| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | タビオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tabio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越 智 勝 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | タビオ株式会社東京支店 (東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,908,930 | 7,253,957 | 16,696,315 |
| 経常利益 | (千円) | 204,391 | 16,278 | 771,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,136 | 95,780 | 430,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,268 | 68,784 | 405,521 |
| 純資産額 | (千円) | 5,457,032 | 5,651,708 | 5,787,285 |
| 総資産額 | (千円) | 7,953,128 | 8,326,833 | 8,920,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.94 | 14.06 | 63.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 67.9 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △397,581 | △199,488 | 459,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △447,369 | △143,864 | △658,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,073 | △312,658 | 210,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,455,556 | 1,880,215 | 2,549,580 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △21.53 | △3.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）における国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調の側面も見られましたが、特に勤労者世帯の消費者マインドが振るわず、個人消費はさえない状況が続いており、企業収益にも陰りが見られるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、婦人服を中心としたファッション衣料全般の苦戦が目立っており、消費者の節約志向の高まりから、低価格品を購入する傾向が再び強まってきております。また、靴下販売におきましても各社の在庫処分等の影響もあり、例年になく低価格販売の傾向が強まったシーズンでもありました。しかしながら、店舗の特性に合った品ぞろえの見直しや、自社だけでしか購入できない商品を明確に打ち出すなど、消費者ニーズを喚起することのできた専門店では堅調な業績を維持することができており、選別消費の傾向はますます強まってきております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、靴下専門店の確立とスクラップ＆ビルドによるエリア内におけるブランド整備を行うと共に、レディースとメンズ売場を明確に組み合わせた複合店の確立に取り組んで参りました。また、Webカタログを通じて商品にスポットを当てたスタイリング提案を行うことにより、トレンドに素早く対応できる販促体制の構築を目指して参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、引き続きハイセンスな立地での『タビオ』店舗の確立を推進していくと共に、売場の鮮度を保つための新商品投入時期の見直しなど、専門店としての魅力を高めるための取り組みに尽力致しました。また、「紳士靴下事業」では、旧政令指定都市における未開発エリアへの単独店出店に向けたアプローチに尽力すると共に、複合店におけるメンズ売場の強化を図ることにより、メンズ売上の拡大とブランド力向上に向けた取り組みに尽力して参りました。
海外展開におきましては、欧州事業の一部運営見直しや新規出店に向けた店舗開拓を進めていくと共に、北米でのマーケットリサーチや現地での生活スタイルの実態調査に取り組んで参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店３店舗、直営店11店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店９店舗、直営店７店舗の退店により、当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店108店舗、直営店185店舗（海外子会社の４店舗を含む）、合計293店舗となりました。
利益面におきましては、当社の連結子会社であるTabio Europe Limitedの解散決議に伴い、過年度に実施した当該子会社株式の評価損にかかる一時差異の解消が見込まれることとなったため、その一時差異に対する繰延税金資産を計上し、当第２四半期連結累計期間において税金費用が126百万円減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,253百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は12百万円（前年同期比93.5％減）、経常利益は16百万円（前年同期比92.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、投資その他の資産その他118百万円、有形固定資産その他66百万円、差入保証金25百万円増加しましたが、現金及び預金669百万円、受取手形及び売掛金76百万円、建物及び構築物57百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて593百万円減少し、8,326百万円となりました。
負債については、電子記録債務260百万円、買掛金108百万円、未払法人税等106百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて457百万円減少し、2,675百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて135百万円減少し、5,651百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.9％から67.9％に増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて669百万円減少し、1,880百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費184百万円ありましたが、仕入債務の減少額368百万円、法人税等の支払額132百万円があったこと等により、△199百万円（前年同期より198百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の支出61百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円あったこと等により、△143百万円（前年同期より303百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額204百万円、長期借入金の返済による支出84百万円あったこと等により、△312百万円（前年同期より70百万円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 事業部門 | 設備の内容 | 投資総額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社（大阪市浪速区） | 全社共通 | オムニチャネルシステムの構築 | 65,853 | 平成28年８月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,813,880 | 6,813,880 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～平成28年８月31日 | ― | 6,813,880 | ― | 414,789 | ― | 92,424 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社越智産業 | 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２ | 2,478 | 36.37 |
| エム・エス・エヌ株式会社 | 大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号 | 1,075 | 15.79 |
| タビオ取引先持株会 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 212 | 3.12 |
| 越 智 直 正 | 奈良県北葛城郡広陵町 | 200 | 2.94 |
| 越 智 勝 寛 | 大阪市平野区 | 200 | 2.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 128 | 1.89 |
| 石 坂 秊 之 | 大阪府豊中市 | 120 | 1.76 |
| 今 井 正 孝 | 奈良県大和高田市 | 71 | 1.04 |
| 兼 古 麻 里 | 大阪府枚方市 | 50 | 0.74 |
| 兼 古 里 香 | 大阪府枚方市 | 50 | 0.74 |
| 計 | ― | 4,587 | 67.32 |
（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 128千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,810,500 | 普通株式 | 6,810,500 | 68,105 | 同上 |
| 普通株式 | 6,810,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,580 | 普通株式 | 1,580 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 1,580 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― | |
| 6,813,880 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 68,105 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）タビオ株式会社 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,549,580 | 1,880,215 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 772,194 | 695,502 | |||||||||
| 商品 | 642,132 | 650,286 | |||||||||
| 貯蔵品 | 810 | 471 | |||||||||
| その他 | 210,284 | 192,277 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,175,002 | 3,418,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,187,181 | 1,130,080 | |||||||||
| 土地 | 1,182,654 | 1,182,654 | |||||||||
| その他（純額） | 421,210 | 487,395 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,791,046 | 2,800,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | 384,375 | 394,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,398,629 | 1,423,727 | |||||||||
| その他 | 171,253 | 289,491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,569,883 | 1,713,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,745,305 | 4,908,079 | |||||||||
| 資産合計 | 8,920,308 | 8,326,833 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 626,129 | 517,390 | |||||||||
| 電子記録債務 | 700,381 | 439,459 | |||||||||
| 短期借入金 | 168,000 | 168,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,592 | 31,788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,269 | 94,752 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,439 | 6,823 | |||||||||
| その他 | 557,220 | 535,147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,280,033 | 1,793,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 290,000 | 206,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 166,547 | 176,599 | |||||||||
| 資産除去債務 | 214,388 | 223,492 | |||||||||
| その他 | 182,053 | 275,670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 852,989 | 881,762 | |||||||||
| 負債合計 | 3,133,023 | 2,675,125 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,424 | 92,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,295,923 | 5,187,342 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,802,136 | 5,693,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,850 | △41,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,850 | △41,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,787,285 | 5,651,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,920,308 | 8,326,833 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,908,930 | 7,253,957 | |||||||||
| 売上原価 | 3,541,314 | 3,220,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,367,615 | 4,033,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,179,392 | ※1 4,020,832 | |||||||||
| 営業利益 | 188,223 | 12,287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,448 | 1,175 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,823 | 5,654 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,619 | 603 | |||||||||
| その他 | 4,052 | 3,111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,943 | 10,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,667 | 2,892 | |||||||||
| 為替差損 | 316 | 3,157 | |||||||||
| その他 | 790 | 503 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,774 | 6,553 | |||||||||
| 経常利益 | 204,391 | 16,278 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,278 | 13,442 | |||||||||
| 減損損失 | 22,022 | 14,202 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,300 | 27,644 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 178,091 | △11,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,373 | 17,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,581 | △124,421 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,954 | △107,146 | |||||||||
| 四半期純利益 | 88,136 | 95,780 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 88,136 | 95,780 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 88,136 | 95,780 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,868 | △26,996 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,868 | △26,996 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 75,268 | 68,784 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,268 | 68,784 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 178,091 | △11,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 258,371 | 184,232 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,636 | 1,520 | |||||||||
| 減損損失 | 22,022 | 14,202 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,568 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,509 | 6,483 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,786 | 5,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,468 | 10,051 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,448 | △1,175 | |||||||||
| 支払利息 | 1,667 | 2,892 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,278 | 13,442 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 115,576 | 76,429 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △114,575 | △10,501 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △465,546 | △368,101 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 630 | 42,608 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △39,057 | △12,820 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △168,619 | △18,579 | |||||||||
| 小計 | △201,368 | △65,297 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,210 | 1,046 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,023 | △3,148 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △195,399 | △132,089 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △397,581 | △199,488 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △310,681 | △38,291 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △18,749 | △8,442 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,183 | △59,337 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 178 | 120 | |||||||||
| その他の支出 | △66,133 | △61,792 | |||||||||
| その他の収入 | 200 | 23,878 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △447,369 | △143,864 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △36,892 | △84,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,224 | △24,175 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △203,956 | △204,482 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242,073 | △312,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,445 | △13,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,090,470 | △669,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,546,026 | 2,549,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,455,556 | ※1 1,880,215 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動の伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 従業員給与・賞与 | 1,273,977 | 千円 | 1,256,839 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 115,666 | 千円 | 94,301 | 千円 |
| 退職給付費用 | 42,713 | 千円 | 38,460 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,568 | 千円 | ― | 千円 |
| 家賃 | 953,840 | 千円 | 948,648 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第２四半期を含む上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,455,556千円 | 1,880,215千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,455,556千円 | 1,880,215千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 204,361 | 30 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 204,361 | 30 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円94銭 | 14円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 88,136 | 95,780 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 88,136 | 95,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,812 | 6,812 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月７日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 聡 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。