E01863 船井電機 訂正四半期報告書－第64期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社であるP&F USA,Inc.において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びにP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、本来計上すべき会計年度での会計処理を失念して不適切な会計処理となっていたことが判明したことから、当社は平成28年８月４日に社内調査委員会を設置し、事実関係解明のために調査を実施いたしました。

　同委員会による調査結果報告等を受け、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の不適切な会計処理を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成28年２月10日に提出いたしました第64期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。また、単位未満の訂正についても＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．第63期第３四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国の景気は、消費に伸び悩みはみられたものの、雇用や住宅市場は堅調に推移したことから回復基調が続きました。また、欧州の景気は、失業率の改善に伴う個人消費の牽引で緩やかながら回復した一方、中国の景気は、期後半に掛けて減速感が増す状況となりました。

わが国におきましては、中国の景気減速により生産や輸出など一部に足踏みの動きがみられましたが、消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を持続いたしました。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は133,325百万円（前年同四半期比22.9％減）となり、利益面につきましては、北米での年末商戦向けの受注を減らしたことや、地域量販店での販売不振に加え、在庫消化の遅れ、メキシコでの競争激化などにより営業損失は7,213百万円（前年同四半期は218百万円の営業利益）、経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安による為替差損等により8,471百万円（前年同四半期は2,984百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,026百万円（前年同四半期は2,626百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。

① 日本

消費税増税の駆け込み需要反動の影響が一巡したことから液晶テレビは増収となりましたが、プリンターやＤＶＤ・ＢＤ関連製品、受信関連用電子機器は減収となりました。この結果、売上高は25,557百万円（前年同四半期比25.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,582百万円（前年同四半期は521百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

② 米州

ＤＶＤ・ＢＤ関連製品やサウンドバーは前年を上回りましたが、主力の液晶テレビが北米において年末商戦向けの受注を減らしたことを販売の平準化で補えず、また、地域量販店での販売不振に加え、在庫消化の遅れ、更に、メキシコにおける競争も激化したことから減収となり、オーディオアクセサリーやホームシアターも減収となりました。この結果、売上高は104,329百万円（前年同四半期比21.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は4,139百万円（前年同四半期は962百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

③ アジア

インクカートリッジの減収により、売上高は2,308百万円（前年同四半期比40.5％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は419百万円（前年同四半期比865.5％増）となりました。

④ 欧州

プリンターの販売を開始したものの、液晶テレビやＤＶＤ関連製品は低迷が続き、この結果、売上高は1,130百万円（前年同四半期比53.8％減）、セグメント損失（営業損失）は346百万円（前年同四半期は75百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。

資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7,415百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び製品が7,300百万円増加し、現金及び預金が9,511百万円、受取手形及び売掛金が2,937百万円、原材料及び貯蔵品が792百万円、有形固定資産が1,550百万円減少したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,694百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が13,072百万円減少したものの、短期借入金が14,545百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が1,366百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10,110百万円減少いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が395百万円増加し、利益剰余金が10,300百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,883百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、広東船明光電有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。更に、当第３四半期連結会計期間より、Funai North America,Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、上海曜中光電有限公司は当社保有株式を全部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（タックスヘイブン対策税制について）

当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

偶発債務

（仲裁）

当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。

これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。

平成26年５月20日にPHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額の提示があり、平成26年10月１日に当社のPHILIPSに対する損害賠償請求金額の提示等を内容とする主張書面を国際商業会議所に提出いたしました。

その後、平成26年12月24日及び平成27年９月１日に受領したPHILIPSの書面におきまして、PHILIPSからの損害賠償請求金額の変更がありました。

当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結会計期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。

１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要

(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日

①仲裁の申立てが行われた機関　：国際商業会議所

②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日

(2) 仲裁の申立てを行った者

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求

②請求額

183百万ユーロ（平成27年９月１日にPHILIPSから受領した書面に基づく金額）、法定利息及び仲裁費用

２. 当社による反対請求申立ての概要

(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日

①反対請求の申立てを行った機関　：国際商業会議所

②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日

(2) 反対請求申立ての相手

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求

②請求額

312.3百万ユーロ、法人税相当分、約定利息及び仲裁費用

なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。

１．相手企業の名称及び取得する事業の内容

(1) 相手企業の名称　　：Koninklijke Philips N.V.

(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業

（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。

２．株式取得の理由

PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することにより、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となるため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することにしたものであります。

３．取得価額及び取得後の持分比率

株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取和解金

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社がオリンパス株式会社に対し、同社の有価証券届出書等の虚偽記載に関連して、東京地方裁判所において提起しておりました損害賠償請求訴訟の和解成立により受け取った和解金から必要経費を差し引いた金額であります。

※２．関係会社整理損

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社の連結子会社であるFunai India Private Limitedの清算を決議したことに伴い、当該損失見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556百万円及び棚卸資産の調整額371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,564百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△571百万円及び棚卸資産の調整額△995百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成27年５月11日開催の当社取締役会決議に基づき、平成27年10月１日に統括子会社Funai North America, Inc.を設立いたしました。その後、当該子会社に対して当社が保有する連結子会社２社の全株式を現物出資し、その対価として同社株式を取得いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称　　　　　Funai North America, Inc.

事業の内容　　北米地区における子会社の管理

被結合企業

名称　　　　　FUNAI CORPORATION, INC.

事業の内容　　電気機械器具の販売

名称　　　　　P&F USA, Inc.

事業の内容　　電気機械器具の販売

(2)企業結合日

平成27年11月５日

(3)企業結合の法的形式

当社の子会社株式をFunai North America, Inc.（当社の連結子会社）へ現物出資

(4)その他取引の概要に関する事項

当社はFunai North America, Inc.を通じた北米市場における販売体制の強化と効率向上を図ることを目的とし、当社が保有するFUNAI CORPORATION, INC.（当社の連結子会社）及びP&F USA, Inc.（当社の連結子会社）の全株式をFunai North America, Inc.に現物出資いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（タックスヘイブン対策税制について）

当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

（仲裁について）

当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。

これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。

平成26年５月20日にPHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額の提示があり、平成26年10月１日に当社のPHILIPSに対する損害賠償請求金額の提示等を内容とする主張書面を国際商業会議所に提出いたしました。

その後、平成26年12月24日及び平成27年９月１日に受領したPHILIPSの書面におきまして、PHILIPSからの損害賠償請求金額の変更がありました。

当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結会計期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。

１．当社が受けた仲裁の申立ての概要

(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日

①仲裁の申立てが行われた機関　：国際商業会議所

②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日

(2) 仲裁の申立てを行った者

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求

②請求額

　183百万ユーロ（平成27年９月１日にPHILIPSから受領した書面に基づく金額）、法定利息及び仲裁費用

２．当社による反対請求申立ての概要

(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日

①反対請求の申立てを行った機関　：国際商業会議所

②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日

(2) 反対請求申立ての相手

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求

②請求額

　312.3百万ユーロ、法人税相当分、約定利息及び仲裁費用

なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。

１．相手企業の名称及び取得する事業の内容

(1) 相手企業の名称　　：Koninklijke Philips N.V.

(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業

（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。

２．株式取得の理由

PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することにより、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となるため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することにしたものであります。

３．取得価額及び取得後の持分比率

株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載のとおり、会社は、Koninklijke Philips N.V.より損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けた。これに対し会社は、Koninklijke Philips N.V.に対して損害賠償を請求する反対請求を国際商業会議所に申し立てた。これらの申立ては会社グループの業績に影響を与える可能性があるが、その影響を合理的に見積もることが困難であり、会社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年２月８日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上