9945 プレナス 四半期報告書－第57期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、Plenus Global Pte.Ltd.(シンガポール)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の改善や個人消費に停滞感がみられる他、海外経済の下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当外食産業におきましては、個人消費の回復に足踏みがみられる中、労働力不足による人件費の上昇等から引き続き厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、商品力の強化、効果的な販売促進活動の展開、店舗のＱＳＣ(品質、接客、清潔感)向上に努めると共に、収益力の向上、フランチャイズ展開の推進を図り、さらなる事業基盤の強化に注力しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、712億49百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は29億25百万円(前年同期比4.4％減)、経常利益は30億31百万円(前年同期比6.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億96百万円(前年同期比19.2％減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったこと、直営店の加盟店への移管が進んだことが要因で前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、仕入れコストの改善や広告宣伝費の減少があったものの、既存店売上高の減少や人件費の上昇等により、前年同期実績を下回りました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前述の影響に加え、税制改正等による法人税等の増加により、前年同期実績を下回りました。

［国内における店舗展開の状況］

(注)「ほっともっと」には、「BizLunch(ビズランチ)」13店舗を含みます。

［海外における店舗展開の状況］

(注)連結子会社Plenus Global Pte.Ltd. が、フィリピン共和国内における「やよい軒」のエリアフランチャイズ契約を現地法人と締結し、平成28年9月16日に１号店をオープンしました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①ほっともっと事業

　人気No.１の“のり弁当”のおかずをパワーアップさせ、ボリュームを通常の約1.5倍に増量させた「ＢＩＧのり弁」や、日本各地にある食文化や地域の特色を活かした「ご当地弁当」、曜日ごとにメニューが替わる、豊富なおかずでお得な「日替わりランチ」等を発売し、幅広いお客様のニーズへの対応を図りました。また、子どもに人気のキャラクターとタイアップしたキャンペーンや、特設webサイト上でお楽しみいただけるキャンペーン“お弁当だらけの博覧会「ベンパク」”を開催し、より多くのお客様にご来店いただけるよう努めました。

　一方で、収益力の一層の強化を図るため、コストの効率化を図ると共に、店舗の改装・移転を積極的に行い、不採算店舗の早期退店も進めました。

　フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。

　しかしながら、既存店売上高は、前年同期比97.5％となりました。

　以上の結果、売上高は、546億92百万円(前年同期比4.7％減）、営業利益は23億29百万円(前年同期比11.7％増)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったこと、直営店の加盟店への移管が進んだことが要因で前年同期実績を下回りましたが、営業利益につきましては、仕入れコストの改善や広告宣伝費の減少等により、前年同期実績を上回りました。

②やよい軒事業

　素材や手づくり感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、郷土性や季節感を取り入れた商品を適宜発売しました。また、４種のラインナップを揃えた厚切りカルビ焼肉の定食や、「やよい軒」の原点である西洋料理店「彌生軒」の誕生から130年を記念して「ハヤシライス」等を発売し、幅広いお客様のニーズへの対応を図りました。さらに、お客様に快適にご利用いただけるよう、店舗のＱＳＣ向上に努めると共に、テレビＣＭの放映やディスカウントキャンペーンを効果的に実施し、お客様の来店促進を図りました。

　フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得に積極的に取り組みました。

　店舗展開につきましては、初めて北海道や長野県に出店する等、事業展開エリアを着実に広げております。

　これらにより、既存店売上高は、前年同期比100.7％となりました。

　以上の結果、売上高は148億63百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は5億17百万円(前年同期比42.8％減)となりました。売上高につきましては、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、広告宣伝費の増加や人件費の上昇等により、前年同期実績を下回りました。

③ＭＫレストラン事業

　豊富な具材と個性豊かなスープが選べる「ＭＫ鍋」に、季節限定のスープを加える等、商品力の強化に努めました。また、本格飲茶やランチセットに加え、昨年より寿司の食べ放題を導入し、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。加えて、店舗のＱＳＣ向上に努めると共に、テレビＣＭの放映やディスカウントキャンペーンを効果的に実施し、お客様の来店促進を図りました。

　店舗展開につきましては、新宿店に続く東京都内２店舗目として、「御徒町店」をオープンいたしました。今後は、都市圏を中心に事業展開エリアを広げてまいります。

　これらにより、既存店売上高は前年同期比101.4％と好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は16億93百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は１億25百万円(前年同期比11.7％減）となりました。売上高につきましては、既存店売上高は増加しましたが、本年４月に発生した熊本地震の影響による一部店舗の休業等が要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、既存店売上高は増加したものの、イニシャルコストの増加や人件費の上昇等により、前年同期実績を下回りました。

(２)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円減少し、885億75百万円となりました。内訳は、流動資産19億34百万円の減少、固定資産９億30百万円の増加であります。流動資産の減少は、現金及び預金６億10百万円の減少、未収入金３億19百万円の減少、商品及び製品７億72百万円の減少などによるものです。また、固定資産の増加は、有形固定資産８億22百万円の増加、投資その他の資産１億29百万円の増加などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円減少し、239億円となりました。内訳は、流動負債12億11百万円の減少、固定負債87百万円の減少であります。流動負債の減少は、未払金９億円の減少、預り金４億21百万円の減少などによるものです。固定負債の減少は、預り保証金１億75百万円の減少、資産除去債務１億32百万円の増加などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、646億75百万円となりました。内訳は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により14億96百万円増加、剰余金の配当により11億48百万円減少したことなどによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億10百万円減少し、152億16百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億71百万円増加し、50億46百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益26億66百万円、減価償却費24億89百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億82百万円減少し、46億27百万円となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出60億円及び払戻による収入60億円、有形固定資産の取得による支出40億円、貸付による支出６億97百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億85百万円増加し、11億51百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払いによる支出11億48百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  株式分割・株式併合の比率

２  「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

３  ①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

当社は、以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ⅲ）  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅳ）  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１  上記の他、当社所有の自己株式6,103千株（13.75％）があります。

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）の所有株式数は、株式会社西日本シティ銀行が退職給付信託としてりそな銀行株式会社に拠出し、りそな銀行株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託している株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

第２四半期連結累計期間

※  販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

中間配当

平成28年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,148,006,220円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・平成28年11月９日

（注）平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上