6142 富士精工 四半期報告書－第59期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策の行方や中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の状況が不安視されるなど、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。

わが国経済におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど不安定な動きを見せました。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、業績は比較的好調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向や国内金融市場の動きに不安要素もあり、経済環境の先行きは予断を許さない状況であります。

このような状況のもと、当社グループは「販売改革」「技術革新」「ものづくり改革」「人づくり」を骨子とする「グループ中期経営計画」を策定し、長期経営ビジョンである「Good Company」を目指す取組みを開始いたしましたが、４月の熊本地震により工具生産の主力工場である熊本工場が被災し、操業を一時停止する事態が発生いたしました。

この事態に対し、熊本工場の早期復旧を行うとともに、当社グループ各社による代替生産を行うことで製品供給体制を維持することに努めてまいりました。なお、当第２四半期連結会計期間末日においては震災前の生産体制に戻っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は96億８千８百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益は６千９百万円（前年同四半期比91.0％減）、経常利益は１億２千万円（前年同四半期比87.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千９百万円（前年同四半期比71.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

熊本地震により当社熊本工場の操業が一時停止した影響により、売上高は54億９千３百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

また、熊本工場復旧のための労務費及び代替生産のための諸費用の増加等により、セグメント損失は７千５百万円（前年同四半期は４億７千３百万円のセグメント利益）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国子会社において現地通貨ベースでは増収となったものの為替の影響で減収となり、当地域のその他の連結子会社は減収となったことにより、売上高は25億３千８百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。

また、連結子会社各社の労務費の増加等によりセグメント利益は１億７千万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いているものの、工具需要に一服感が見られ、売上高は９億１千５百万円（前年同四半期比26.1％減）となりました。

また、メキシコ子会社の新工場設立にともなう費用の増加ならびに為替の影響等によりセグメント利益は２千７百万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により、売上高は５億２千８百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

また、新設した製造設備の減価償却費の増加ならびに為替の影響等により、４千３百万円のセグメント損失（前年同四半期は９百万円のセグメント利益）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は２億１千１百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は１千９百万円（前年同四半期比121.6％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は232億５千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して、19億６千８百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が３億８千３百万円、有価証券が10億２千５百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が16億２千６百万円、受取手形及び売掛金が９億３千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は75億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して、８億８千７百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億３千８百万円、短期借入金が１億４千１百万円、未払法人税等が２億７千３百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は156億９千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して、10億８千万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が９億４千万円、非支配株主持分が２億４千７百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.4％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、６億８千２百万円減少し、52億７千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は２億８千１百万円（前年同四半期比78.7％減）となりました。

これは主に、減価償却費４億８千４百万円、売上債権の減少額２億６千８百万円、仕入債務の減少額２億８百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億４千１百万円（前年同四半期比57.6％減）となりました。

これは主に、有価証券の取得による支出１億４百万円、有価証券の売却及び償還による収入２億２千１百万円、有形固定資産の取得による支出３億３千２百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は３億５千８百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額１億１千６百万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円、配当金の支払額１億３千６百万円などによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。

(7)　生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(8)　主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記以外に当社所有の自己株式2,020千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.38％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式199株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた当社の熊本工場の建屋及び機械設備に関する修繕費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制変更に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　　　80万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.10％）

(3)株式の取得価額の総額　　　220百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　平成28年10月14日～平成29年２月21日

(5)取得方法　　　　　　　　　市場買付け

２【その他】

平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………58,541千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月14日

（注） 平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上