2683 魚喜 四半期報告書－第32期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期第２四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、企業業績の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱選択による世界経済への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。国内では魚離れが加速する傾向が続く反面、国外では魚食の広がりに伴う世界的規模での需要増となり、それに加えて異常気象による漁獲量の減少等により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。このような消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続きたいへん厳しい状況で推移いたしました。

このような環境において、当社グループは収益の増加を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売場の改善による既存店の強化を最優先で実施いたしました。また、採算の見込める優良物件への新規出店（鮮魚３店舗）、及び不採算店の撤退（飲食１店舗）をいたしました。また、子会社が運営するスーパーマーケットの大規模リニューアルを実施いたしました。経費面では従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は前年同四半期比1.0％増の66億16百万円と微増いたしましたが、天候不順等による漁価の高騰や将来的に有望な店舗への出店・リニューアル等の多額の投資に伴う費用が先行的に発生した影響を受け、売上総利益は前年同四半期比0.3％減の26億88百万円、営業損失は34百万円（前年同四半期は56百万円の営業利益）、経常損失は37百万円（前年同四半期は53百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円（前年同四半期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

　鮮魚事業の売上高は、59億84百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。セグメント利益は、２億50百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。

（飲食事業）

　飲食事業の売上高は、４億96百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比193.9％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の売上高は、１億51百万円（前年同四半期比2.4％増）となり、セグメント利益は20百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、24億77百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少して14億58百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ１億77百万円増加して10億18百万円となりました。

　流動資産の減少は、現金及び預金が１億81百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産の増加は、新規出店（鮮魚３店舗）及び子会社のスーパーマーケットのリニューアルにより有形固定資産が１億67百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債の総額は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、20億20百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ23百万円増加して14億11百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ80百万円増加して６億９百万円となりました。

　流動負債の増加は、短期借入金が１億円減少しましたが、買掛金が78百万円、１年内返済予定の長期借入金が27百万円及び未払金が18百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債の増加は、長期借入金が94百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、４億56百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し、５億92百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は48百万円（前年同四半期は２億32百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億48百万円（前年同四半期は16百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は18百万円（前年同四半期は１億32百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（1） 設立の目的

　　　水産品等を扱う専門店の新しい業態を構築し、店舗運営を行うことを目的として設立するものです。

（2） 設立する子会社の概要

　　　①名称　　　　　　　　　株式会社うおや

　　　②所在地　　　　　　　　神奈川県藤沢市湘南台２－10－５

　　　③事業の内容　　　　　　水産物の小売等

　　　④資本金　　　　　　　　10百万円

　　　⑤設立の時期　　　　　　平成28年９月１日

　　　⑥取得する株式の数　　　1,000株

　　　⑦取得価額　　　　　　　10百万円

　　　⑧出資比率　　　　　　　当社100％

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　（注）1.　セグメント利益の調整額△288,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,163千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　　　２.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当四半期連結会計期間において、重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　（注）1.　セグメント利益の調整額△319,979千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,009千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　　　２.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上