7450 サンデー 四半期報告書－第43期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、平成27年９月１日付けで当社連結子会社でありました株式会社ジョイを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第42期第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第43期第２四半期累計期間及び第42期は、提出会社の経営指標等を記載しております。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前期第３四半期より四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（2016年３月１日～2016年８月31日）における東北地方の経済は、政府による景気対策を背景に雇用・賃金の改善が続き、全般的には緩やかな回復基調が続きましたが、可処分所得の伸び悩みや生活防衛意識の高まりなどにより消費マインドは冷え込み、個人消費は低迷し、力強さを欠くものとなりました。

このような環境のもと、当社は多くのお客さまに“Save Money Good Life”（節約による豊かな暮らし）を実感していただくため、「お客さまのニーズにお応えできる品揃え構築」と「安心して購入できる価格設定」を推進してまいりました。この取り組みの一つとして、東日本大震災で被災した大船渡市において、復旧・復興から新しい未来に向けて成長するステージに進行し変化しているお客さまのニーズへ対応するため、サンデー大船渡店に資材館を増築する活性化を実施し、建築資材や土木資材の品揃え充実を図っております。また、昨年9月1日をもって吸収合併した株式会社ジョイが運営しておりました山形地区店舗の棚割をサンデーの棚割に統一する活性化を推進してまいりました。その他の活性化店舗における取り組みでは、高齢化の進行とともに高まる健康志向にお応えするため、八戸根城店、むつ中央店、青森店、花輪店の４店舗へ第２類、第３類医薬品を導入し、当社全体として計11店舗で医薬品を販売できる体制となりました。

当第２四半期累計期間の新規出店といたしましては、３月15日に青森県上北郡東北町にホームマート上北店を出店いたしました。2013年９月に１号店を出店した小商圏フォーマットのホームマート事業として17店舗目となる上北店では地域の主産業である長芋や大根の生産に関連する商材を豊富に取り揃え、近隣で農業に従事されている多くの方々にご利用いただいております。

一方、サービス面では、昨年から展開店舗を増やしているＳＵＮ急便、いわゆる商品の宅配だけではなく、ＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで行うサービスを岩手県のホームセンターとホームマート全21店舗及び山形県のホームセンター13店舗に導入し、合計68店舗を対象とする体制を整備し、ホームソリューション（住まいに関する不満や悩みの解決）にご利用いただいております。今後も、当社の経営方針である「地域密着」の具現化に向けた施策を実施し、地域に暮らす方々の生活に必要なインフラとなるための取り組みを継続してまいります。

これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は251億１百万円、営業利益は７億62百万円、経常利益は７億80百万円、四半期純利益は４億20百万円となりました。

 （2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して３億22百万円増加し318億21百万円となりました。これは主に新規出店に伴う建物等の建設協力金の増加１億40百万円、現金及び預金の増加１億99百万円、受取手形及び売掛金の増加90百万円等によるものであります。

負債については、前事業年度末に対して99百万円増加し213億90百万円となりました。これは主に商品仕入れ増加などによる支払手形及び買掛金の増加15億62百万円、短期借入金の減少25億60百万円、長期借入金の増加５億36百万円等によるものであります。

純資産については前事業年度末に対して２億23百万円増加し104億31百万円となりました。これは主に四半期純利益４億20百万円の計上と配当金の支払い２億15百万円等によるものであります。

 （3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に対して１億99百万円増加し、７億84百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は29億１百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億50百万円、減価償却費５億13百万円、仕入債務の増加額15億62百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は４億35百万円となりました。これは主に新規出店及び既存店活性化等に伴う有形固定資産の取得による支出４億48百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は22億67百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億31百万円、短期借入金の純減額25億60百万円、長期借入金の借入による収入15億円等によるものであります。

 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （5）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式（4,329株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しており

ます。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれており

ます。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、前第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第十五号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第十三号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.06％から30.69％に変更され、平成31年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.06％から30.46％に変更されました。

　この変更に伴い繰延税金資産が48,224千円減少し、法人税等調整額が48,224千円増加いたしました。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上