。

　以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は４億84百万円（前年同四半期比19.5％減）、セグメント利益は１億94百万円（同7.1％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

　ソリューション事業におきましては、システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け受託開発については、IT投資の活性化を背景に受託案件の獲得に努めてまいりました。
　法人向け業務支援については、リバースオークション＆見積徴収システム『Profair』、スマートフォンを活用した企業の内線電話網を構築する『AplosOneソフトフォン』、メッセンジャーアプリ『BizTalk』、スマートフォン向けキッティング（注３）支援ツール『Concerto』の提供を行うとともに、動画による企業内研修システムをトータルにサポートする教育クラウド『eマナビー』を開発・販売開始いたしました。
　その他、取引の安全性を保証する仲介サービス（エスクロー、注４）については、フリマアプリ『Dealing』において、多種多様な決済に対応することで利便性の向上に努めてきた他、エスクローのビジネスモデルを活用した新サービスの企画開発を進めてまいりました。
　一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、行政による端末販売規制による影響を受ける中、携帯電話販売会社との連携を強化する他、販売チャネルの拡充を積極的に推し進めてまいりました。また、広告アプリについては、女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』において、エキサイト株式会社との共同運営を本格始動させてまいりました。
　海外では、中国（上海）の携帯電話販売店（チャイナテレコムショップ）での法人向け販売強化の他、３店舗目となる新店舗「御橋路店」を開店し、営業を開始いたしました。

　以上の結果、ソリューション事業の売上高は７億61百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は19百万円（同15.5％減）となりました。

　なお、東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の企画・開発・運営を独占的に行うべく、平成28年６月に子会社「いなせり株式会社」を設立、同組合と業務提携し、サービス開始に向けた準備を推進しております。
（注３）Android/iOS/Windowsの端末に対して、必要なアプリのインストール等、ユーザがすぐに使用できるよう
　　　　初期設定を実施すること。
（注４）物品などを売買する際に取引の安全性を保証する仲介サービスで、売買の当事者以外の第三者（エスクロ
　　　　ーエージェント）が決済を仲介して、代金を一時的に預かるしくみ。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億34百万円増加し、61億51百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して42百万円減少し、46億30百万円となりました。固定資産においては、主に機械及び装置の増加、投資有価証券の増加及び長期預金の減少により前連結会計年度末と比較して１億76百万円増加し、15億20百万円となりました。

　負債につきましては、主に長期借入金の増加、未払法人税等の減少により前連結会計年度末と比較して１億80百万円増加し、９億80百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及び為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、51億71百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

        当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社プロモート及び山口再エネ・ファクトリー株式会社を

　　　連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

　配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

　配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日 至平成27年８月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△147,187千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成28年８月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△146,215千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上