| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 毎日コムネット |
| 【英訳名】 | MAINICHI COMNET CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小野田 博 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小野田 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,960,874 | 4,327,199 | 13,576,719 |
| 経常利益 | (千円) | 580,009 | 520,395 | 1,419,246 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 395,668 | 363,455 | 884,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 383,688 | 355,629 | 895,556 |
| 純資産額 | (千円) | 6,014,054 | 6,611,552 | 6,525,922 |
| 総資産額 | (千円) | 16,800,546 | 17,118,174 | 17,174,308 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 43.96 | 40.38 | 98.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 38.4 | 37.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成28年春の大学入学者数は61.8万人、大学生総数287.3万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,327,199千円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は537,432千円（同11.0％減）、経常利益は520,395千円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は363,455千円（同8.1％減）となりました。
なお、営業利益等の利益は販売用不動産の物件売却益の減少により前年同四半期比が減少となっておりますが、当初の計画通り順調に推移しております。
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,327,199千円（前年同四半期比9.2％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は3,300,583千円（同11.4％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は1,026,615千円（同2.7％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,260,560千円（同24.1％増）、不動産マネジメント部門は1,936,714千円（同4.9％増）、エネルギーマネジメン部門は103,307千円（同3.9％増）、課外活動ソリューション部門は793,570千円（同2.5％増）、人材ソリューション部門は233,045千円（同3.6％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却が前年同四半期に比べ増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第１四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は740,044千円（前年同四半期比11.2％減）、セグメント利益は540,144千円（同17.3％減）となりました。これは、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の物件売却益が前年同四半期に比べ減少したことによります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は513,475千円（同15.3％増）、セグメント利益は144,945千円（同69.5％増）となりました。セグメント利益の前年同四半期に対する大幅な増加は、人材ソリューション部門における連結子会社株式会社ワークス・ジャパンの季節変動による赤字額が減少したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用147,657千円（同9.3％増）を調整し、全社の当第１四半期連結累計期間の営業利益は537,432千円（同11.0％減）となりました。
③ 経常利益
当第１四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス17,036千円（前年同四半期はマイナス23,739千円）となり、その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は520,395千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損524千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は363,455千円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は17,118,174千円となり前連結会計年度末に比べ56,133千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が92,151千円の減少、販売用不動産が953,742千円の減少、現金及び預金が959,721千円の増加及び流動資産のその他が25,119千円増加したことによります。
負債合計は10,506,622千円となり前連結会計年度末に比べ141,764千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が445,338千円の減少、未払法人税等が202,463千円の減少、賞与引当金が154,509千円の減少、支払手形及び買掛金が153,860千円の増加、短期借入金が108,329千円の増加及び流動負債のその他が403,241千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は6,611,552千円となり前連結会計年度末に比べ85,630千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益363,455千円の計上及び前期の剰余金の処分による配当金269,998千円の支払によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の37.7％から38.4％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,760,000 |
| 計 | 29,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 | 9,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,000,000 | 9,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月31日 | ― | 9,000,000 | ― | 775,066 | ― | 508,820 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,998,600 | 89,986 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 9,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 89,986 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,657,710 | 5,617,431 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 282,534 | 190,382 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 3,299,179 | ※１ 2,345,436 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,176 | 21,811 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,368 | 17,805 | |||||||||
| その他 | 1,235,835 | 1,260,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | △218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,498,602 | 9,453,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,115,134 | 2,086,719 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 3,086,691 | ※２ 3,080,816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,201,826 | 5,167,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | 582,185 | 581,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,878,714 | 1,903,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,878,660 | 1,903,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,662,673 | 7,652,618 | |||||||||
| 繰延資産 | 13,032 | 11,952 | |||||||||
| 資産合計 | 17,174,308 | 17,118,174 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 301,854 | 455,714 | |||||||||
| 短期借入金 | 461,671 | 570,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 978,852 | 631,852 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 162,400 | 162,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 363,698 | 161,235 | |||||||||
| 賞与引当金 | 190,000 | 35,491 | |||||||||
| その他 | 1,119,208 | 1,522,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,577,683 | 3,539,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 648,700 | 648,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,469,463 | 4,371,125 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221,460 | 223,560 | |||||||||
| その他 | 1,731,079 | 1,724,095 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,070,702 | 6,967,480 | |||||||||
| 負債合計 | 10,648,386 | 10,506,622 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 775,066 | 775,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 511,183 | 511,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,188,303 | 5,281,760 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,474,536 | 6,567,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 620 | 707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 620 | 707 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,765 | 42,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,525,922 | 6,611,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,174,308 | 17,118,174 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,960,874 | 4,327,199 | |||||||||
| 売上原価 | 2,682,442 | 3,073,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,278,432 | 1,253,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 674,682 | 716,087 | |||||||||
| 営業利益 | 603,749 | 537,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,273 | 1,022 | |||||||||
| 受取配当金 | 156 | 152 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,154 | 2,333 | |||||||||
| 雑収入 | 2,562 | 2,505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,146 | 6,013 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,580 | 16,890 | |||||||||
| 社債発行費等 | 6,245 | 3,259 | |||||||||
| その他 | 4,060 | 2,899 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,886 | 23,049 | |||||||||
| 経常利益 | 580,009 | 520,395 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 524 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 524 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 580,009 | 519,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,327 | 150,332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,436 | 13,997 | |||||||||
| 法人税等合計 | 195,891 | 164,329 | |||||||||
| 四半期純利益 | 384,118 | 355,541 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,550 | △7,914 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 395,668 | 363,455 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 384,118 | 355,541 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △429 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △429 | 87 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 383,688 | 355,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 395,238 | 363,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,550 | △7,914 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 77,504千円 | 47,728千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 13,125千円 | 13,125千円 |
| （うち、有形固定資産その他） | 13,125千円 | 13,125千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結営業利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 88,892千円 | 98,175千円 |
| 販売用不動産の減価償却引当金繰入額 | 14,424千円 | 14,841千円 |
| のれんの償却額 | 8,757千円 | 5,845千円 |
| 資産除去債務の時の経過による調整額 | 180千円 | 182千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 251,998 | 28 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月24日定時株主総会 | 普通株式 | 269,998 | 30 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産ソリューション事業 | 学生生活ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,961,684 | 999,189 | 3,960,874 | － | 3,960,874 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,961,684 | 999,189 | 3,960,874 | － | 3,960,874 |
| セグメント利益 | 653,312 | 85,489 | 738,801 | △135,052 | 603,749 |
(注) １ セグメント利益の調整額△135,052千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産ソリューション事業 | 学生生活ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,300,583 | 1,026,615 | 4,327,199 | － | 4,327,199 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,300,583 | 1,026,615 | 4,327,199 | － | 4,327,199 |
| セグメント利益 | 540,144 | 144,945 | 685,090 | △147,657 | 537,432 |
(注) １ セグメント利益の調整額△147,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 43円96銭 | 40円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 395,668 | 363,455 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 395,668 | 363,455 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,999,958 | 8,999,958 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月13日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 宮 直 仁 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 菅 野 豊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。