| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | ポケットカード株式会社 |
| 【英訳名】 | POCKET CARD CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 恵 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | （03）5441-1924 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 一 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | （03）5441-1924 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 一 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期 累計期間 | 第35期 第２四半期 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 17,825 | 18,666 | 35,676 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,850 | 1,983 | 3,779 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 667 | 985 | 1,682 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 14,374 | 14,374 | 14,374 |
| 発行済株式総数 | （株） | 79,323,844 | 79,323,844 | 79,323,844 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,877 | 59,087 | 58,493 |
| 総資産額 | （百万円） | 243,564 | 260,519 | 248,972 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.53 | 12.60 | 21.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.8 | 22.7 | 23.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,133 | △6,869 | △5,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △303 | △509 | △652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 761 | 7,914 | 5,146 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,827 | 8,731 | 8,191 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 会計期間 | 第35期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.16 | 8.85 |
(注)１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性が高まる中、一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、サービス内容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景に引き続き拡大傾向を維持しましたが、一方でカードキャッシングは、取扱高において改善が見られるものの、貸金業法改正に伴う総量規制の影響等により融資残高は引き続き減少する等厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は「暮らしに密着した付加価値の高いサービスを創造する」を企業ビジョンに掲げ、①ファミマＴカード事業のさらなる強化、②既存事業の安定的拡大、③サービス＆オペレーションの競争力強化、④持続的成長を実現するための体制強化の４つの重点課題への取り組みを進めてまいりました。
当第２四半期累計期間における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマＴカード事業」の持続的な拡大に伴い、ショッピングリボ残高が堅調に推移したこと等により、信用購入あっせん収益は142億63百万円（前年同期比12.2％増）となりました。一方、融資部門は、総量規制の影響等により引き続き残高が減少し、融資収益は30億59百万円（同11.4％減）となりました。
以上の結果、営業収益全体では186億66百万円（同4.7％増）となりました。
営業費用につきましては、調達金利の低下に伴う金融費用の減少があったものの、利息返還関連費用やショッピング取扱高増加に伴う連動経費等、各種販売管理費の増加により166億82百万円（同4.4％増）となりました。
以上の結果、営業利益は19億84百万円（同7.6％増）、経常利益は19億83百万円（同7.2％増）、四半期純利益は９億85百万円（同47.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて115億46百万円増加し、2,605億19百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が130億53百万円増加した一方で、営業貸付金が17億85百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べて109億52百万円増加し、2,014億31百万円となりました。これは主に、買掛金が16億98百万円増加したこと及び有利子負債が83億５百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前事業年度末から５億94百万円増加し、590億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億94百万円増加したことによるものです。
また、自己資本比率は、22.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、５億40百万円増加の87億31百万円となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、68億69百万円の減少（前年同四半期累計期間は11億33百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が19億83百万円、割賦売掛金の増加が130億53百万円、営業貸付金の減少が17億85百万円、仕入債務の増加が16億98百万円となったことによるものです。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億９百万円の減少（前年同四半期累計期間は３億３百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億88百万円となったこと及び無形固定資産の取得による支出が３億11百万円となったことによるものです。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、79億14百万円の増加（前年同四半期累計期間は７億61百万円の増加）となりました。これは主に、有利子負債の純増額が83億５百万円となった一方で、配当金の支払額が３億90百万円となったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 営業実績
① 部門別取扱高
| 部門別 | 前第２四半期累計期間 自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 | 当第２四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
|---|---|---|
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 203,907 | 221,539 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 148 | 133 |
| 融資(百万円) | 16,075 | 15,453 |
| その他(百万円) | 2,460 | 2,721 |
| 計(百万円) | 222,591 | 239,848 |
(注) １ 取扱高は、元本取扱高であります。
２ 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
| 包括信用購入あっせん | クレジットカードによる包括的な与信に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 |
|---|---|
| 個別信用購入あっせん | クレジットカードを用いず、取引の都度当社が顧客に対する与信審査、与信判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 |
| 融資 | 直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は会員又は顧客に対する融資額であります。 |
| その他 | 保険代理店業務による取引であり、取扱高の範囲は顧客の支払保険料であります。 |
３ 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
② 部門別営業収益
| 部門別 | 前第２四半期累計期間 自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 | 当第２四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
|---|---|---|
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 12,696 | 14,248 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 14 | 14 |
| 融資(百万円) | 3,451 | 3,059 |
| その他(百万円) | 1,662 | 1,343 |
| 計(百万円) | 17,825 | 18,666 |
(注) 営業収益には、消費税等は含めておりません。
③ 営業貸付金等の内訳
(ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
平成28年８月31日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％) | 平均約定金利 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 209,837 | 98.7 | 37,889 | 96.5 | 15.87 |
| 不動産担保(住宅向を除く) | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 | 7.00 |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | 209,838 | 98.7 | 37,890 | 96.5 | 15.87 |
| 事業者向 | 2,772 | 1.3 | 1,384 | 3.5 | 13.99 |
| 計 | 2,772 | 1.3 | 1,384 | 3.5 | 13.99 |
| 合計 | 212,610 | 100.0 | 39,274 | 100.0 | 15.80 |
(ⅱ) 資金調達内訳
平成28年８月31日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
| 金融機関等からの借入 | 114,703 | 0.66 | |
| その他 | 55,000 | 0.39 | |
| 社債、コマーシャル・ペーパー | 55,000 | 0.39 | |
| 合計 | 169,703 | 0.57 | |
| 自己資本 | 83,766 | － | |
| 資本金・出資金 | 14,374 | － | |
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。
(ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
平成28年８月31日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 79 | 0.0 | 48 | 0.1 |
| 建設業 | 948 | 0.5 | 419 | 1.1 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | － | － | － | － |
| 運輸・通信業 | － | － | － | － |
| 卸売・小売業、飲食業 | 807 | 0.4 | 424 | 1.1 |
| 金融・保険業 | － | － | － | － |
| 不動産業 | － | － | － | － |
| サービス業 | 409 | 0.2 | 215 | 0.5 |
| 個人 | 208,652 | 98.7 | 37,890 | 96.5 |
| その他 | 521 | 0.2 | 276 | 0.7 |
| 合計 | 211,416 | 100.0 | 39,274 | 100.0 |
(ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
平成28年８月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － | |
| 債権 | － | － | |
| うち預金 | － | － | |
| 商品 | － | － | |
| 不動産 | 0 | 0.0 | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | － | － | |
| 計 | 0 | 0.0 | |
| 保証 | － | － | |
| 無担保 | 39,273 | 100.0 | |
| 合計 | 39,274 | 100.0 | |
(ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
平成28年８月31日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| リボルビング | 202,670 | 95.3 | 37,874 | 96.4 |
| １年以下 | 9,508 | 4.5 | 1,063 | 2.7 |
| １年超５年以下 | 278 | 0.1 | 175 | 0.5 |
| ５年超10年以下 | 154 | 0.1 | 161 | 0.4 |
| 10年超15年以下 | － | － | － | － |
| 15年超20年以下 | － | － | － | － |
| 20年超25年以下 | － | － | － | － |
| 25年超 | － | － | － | － |
| 合計 | 212,610 | 100.0 | 39,274 | 100.0 |
| １件当たり平均期間 | － | |||
(注) １ リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
２ １件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
④ 割賦売掛金残高
| 部門別 | 前第２四半期会計期間末 平成27年８月31日現在 | 当第２四半期会計期間末 平成28年８月31日現在 |
|---|---|---|
| 包括信用購入あっせん（百万円） | 183,749 | 207,391 |
| 個別信用購入あっせん（百万円） | 303 | 303 |
| 計（百万円） | 184,053 | 207,694 |
⑤ 営業貸付金残高
| 部門別 | 前第２四半期会計期間末 平成27年８月31日現在 | 当第２四半期会計期間末 平成28年８月31日現在 |
|---|---|---|
| 融資（百万円） | 43,896 | 39,274 |
| 計（百万円） | 43,896 | 39,274 |
⑥ クレジットカード会員数及び利用件数
| 区分 | 前第２四半期累計期間 自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 | 当第２四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
|---|---|---|
| クレジットカード会員数（名） | 4,851,754 | 4,799,351 |
| 利用件数 | ||
| 包括信用購入あっせん（件） | 8,331,465 | 8,692,849 |
| 個別信用購入あっせん（件） | 41 | 93 |
| 消費者融資（件） | 76,022 | 72,305 |
| 計（件） | 8,407,528 | 8,765,247 |
(注) 利用件数については、平成27年８月及び平成28年８月における月間利用件数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 158,150,000 |
| 計 | 158,150,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,323,844 | 79,323,844 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 79,323,844 | 79,323,844 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月31日 | － | 79,323 | － | 14,374 | － | 15,664 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 27,788 | 35.03 |
| 伊藤忠商事㈱ | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 21,130 | 26.64 |
| ㈱ファミリーマート | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 11,739 | 14.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,885 | 3.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,657 | 2.09 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＨＦ ＳＩＣＡＶ（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 869 | 1.10 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 466 | 0.59 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク銀行㈱） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 449 | 0.57 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 422 | 0.53 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 398 | 0.50 |
| 計 | － | 67,804 | 85.48 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が1,073千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.35％)あります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 2,885千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,657千株
資産管理サービス信託銀行㈱ 398千株
３ 株式会社ファミリーマートは、平成28年９月１日付で、吸収合併により商号をユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に変更しております。なお、同日付で、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が所有する当社の全株式は、株式会社サークルＫサンクス（同日付で株式会社ファミリーマートに商号変更）に承継されております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,073,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 78,186,500 | 781,865 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,144 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 79,323,844 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 781,865 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式には、証券保管振替機構名義失念株式がそれぞれ1,500株（議決権15個）及び32株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ポケットカード㈱ | 東京都港区芝一丁目５番９号 | 1,073,200 | － | 1,073,200 | 1.35 |
| 計 | － | 1,073,200 | － | 1,073,200 | 1.35 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が60株(議決権の数０個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」(通商産業省通達60産局291号)及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」(日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告)の趣旨に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 平成28年２月29日 | 当第２四半期会計期間 平成28年８月31日 | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,191 | 8,731 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 194,640 | 207,694 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※1 41,060 | ※1 39,274 | |||||||||
| その他 | 9,730 | 9,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,204 | △12,861 | |||||||||
| 流動資産合計 | 240,418 | 252,363 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 355 | 318 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,019 | 3,506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 4,210 | 4,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,178 | 4,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,553 | 8,155 | |||||||||
| 資産合計 | 248,972 | 260,519 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,651 | 14,350 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,000 | 14,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,302 | 24,826 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 8,000 | 25,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 365 | 404 | |||||||||
| その他 | 5,272 | 5,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,591 | 83,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 76,091 | 75,877 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 445 | 467 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 10,346 | 11,306 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 116,887 | 117,651 | |||||||||
| 負債合計 | 190,479 | 201,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,374 | 14,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,816 | 15,816 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,603 | 30,197 | |||||||||
| 自己株式 | △1,300 | △1,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,493 | 59,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,493 | 59,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 248,972 | 260,519 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 | 当第２四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 信用購入あっせん収益 | 12,711 | 14,263 | |||||||||
| 融資収益 | 3,451 | 3,059 | |||||||||
| その他の収益 | 1,662 | 1,343 | |||||||||
| 営業収益合計 | 17,825 | 18,666 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,844 | 3,178 | |||||||||
| 利息返還損失引当金繰入額 | 2,947 | 2,842 | |||||||||
| その他 | 9,575 | 10,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,366 | 16,121 | |||||||||
| 金融費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 445 | 371 | |||||||||
| その他の金融費用 | 168 | 189 | |||||||||
| 金融費用計 | 613 | 560 | |||||||||
| 営業費用合計 | 15,980 | 16,682 | |||||||||
| 営業利益 | 1,844 | 1,984 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 3 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 1,850 | 1,983 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,850 | 1,983 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 706 | 927 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 476 | 70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,182 | 997 | |||||||||
| 四半期純利益 | 667 | 985 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 | 当第２四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,850 | 1,983 | |||||||||
| 減価償却費 | 510 | 553 | |||||||||
| のれん償却額 | 188 | 188 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,006 | △343 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | 1,145 | 960 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △8,734 | △13,053 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 3,343 | 1,785 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,755 | 1,698 | |||||||||
| その他 | 588 | 207 | |||||||||
| 小計 | △357 | △6,019 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △776 | △850 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,133 | △6,869 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51 | △188 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △252 | △311 | |||||||||
| その他 | 0 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △303 | △509 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,000 | △4,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | 17,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 28,396 | 12,206 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,165 | △16,896 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △2,074 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △390 | △390 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| その他 | △4 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 761 | 7,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △665 | 540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,493 | 8,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 8,827 | 8,731 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の四半期財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年３月１日から平成31年２月28日まで 30.9％
平成31年３月１日以降 30.6％
この税率変更により、繰延税金資産の純額が263百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 営業貸付金の不良債権の状況は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度平成28年２月29日 | 当第２四半期会計期間平成28年８月31日 | ||
| 破綻先債権 | 155 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| 延滞債権 | 1,948 | 〃 | 1,825 | 〃 |
| ３ヶ月以上延滞債権 | 716 | 〃 | 616 | 〃 |
| 貸出条件緩和債権 | 1,800 | 〃 | 1,552 | 〃 |
| 計 | 4,620 | 〃 | 4,107 | 〃 |
不良債権の内容は次のとおりであります。
(破綻先債権)
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準じる債権であります。
(延滞債権)
未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の債権であります。
(３ヶ月以上延滞債権)
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 | 当第２四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 | |||
| 現金及び預金 | 8,827 | 百万円 | 8,731 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,827 | 〃 | 8,731 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 391 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月８日取締役会 | 普通株式 | 391 | 5.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月７日取締役会 | 普通株式 | 391 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月６日取締役会 | 普通株式 | 391 | 5.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
当社は「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 | 当第２四半期累計期間 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8.53円 | 12.60円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 667 | 985 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 667 | 985 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 78,251,186 | 78,250,705 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年10月６日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 391百万円
(2) １株当たりの金額 ５円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月６日
ポケットカード株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポケットカード株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポケットカード株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。