【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第1四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社IGポート |
| 【英訳名】 | IG Port,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 光久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目1番9号 |
| 【電話番号】 | 0422-53-0257 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当執行役員 栗本 典博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目1番9号 |
| 【電話番号】 | 0422-53-0257 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当執行役員 栗本 典博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第1四半期連結 累計期間 | 第28期 第1四半期連結 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 6月1日 至平成27年 8月31日 | 自平成28年 6月1日 至平成28年 8月31日 | 自平成27年 6月1日 至平成28年 5月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,776,830 | 1,254,387 | 8,010,650 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △17,615 | 83,699 | 403,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △41,739 | 16,230 | 169,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △27,803 | 14,880 | 191,210 |
| 純資産額 | (千円) | 4,294,215 | 4,585,202 | 4,513,228 |
| 総資産額 | (千円) | 7,201,150 | 8,183,923 | 7,873,575 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.82 | 3.43 | 35.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.6 | 55.0 | 57.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第27期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期第1四半期連結累計期間及び第27期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額はについては、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(映像制作事業)
主要な関係会社における異動はありません。
(出版事業)
主要な関係会社における異動はありません。
(版権事業)
平成28年7月に新たに出資した「CYBORG009 CALL OF JUSTICE」製作委員会を連結子会社としております。
(その他)
主要な関係会社における異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、全体として緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国等の景気減速や、円高による企業業績の悪影響が懸念され株価は低迷し、個人消費にも停滞感がある等、先行き不透明感が高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,254,387千円(前年同期比29.4%減)、経常利益は83,699千円(前年同期は17,615千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,230千円(前年同期は41,739千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像制作事業
映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「甲鉄城のカバネリ」「フューチャーカード バディファイトDDD」「ジョーカーゲーム」等、その他ゲーム用・CM用のアニメーションを制作いたしました。
作品をヒットさせるため、受注を絞りクオリティーを重視したことで制作コストが増えました。
以上により、当事業の売上高は461,806千円(前年同期比63.8%減)、セグメント損失は85,532千円(前年同期は26,327千円のセグメント損失)となりました。
② 出版事業
出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「あまんちゅ! 10巻」「もののべ古書店怪奇譚 2巻」の新刊、小説「甲鉄城のカバネリ 上・下巻」等、定期月刊誌3点、並びに新刊コミックス・書籍27点を刊行しました。
また、既刊の「あまんちゅ!」「にがくてあまい」シリーズは、特に販売好調でありました。
以上により、当事業の売上高は449,625千円(前年同期比187.1%増)、セグメント利益は120,028千円(前年同期は30,626千円のセグメント損失)となりました。
③ 版権事業
版権事業におきましては、「進撃の巨人」「ハイキュー!! シリーズ」「エヴァンゲリオン」「蒼穹のファフナー シリーズ」等の二次利用による収益分配を計上しました。
以上により、当事業の売上高は274,128千円(前年同期比3.4%増)、映像マスターの減価償却費が減ったことにより、セグメント利益は103,657千円(前年同期比82.6%増)となりました。
④ その他
その他の事業につきましては、雑誌のイラストやキャラクターの商品化、スマートフォン向けアプリ等により当事業の売上高は68,827千円(前年同期比15.3%減)、スマートフォン向けアプリの開発費が増えた為、セグメント損失は9,383千円(前年同期は10,837千円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ310,347千円増加し8,183,923千円となりました。主な要因は仕掛品が318,241千円、前渡金が67,500千円増加し、一方、現金及び預金が263,843千円、受取手形及び売掛金が77,333千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ238,373千円増加し3,598,721千円となりました。主な要因は前受金が302,746千円、預り金が129,606千円、未払金が68,726千円増加し、一方、買掛金が159,965千円、未払法人税等が74,102千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71,973千円増加し4,585,202千円となりました。主な要因は非支配株主持分が83,800千円増加し、一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が11,676千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,055,400 | 5,055,400 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,055,400 | 5,055,400 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 平成28年6月1日~ 平成28年8月31日 | - | 5,055,400 | - | 781,500 | - | 1,952,715 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 120,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,934,000 | 49,340 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,055,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 49,340 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式200,000株を含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 平成28年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社IGポート | 東京都武蔵野市中町二丁目1番9号 | 120,400 | - | 120,400 | 2.38 |
| 計 | - | 120,400 | - | 120,400 | 2.38 |
(注)上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が200,000株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年5月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,447,880 | 3,184,036 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,285,426 | 1,208,093 |
| 商品及び製品 | 143,305 | 166,646 |
| 仕掛品 | 665,154 | 983,395 |
| 貯蔵品 | 10,613 | 9,705 |
| 前渡金 | 140,400 | 207,900 |
| 繰延税金資産 | 49,758 | 53,137 |
| その他 | 74,650 | 151,089 |
| 貸倒引当金 | △5,400 | △7,337 |
| 流動資産合計 | 5,811,789 | 5,956,668 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 622,373 | 615,689 |
| 土地 | 826,684 | 826,684 |
| 映像マスター(純額) | 195,101 | 202,257 |
| その他(純額) | 33,689 | 30,415 |
| 有形固定資産合計 | 1,677,849 | 1,675,046 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 25,962 | 21,635 |
| その他 | 48,820 | 150,626 |
| 無形固定資産合計 | 74,782 | 172,261 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 111,996 | 111,996 |
| その他 | 262,024 | 332,818 |
| 貸倒引当金 | △64,866 | △64,866 |
| 投資その他の資産合計 | 309,154 | 379,947 |
| 固定資産合計 | 2,061,786 | 2,227,255 |
| 資産合計 | 7,873,575 | 8,183,923 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年5月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 654,193 | 494,227 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,996 | 39,996 |
| 未払金 | 168,593 | 237,320 |
| 未払法人税等 | 138,895 | 64,793 |
| 前受金 | 950,745 | 1,253,491 |
| 預り金 | 500,534 | 630,140 |
| 賞与引当金 | - | 25,527 |
| 役員賞与引当金 | 21,956 | 1,045 |
| 株式給付引当金 | - | 66,120 |
| 返品調整引当金 | 56,463 | 69,063 |
| 受注損失引当金 | 14,075 | 50,822 |
| その他 | 212,702 | 161,260 |
| 流動負債合計 | 2,858,154 | 3,193,808 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 299,196 | 289,197 |
| 株式給付引当金 | 66,816 | - |
| 退職給付に係る負債 | 49,006 | 46,410 |
| 役員退職慰労引当金 | 47,881 | 36,177 |
| その他 | 39,292 | 33,127 |
| 固定負債合計 | 502,192 | 404,912 |
| 負債合計 | 3,360,347 | 3,598,721 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 781,500 | 781,500 |
| 資本剰余金 | 1,922,669 | 1,922,669 |
| 利益剰余金 | 2,219,281 | 2,207,605 |
| 自己株式 | △420,870 | △420,870 |
| 株主資本合計 | 4,502,580 | 4,490,904 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 10,648 | 10,498 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,648 | 10,498 |
| 非支配株主持分 | - | 83,800 |
| 純資産合計 | 4,513,228 | 4,585,202 |
| 負債純資産合計 | 7,873,575 | 8,183,923 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) | |
| 売上高 | 1,776,830 | 1,254,387 |
| 売上原価 | 1,601,850 | 913,312 |
| 売上総利益 | 174,980 | 341,075 |
| 返品調整引当金繰入額 | - | 12,600 |
| 返品調整引当金戻入額 | 13,100 | - |
| 差引売上総利益 | 188,080 | 328,475 |
| 販売費及び一般管理費 | 194,437 | 226,977 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △6,357 | 101,497 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 232 | 257 |
| 受取賃貸料 | 11,582 | 9,581 |
| その他 | 1,925 | 634 |
| 営業外収益合計 | 13,740 | 10,472 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,019 | 740 |
| 為替差損 | 15,517 | 21,570 |
| 賃貸収入原価 | 8,255 | 5,786 |
| その他 | 205 | 174 |
| 営業外費用合計 | 24,998 | 28,270 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △17,615 | 83,699 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △17,615 | 83,699 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,615 | 64,678 |
| 法人税等調整額 | 1,508 | 3,990 |
| 法人税等合計 | 24,124 | 68,669 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △41,739 | 15,030 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △1,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △41,739 | 16,230 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △41,739 | 15,030 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 13,935 | △149 |
| その他の包括利益合計 | 13,935 | △149 |
| 四半期包括利益 | △27,803 | 14,880 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,803 | 16,080 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △1,200 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、平成28年7月に新たに出資した「CYBORG009 CALL OF JUSTICE」製作委員会を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、「宇宙戦艦ヤマト2199」「宇宙戦艦ヤマト2199星巡る方舟」「百日紅」の製作委員会3社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。また、「あまんちゅ!」製作委員会は重要性が増したため持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) | |
| 減価償却費 | 189,801千円 | 94,534千円 |
| のれんの償却額 | 4,327 | 4,327 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年8月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,870 | 2 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月31日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託口(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金400千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年8月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,675 | 5 | 平成28年5月31日 | 平成28年8月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託口(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位 : 千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 映像制作 事業 | 出版事業 | 版権事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,273,964 | 156,628 | 265,017 | 1,695,610 | 81,219 | 1,776,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,273,964 | 156,628 | 265,017 | 1,695,610 | 81,219 | 1,776,830 |
| セグメント利益又は損失(△) | △26,327 | △30,626 | 56,778 | △174 | 10,837 | 10,662 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 : 千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △174 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,837 |
| のれんの償却額 | △4,327 |
| 全社費用 (注) | △12,692 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △6,357 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位 : 千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 映像制作 事業 | 出版事業 | 版権事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 461,806 | 449,625 | 274,128 | 1,185,560 | 68,827 | 1,254,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 461,806 | 449,625 | 274,128 | 1,185,560 | 68,827 | 1,254,387 |
| セグメント利益又は損失(△) | △85,532 | 120,028 | 103,657 | 138,154 | △9,383 | 128,770 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 : 千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 138,154 |
| 「その他」の区分の利益 | △9,383 |
| のれんの償却額 | △4,327 |
| 全社費用 (注) | △22,946 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 101,497 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △8円82銭 | 3円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △41,739 | 16,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △41,739 | 16,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,735,000 | 4,735,000 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付J-ESOP信託口として保有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年10月14日 |
| 株式会社IGポート |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 浩司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 健司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IGポートの平成28年6月1日から平成29年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IGポート及び連結子会社の平成28年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |