| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 | 第７期 第２四半期 連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,248,496 | 9,647,496 | 18,672,329 |
| 経常利益 | (千円) | 193,398 | 68,659 | 269,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,059 | 38,541 | 259,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 248,546 | 45,728 | 259,032 |
| 純資産額 | (千円) | 4,419,270 | 4,399,600 | 4,429,756 |
| 総資産額 | (千円) | 12,531,736 | 11,800,856 | 11,547,226 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.28 | 1.97 | 13.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 37.3 | 38.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 818,842 | 664,091 | 325,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △794,249 | △354,079 | △925,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 845,967 | △259,366 | 952,266 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,690,707 | 3,222,380 | 3,171,734 |
| 回次 | 第６期第２四半期連結会計期間 | 第７期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.56 | 0.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（清掃・メンテナンス事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で株式を取得した玉紘工業株式会社を連結子会社としております。
この結果、平成28年８月31日現在では、当社グループは、当社および子会社14社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）における我が国経済は、企業収益の改善や雇用状況の改善など回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題などによる円高の進行や新興国経済の減速の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の改善による民間設備投資は増加傾向にありますが、慢性的な人手不足による労務費の上昇等の問題は解消されておらず、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画の２年目として、４つの重点施策（グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化）への取組みを強化しております。また当第２四半期連結累計期間においては、平成27年６月に子会社となった３社（デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社）と平成27年11月に子会社となった株式会社アヴァンセ・アジルを期初より取り込んだことにより、売上高は前年同四半期を上回っております。しかしながら、営業力強化、技術者の確保等の目的で人材への積極的な投資を行ったことにより、人件費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年同四半期を下回ることになりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,647百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益65百万円（前年同四半期比67.2％減）、経常利益68百万円（前年同四半期比64.5％減）、親会社に帰属する四半期純利益38百万円（前年同四半期比82.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社（平成28年10月１日に株式会社サミーデザインから商号変更。）、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、前期より強化している着工前ミーティング等が定着し、利益率の改善が図られ、専業本部、商環境本部ともに期初計画を上回る実績となりましたが、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。この結果、売上高は2,646百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
ファンライフ・デザイン株式会社では、第１四半期から引き続き大型案件を受注し、売上高は1,415百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
株式会社システムエンジニアリングでは、期内案件の確度アップや新規受注が進んだこと等により、期初計画を上回る結果となりましたが、売上高は前年同四半期を下回ることになりました。この結果、売上高は834百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は4,895百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社、ディーナネットワーク株式会社の子会社である株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
平成27年６月に子会社となった３社（デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社）と平成27年11月に子会社となった株式会社アヴァンセ・アジルを期初より取り込んだことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
人材派遣、教育・研修の分野では、夏の繁忙期に向けた受注や新規取引先の獲得等が進み、計画通りの推移となっております。請負の分野では、取引先における製造ラインの削減により、受注減となり先行き不透明な状況にありますが、新規取引先の獲得も進んでおり回復を目指しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,248百万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
平成28年４月より携帯電話は、従来の割引販売ができなくなったことにより、総販売台数が減少し、それに伴い副商材の販売も低下する等、売上高は減少することになりました。
この結果、情報通信事業の売上高は971百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社、その子会社であり平成28年３月30日付で子会社化した玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社においては、空調のオーバーホール対応が最盛期となりましたが、施設の改修工事案件が減少し、新規取引先の確保等の課題も出てきております。玉紘工業株式会社は、区立小学校等の官公庁関連の案件が順調に推移しており、ファシリティーマネジメント株式会社と各種プロジェクトにおける協業体制を加速させております。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,328百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの賃貸収入に加えて、不動産仲介手数料の発生などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は141百万円(前年同四半期比15.4％増)となりました。
（その他）
その他におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサーは、夏の繁忙期に向けた受注が堅調に推移いたしました。株式会社アドバンテージは、グループ各社のシェアード業務等を行っており、全社対応を目指し体制の整備を進めております。
この結果、その他の売上高は1,061百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円増加し、11,800百万円となりました。これは、流動資産において、現金及び預金が108百万円および受取手形・完成工事未収入金等が148百万円増加した一方、未成工事支出金が185百万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券225百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、7,401百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が331百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、4,399百万円となりました。これは、利益剰余金が41百万円減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて50百万円増加し、3,222百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は664百万円(前年同四半期は818百万円の獲得)となりました。
これは、たな卸資産の減少額299百万円、仕入債務の増加額287百万円および法人税等の還付額142百万円などの増加要因と法人税等の支払額183百万円などの減少要因を反映した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は354百万円(前年同四半期は794百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、投資有価証券の取得による支出が218百万円、敷金及び保証金の差入による支出が48百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が29百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は259百万円(前年同四半期は845百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が純額で166百万円あった一方、長期借入れの返済による支出が純額で292百万円、社債の償還による支出が52百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～平成28年８月31日 | ― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ピーアークホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 6,670 | 33.33 |
| セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番２号 | 4,017 | 20.08 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 504 | 2.52 |
| 株式会社乃村工藝社 | 東京都港区台場２丁目３番４号 | 445 | 2.23 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目９番９号 | 400 | 2.00 |
| インターライフホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 383 | 1.91 |
| 及川 民司 | 埼玉県上尾市 | 284 | 1.42 |
| 天井 次夫 | 東京都荒川区 | 252 | 1.26 |
| インターライフホールディングス社員持株会 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 213 | 1.07 |
| 市岡 悦子 | 大阪府柏原市 | 172 | 0.86 |
| 計 | ― | 13,343 | 66.68 |
(注) １．及川民司の所有株式数は、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式504千株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,009,900 | 200,099 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 629 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,099 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式504,700株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数5,047個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託（BBT）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する504,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,182,916 | 3,291,227 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,675,194 | 1,823,829 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 144,625 | ※ 108,202 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 645,887 | 459,987 | |||||||||
| その他 | 463,109 | 446,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194,811 | △182,923 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,916,921 | 5,946,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,738,503 | 1,760,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △733,720 | △766,975 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,004,782 | 993,945 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 46,164 | 55,880 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,937 | △44,806 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,226 | 11,074 | |||||||||
| 土地 | 2,371,405 | 2,371,405 | |||||||||
| その他 | 193,099 | 206,045 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,620 | △135,437 | |||||||||
| その他（純額） | 74,478 | 70,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,463,893 | 3,447,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,437,528 | 1,390,772 | |||||||||
| その他 | 234,100 | 241,185 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,671,629 | 1,631,957 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 221,371 | 446,468 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,274 | 11,487 | |||||||||
| その他 | 296,666 | 350,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,530 | △33,224 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,781 | 775,146 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,630,304 | 5,854,138 | |||||||||
| 資産合計 | 11,547,226 | 11,800,856 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,139,130 | 1,470,732 | |||||||||
| 短期借入金 | 814,337 | 980,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 834,190 | 858,626 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,806 | 31,423 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 178,901 | 189,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,963 | 155,472 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 10,975 | 13,227 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 91,222 | 91,222 | |||||||||
| その他 | 510,389 | 472,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,854,616 | 4,368,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 591,450 | 538,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,144,140 | 1,931,199 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,286 | 31,925 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 34,985 | 54,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,986 | 56,815 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,142 | 11,114 | |||||||||
| その他 | 381,863 | 407,941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,262,854 | 3,032,299 | |||||||||
| 負債合計 | 7,117,470 | 7,401,255 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 874,940 | 833,439 | |||||||||
| 自己株式 | △149,881 | △145,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,403,201 | 4,365,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,071 | 37,011 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,516 | △3,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,555 | 33,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,429,756 | 4,399,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,547,226 | 11,800,856 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,248,496 | 9,647,496 | |||||||||
| 売上原価 | 7,537,338 | 7,793,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,711,157 | 1,853,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,511,761 | ※ 1,788,532 | |||||||||
| 営業利益 | 199,396 | 65,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,971 | 14,878 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,864 | 3,022 | |||||||||
| 助成金収入 | 880 | 1,569 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,145 | 11,908 | |||||||||
| その他 | 18,937 | 10,932 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,798 | 42,311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,619 | 34,262 | |||||||||
| 社債発行費 | 22,707 | - | |||||||||
| その他 | 3,469 | 4,698 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,796 | 38,960 | |||||||||
| 経常利益 | 193,398 | 68,659 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,230 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60,170 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 14,843 | - | |||||||||
| その他 | 901 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 75,915 | 1,230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 891 | 1,211 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 68 | - | |||||||||
| 出資金評価損 | - | 2,041 | |||||||||
| 特別損失合計 | 960 | 3,253 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 268,353 | 66,637 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,336 | 46,730 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,957 | △18,634 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,294 | 28,096 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,059 | 38,541 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 224,059 | 38,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 224,059 | 38,541 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,454 | 5,939 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,032 | 1,247 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,486 | 7,187 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 248,546 | 45,728 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 248,546 | 45,728 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 268,353 | 66,637 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,403 | 55,545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,856 | △4,171 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7,806 | △3,361 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17,814 | 19,718 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,906 | 23,815 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △139,343 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 56,855 | 90,924 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △72,108 | △22,271 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,835 | △17,900 | |||||||||
| 支払利息 | 32,619 | 34,262 | |||||||||
| 社債発行費 | 22,707 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △60,170 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 68 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △1,230 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 891 | 1,211 | |||||||||
| 出資金評価損 | - | 2,041 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,415,819 | △137,676 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △217,752 | 299,832 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △180,764 | 287,271 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △135,306 | △9,481 | |||||||||
| その他 | △55,129 | 50,344 | |||||||||
| 小計 | 983,366 | 735,511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,199 | 3,145 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,329 | △34,012 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △176,055 | △183,512 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 42,663 | 142,959 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 818,842 | 664,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,950 | △49,382 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,201 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,548 | △218,502 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 155,354 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △968,854 | △29,625 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 9,810 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,779 | △3,689 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 429 | 962 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,760 | △807 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 43,803 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,968 | △48,158 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,266 | 7,816 | |||||||||
| その他 | △4,051 | △13,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △794,249 | △354,079 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,090,000 | 3,295,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,017,802 | △3,128,537 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 730,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △442,622 | △492,295 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 727,292 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8,000 | △52,850 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △149,872 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,288 | △79,302 | |||||||||
| その他 | △3,740 | △1,381 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 845,967 | △259,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 870,560 | 50,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,820,146 | 3,171,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,690,707 | ※ 3,222,380 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で株式を取得した玉紘工業株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の改正）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,850千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日) | |||
| 商品 | 127,634 | 千円 | 89,077 | 千円 |
| 仕掛品 | 9,523 | 千円 | 8,764 | 千円 |
| 貯蔵品 | 7,468 | 千円 | 10,360 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 191,603 | 千円 | 229,682 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 499,060 | 千円 | 571,648 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,397 | 千円 | 92,125 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,568 | 千円 | 10,720 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △91 | 千円 | △1,100 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △29,354 | 千円 | △16,546 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 3,738,820千円 | 3,291,227千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △48,113千円 | △68,846千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,690,707千円 | 3,222,380千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月10日臨時取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日臨時取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 工事事業 | 情報通信事業 | 清掃・メンテナンス事業 | 人材サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,131,199 | 1,107,434 | 1,286,982 | 814,641 | 122,504 | 8,462,762 | 785,733 | 9,248,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,932 | ― | 29,445 | 58,107 | 5,200 | 147,686 | 27,836 | 175,523 |
| 計 | 5,186,131 | 1,107,434 | 1,316,428 | 872,748 | 127,704 | 8,610,449 | 813,570 | 9,424,019 |
| セグメント利益 | 162,781 | 56,902 | 85,622 | 31,046 | 72,856 | 409,209 | 47,166 | 456,376 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 409,209 |
| 「その他」の区分の利益 | 47,166 |
| セグメント間取引消去 | △437,843 |
| のれんの償却額 | △56,855 |
| 全社収益(注)１ | 459,331 |
| 全社費用(注)２ | △221,611 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 199,396 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 工事事業 | 情報通信事業 | 清掃・メンテナンス事業 | 人材サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,895,633 | 971,215 | 1,328,851 | 1,248,942 | 141,430 | 8,586,072 | 1,061,424 | 9,647,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 73,211 | ― | 43,915 | 59,846 | 4,500 | 181,473 | 73,679 | 255,152 |
| 計 | 4,968,844 | 971,215 | 1,372,766 | 1,308,789 | 145,930 | 8,767,546 | 1,135,103 | 9,902,649 |
| セグメント利益又は損失（△） | 109,892 | △31,501 | 80,465 | 4,575 | 98,921 | 262,354 | 51,335 | 313,689 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 262,354 |
| 「その他」の区分の利益 | 51,335 |
| セグメント間取引消去 | △696,811 |
| のれんの償却額 | △90,924 |
| 全社収益(注)１ | 791,818 |
| 全社費用(注)２ | △252,462 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 65,309 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが42,328千円増加しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。この変更によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、「清掃・メンテナンス事業」セグメントで12,850千円であります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 投資有価証券 | 116,132 | 116,132 | ― | (注)１ |
(注) １．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,239千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年８月31日)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 投資有価証券 | 341,229 | 341,229 | ― | (注)１ |
(注) １．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,239千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成28年２月29日)
その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 68,568 | 116,132 | 47,564 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 68,568 | 116,132 | 47,564 |
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,239千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年８月31日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 287,071 | 341,229 | 54,158 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 287,071 | 341,229 | 54,158 |
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,239千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11.28円 | 1.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 224,059 | 38,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 224,059 | 38,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,847 | 19,501 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が163千株、当第２四半期連結累計期間が509千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月13日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員 公認会計士 宮 島 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。