| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライフフーズ |
| 【英訳名】 | Life Foods Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 平 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期累計期間 | 第31期第２四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,590,067 | 6,694,854 | 13,029,200 |
| 経常利益 | (千円) | 247,484 | 290,918 | 469,441 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 164,433 | 151,519 | 249,187 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,838,526 | 1,838,526 | 1,838,526 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,302,000 | 18,302,000 | 18,302,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,781,385 | 3,976,565 | 3,865,789 |
| 総資産額 | (千円) | 6,447,974 | 6,757,881 | 6,469,226 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.75 | 9.90 | 16.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 58.8 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △217,385 | 327,734 | 19,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,170 | △1,044,307 | 186,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 104,405 | 142,532 | △21,311 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,518,422 | 2,233,497 | 2,807,537 |
| 回次 | 第30期第２四半期会計期間 | 第31期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.23 | 4.85 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第30期の１株当たり配当額２円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の業況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな景気回復の動きがある一方で、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国の景気減速等に伴う海外経済の不安定性への懸念による円高の進行、個人消費に消極的な影響が見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、原油価格の下落から電気料金等の光熱費価格が低下しましたが、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった低価格定食屋業態「街かど屋」を事業の柱として店舗展開を行っております。並行して、できたてメニューにこだわった「ザめしや」等の既存店舗の強化と、店舗開発及び不採算店舗の撤退を進めております。
また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では高級感のある鰻まぶしごはんやネギ塩タレの中落ちカルビ焼き等の鉄皿での販売、「街かど屋」ではまぐろフェアを実施し、まぐろカツ定食や、まぐろカツと漬けマグロをセットにしたまぐろ定食等の販売、「めしや食堂」でホットチキンカレー等の月替わりカレーの販売、「讃岐製麺」ではざるうどんフェアを実施し、すだち蒸し鶏のざるうどんや牛肉のざるうどん等を販売いたしました。
当第２四半期累計期間の店舗展開につきましては、新規出店が１店舗、閉店が３店舗となった結果、店舗数は122店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、既存店売上高の増加による影響で、売上高は6,694,854千円（前年同四半期比 1.6％増）、営業利益は262,067千円（前年同四半期比 19.2％増）、経常利益は290,918千円（前年同四半期比 17.6％増）、四半期純利益は151,519千円（前年同四半期比 7.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の増加等により3,994,682千円（前事業年度末は3,623,945千円）となりました。銀行からの資金調達を220,000千円実行したことや、既存店売上高の増加によるものであります。有形固定資産は、既存店舗の減価償却が進んだことにより1,463,914千円（前事業年度末は1,493,164千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により1,255,763千円（前事業年度末は1,316,115千円）となり、資産の部合計は、6,757,881千円（前事業年度末は6,469,226千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、1,640,735千円（前事業年度末は1,622,050千円）となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により1,140,580千円（前事業年度末は981,386千円）となり、負債の部合計は2,781,316千円（前事業年度末は2,603,436千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により3,976,565千円（前事業年度末は3,865,789千円）となりました。これにより、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は58.8％（前事業年度末は59.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前事業年度末に比べ574,039千円減少し、2,233,497千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として法人税等の支払額が120,423千円あったものの、税引前四半期純利益を276,346千円を計上したことや、非資金的費用として減価償却費81,794千円があったこと等により327,734千円の収入（前年同四半期は217,385千円の支出）となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出1,350,000千円及び払戻による収入400,000千円、差入保証金の回収による収入13,948千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出96,919千円があったこと等により、1,044,307千円の支出（前年同四半期は8,170千円の収入）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金45,357千円、割賦債務69,737千円の返済による支出等がありましたが、金融機関から長期借入による収入が220,000千円あったこと等により、142,532千円の収入（前年同四半期は104,405千円の収入）となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,302,000 | 18,302,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 18,302,000 | 18,302,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～平成28年８月31日 | ─ | 18,302,000 | ─ | 1,838,526 | ─ | 1,537,526 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人ライフスポーツ財団 | 大阪府吹田市江坂町１丁目23-43 | 3,000 | 16.39 |
| 清久商事株式会社 | 大阪市北区西天満１丁目11-20 | 2,964 | 16.19 |
| 清水 三夫 | 兵庫県西宮市 | 2,046 | 11.18 |
| ライフフーズ従業員持株会 | 大阪府吹田市江坂町１丁目13-41 | 1,955 | 10.68 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 1,000 | 5.46 |
| ケイ低温フーズ株式会社 | 兵庫県伊丹市北伊丹５丁目43-1 | 300 | 1.64 |
| 株式会社昭和 | 名古屋市熱田区明野町2-3 | 300 | 1.64 |
| 株式会社紀陽銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 和歌山市本町１丁目-35（東京都港区浜松町２丁目11-3） | 200 | 1.09 |
| 株式会社神明ホールディング | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目1-21 | 200 | 1.09 |
| 清水 京子 | 東京都世田谷区 | 200 | 1.09 |
| 清水 周一 | 東京都世田谷区 | 200 | 1.09 |
| 計 | － | 12,365 | 67.56 |
(注) １ 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社取締役相談役清水三夫より、当社株式1,000,000株を取得しております。
２ 上記の他、当社取締役相談役清水三夫より当社株式2,000,000株を無償で取得したものを含む自己株式が2,004,284株（10.95％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,004,000 | 1,000 | （注)１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,297,000 | 15,297 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | （注)２ |
| 発行済株式総数 | 普通株式 18,302,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,297 | ― |
(注) １ 当社所有の自己株式が2,004,000株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が1,000,000株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式284株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ライフフーズ | 大阪府吹田市江坂町１丁目13－41 | 2,004,000 | 1,000,000 | 3,004,000 | 16.41 |
| 計 | ― | 2,004,000 | 1,000,000 | 3,004,000 | 16.41 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,107,537 | 3,483,497 | |||||||||
| 売掛金 | 11,837 | 16,603 | |||||||||
| 商品 | 268 | 275 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49,448 | 50,260 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,280 | 94,084 | |||||||||
| その他 | 367,573 | 349,961 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,623,945 | 3,994,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※１ 1,327,718 | ※１ 1,298,966 | |||||||||
| その他 | ※１ 165,445 | ※１ 164,948 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,493,164 | 1,463,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,001 | 43,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 938,274 | 918,001 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 264,000 | 232,055 | |||||||||
| その他 | 114,350 | 106,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,316,115 | 1,255,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,845,281 | 2,763,199 | |||||||||
| 資産合計 | 6,469,226 | 6,757,881 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 369,281 | 426,957 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,719 | 104,725 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,099 | 128,043 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,031 | 117,602 | |||||||||
| その他 | 940,917 | 863,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,622,050 | 1,640,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194,725 | 325,361 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 113,623 | 106,399 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 376,563 | 399,171 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 80,308 | 83,241 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,482 | 3,702 | |||||||||
| その他 | 211,682 | 222,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 981,386 | 1,140,580 | |||||||||
| 負債合計 | 2,603,436 | 2,781,316 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,838,526 | 1,838,526 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,537,526 | 1,537,526 | |||||||||
| 利益剰余金 | 645,850 | 756,626 | |||||||||
| 自己株式 | △156,114 | △156,114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,865,789 | 3,976,565 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,865,789 | 3,976,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,469,226 | 6,757,881 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 6,590,067 | ※１ 6,694,854 | |||||||||
| 売上原価 | 2,076,825 | 2,129,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,513,241 | 4,564,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,293,313 | ※２ 4,302,922 | |||||||||
| 営業利益 | 219,927 | 262,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,654 | 2,166 | |||||||||
| 受取家賃 | 90,268 | 84,299 | |||||||||
| その他 | 25,122 | 25,921 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118,044 | 112,387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,899 | 2,194 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 86,359 | 80,355 | |||||||||
| その他 | 1,229 | 985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,488 | 83,536 | |||||||||
| 経常利益 | 247,484 | 290,918 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | - | 300 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 300 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6,080 | 4,611 | |||||||||
| 減損損失 | - | 9,631 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 217 | 628 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,297 | 14,871 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 241,186 | 276,346 | |||||||||
| 法人税等 | 76,752 | 124,827 | |||||||||
| 四半期純利益 | 164,433 | 151,519 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 241,186 | 276,346 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,749 | 81,794 | |||||||||
| 減損損失 | - | 9,631 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △780 | △780 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,518 | 1,570 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 18,350 | 22,608 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,475 | 2,933 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,654 | △2,166 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 2,899 | 2,194 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △300 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6,080 | 4,611 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,112 | △818 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △291,408 | 57,675 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,669 | △4,766 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △94,523 | △18,093 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 13,955 | 21,611 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △91,697 | △8,664 | |||||||||
| その他 | 4,706 | 3,581 | |||||||||
| 小計 | △124,736 | 448,972 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,891 | 1,495 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,964 | △2,309 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △91,576 | △120,423 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △217,385 | 327,734 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | △1,350,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600,000 | 400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △116,604 | △96,919 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 300 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △9,297 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,578 | △4,016 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 26,119 | 13,948 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △3,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,983 | 7,918 | |||||||||
| その他 | △2,750 | △3,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,170 | △1,044,307 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 220,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142,432 | △45,357 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | - | |||||||||
| セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産売却代金の受入額 | 82,308 | 78,142 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △82,988 | △69,737 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,381 | △40,515 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 104,405 | 142,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △104,808 | △574,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,623,231 | 2,807,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,518,422 | ※１ 2,233,497 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|
| （減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間(平成28年８月31日) | |||
| 建物 | 33,368 | 千円 | 33,368 | 千円 |
| その他 | 5,626 | 千円 | 5,626 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 給与手当 | 488,109 | 千円 | 497,557 | 千円 |
| 賃金 | 1,454,965 | 〃 | 1,499,220 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 115,304 | 〃 | 118,770 | 〃 |
| 退職給付費用 | 58,021 | 〃 | 60,551 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,475 | 〃 | 2,933 | 〃 |
| 賃借料 | 794,000 | 〃 | 796,002 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,018,422 | 千円 | 3,483,497 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △500,000 | 〃 | △1,250,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,518,422 | 千円 | 2,233,497 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 32,598 | 2.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 40,744 | 2.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
２ １株当たり配当額２円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円75銭 | ９円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 164,433 | 151,519 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 164,433 | 151,519 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,298 | 15,297 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月11日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 合 弘 泰 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフフーズの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。