4714 リソー教育 四半期報告書－第32期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として

計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均

株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが見られるものの、マイナス金利政策の影響もあり、雇用環境の改善や企業の設備投資には持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、アジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。

　このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略を

徹底してまいりました。

　当社グループは、当期において主力事業のＴＯＭＡＳで新校開校を再開するなど、既存事業が堅調に推移しております。また、新規事業はスクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育が順調に、長時間英才型託児事業の伸芽'Ｓクラブが予想を上回るペースで好調に推移しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,964百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は734百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は721百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

　セグメント別の業績は次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は4,844百万円（前年同期比

7.2％増）、内部売上を含むと4,903百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ四ッ谷校（東京都）、ＴＯＭＡＳ田町校（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ本厚木校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ赤羽校（東京都）を移転リニューアルいたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は

2,005百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は

1,753百万円（前年同期比9.0％増）、内部売上を含むと1,777百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高504百万円（前年同期比6.4％

増）、内部売上を含むと625百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

⑤その他　[人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]

　人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力プラス・

ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ

企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は

857百万円（前年同期比3.3％増）、内部売上を含むと1,149百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、営業未収入金、繰延税金資産の減少等により前連結会計年度末と比較して292百万円増加し、12,785百万円となりました。

　負債は、未払金、未払法人税等、前受金の増加等により前連結会計年度末と比較して244百万円増加し、

4,951百万円となりました。

　純資産は、自己株式の処分、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、7,834百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に

比べて582百万円増加し、5,098百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は1,187百万円（前年同期に得られた資金は768百万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益690百万円、未払金の増加額239百万円、売上債権の減少額311百万円、未払消費税等の減少額213百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は193百万円（前年同期に使用した資金は88百万円）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円、敷金及び保証金の差入による支出39百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は411百万円（前年同期に得られた資金は4百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額512百万円、自己株式の処分による収入104百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託

口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が41,500株（議決権415個）

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から

平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、

従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を

決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。

　当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

　当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

　なお、第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。

(２)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日公表分）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式

として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155,744千円及び329,710

株であります。第１四半期連結会計期間において信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。なお、信託に残存する当社株式の期中平均株式数は28,670株であり、当該自己株式は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２　偶発債務

訴訟の提起

当社は、前連結会計年度に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。

（１）訴訟の提起があった年月日

平成27年３月４日

（２）訴訟を提起した者

① 名称　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

住所　東京都港区浜松町二丁目11番３号

② 名称　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

住所　東京都中央区晴海一丁目８番11号

（３）訴訟の内容及び請求金額

① 訴訟の内容：損害賠償請求訴訟

② 請求金額　：366百万円

相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。

（４）今後の見通し

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

なお、上記の他にも同様な事由による訴訟（３件：請求金額 合計40百万円）の提起を受け、現在

係争中であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計

期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があり

ます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、

期首の利益剰余金が243,795千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金3,297千円が含まれて

おりません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業及び生徒

募集勧誘事業が含まれております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業及び生徒

募集勧誘事業が含まれております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において

控除する自己株式に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において385,728株、当第２四半期連結累計期間において28,670株であります。

 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新会社（孫会社）の設立）

　当社は、平成28年９月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社スクールＴＯＭＡ

Ｓが、新規事業として学校法人向けのオンライン英会話事業を開始すること、およびセブ島（フィリピン）に同

事業に関連する子会社（当社の孫会社）を設立することを決議いたしました。

（１）新会社（孫会社）設立の目的

　株式会社スクールＴＯＭＡＳは、学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウ

ハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の運営を主業務としております。

　この度、学校法人向けのオンライン英会話事業を立ち上げるための拠点として、セブ島ＩＴパーク（フィ

リピン）に新会社(孫会社)を設立するものであります。

（２）設立する会社の概要

　①商号　　　　　TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.

　②所在地　　　　Park Centrale Building, Jose Maria Del Mar St.,I.T.Park,

　　　　　　　　　Cebu City, 6000, Cebu, Philippines

　③代表者　　　　板野　洋一（株式会社スクールＴＯＭＡＳの取締役を兼任）

　④設立年月　　　平成28年11月（予定）

　⑤資本金　　　　400万ペソ（1,000万円相当額）

　⑥出資比率　　　99.99％

　⑦主な事業内容　オンライン英会話指導センターの運営、外国人（フィリピン）の日本語教育

　⑧決算期　　　　２月末日

（自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得）

　当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ

き、自己株式を取得することおよび具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るためであ

り、また、自己株式として保有し将来の業務提携等に活用する方針であります。

（２）取得に係る取締役会の決議内容

　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　②取得する株式の総数　　2,800,000株（上限とする）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.39％）

　③株式の取得価額の総額　1,366,400千円(上限とする)

　④取得日　　　　　　　　平成28年９月27日

（３）取得結果

　①取得した株式の総数　　2,734,000株

　②株式の取得価額の総額　1,334,192千円

　③取得日　　　　　　　　平成28年９月27日

　④取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）

　　　　　　　による買付け

（４）その他重要な事項

上記の自己株式の取得により、日本道路興運株式会社は当社の主要株主ではなくなりました。

２【その他】

　平成28年10月11日開催の取締役会において、当期第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）当期第２四半期末配当による配当金の総額……………………623,362千円

（２）１株当たりの額 ……………………………………………………………12円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………平成28年11月10日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、会社は有価証券報告書等への虚偽記載等を原因とした損害賠償請求訴訟を提起されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上