| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 仲瀬 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 仲瀬 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 63,891 | 69,231 | 263,728 |
| 経常利益 | （百万円） | 256 | 174 | 3,855 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △323 | △539 | 243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △147 | △332 | 397 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,620 | 25,310 | 26,735 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,150 | 80,859 | 85,356 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △8.79 | △14.66 | 6.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.5 | 22.2 | 22.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、為替相場の動向や新興国経済の減速など先行きは不透明な状況が継続しています。雇用情勢については、企業からの人材需要は引き続き底堅く、労働市場は安定的に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは顧客企業ごとの成長戦略と労働法制に沿った人材ポートフォリオの最適化を提案し、人事、組織、雇用に関するソリューションサービスをさらに深化させています。その中では企業や従業員の方々に向けての健康経営、女性活躍をサポートするサービスの構築や働き方改革による生産性向上も支援しています。また、多様な働き方を後押しする地方創生などにも積極的に取り組んでおり、ライフスタイルにあわせた雇用のあり方を提案しています。
これらの結果、当四半期は営業施策と需要の拡大に伴いエキスパートサービス(人材派遣)やＢＰＯ事業であるインソーシング（委託・請負）、アウトソーシングを中心にほとんどのセグメントで増収となり、売上高は69,231百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
一方、需要が弱含んでいる再就職支援の減収影響に加え、年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率の見直しに伴い、退職給付費用が前年同期比で大幅に増加していることから、営業利益は215百万円（前年同期比38.5％減）となりました。経常利益も174百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失も539百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失323百万円）といずれも減益となりましたが、計画比では堅調に推移しています。
■連結業績
| 平成28年５月期第１四半期 | 平成29年５月期第１四半期 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 63,891百万円 | 69,231百万円 | 8.4％ |
| 営業利益 | 350百万円 | 215百万円 | △38.5％ |
| 経常利益 | 256百万円 | 174百万円 | △32.1％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △323百万円 | △539百万円 | － |
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 57,631百万円 営業利益 380百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 36,378百万円
サービス業やメーカーをはじめ幅広い業界で受注が増加し、外国語事務や経理などの専門事務をはじめ多くの職種が伸長するなど、人材需要は好調に推移しました。
加えてオペレーション面では、クラウドシステム等の本格活用により営業活動のリアルタイム把握と対応の迅速化が進み、長期稼働者や新規登録者の増加につながりました。
平成28年４月に株式会社パソナが子会社化した大阪ガスエクセレントエージェンシー株式会社（現・株式会社パソナＯＧＸＡ）や、株式会社村田製作所の子会社である株式会社ムラタアクティブパートナーから譲り受けた人材派遣事業も期初から寄与した結果、売上高は36,378百万円（前年同期比9.5％増）と増収となりました。
〔インソーシング〕 売上高 18,174百万円
マイナンバー導入や派遣法・労働契約法の改正を契機に、企業において人材ポートフォリオの見直しが急速に進んでいます。当社グループは人材派遣、ＢＰＯ等を柔軟に組み合わせ、顧客毎に最適なソリューションを提供しておりますが、コンプライアンス面やリスク、教育、ナレッジを集約したＰＭＯ※ 機能が企業の組織コンサルティングにおいて成果をあげています。また多様なＢＰＯ基盤の構築からグループ各社とのシナジーも創出されています。
またパブリック分野では、自治体からシティプロモーションなどの地方創生事業の受託に加え、総務事務など従来から強い領域を活かした行政事務代行も引き続き伸長しました。
これらの結果、売上高は18,174百万円（前年同期比7.4％増）と増収となりました。
※ＰＭＯ(プロジェクトマネジメントオフィス)：個々のプロジェクトの品質・能率向上やマネジメントを横断的に支援する専門部署
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 1,541百万円
株式会社キャプランが運営する「Ｊプレゼンスアカデミー」では、外国人旅行者に対する接客スキル向上のため、日本式おもてなしなどインバウンド関連の教育・研修の需要が高まったほか、外国人スタッフ向けの日本語研修も増加しました。さらに、組織全体のスキルアップを図る階層別研修の営業を強化したこと等から教育・研修事業が増収となりました。その他の事業も堅調に推移し、売上高は1,541百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 1,536百万円
海外においては、平成27年10月に子会社化したPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）の寄与もあって人材派遣が増収となり、給与計算代行や採用代行等の需要も北米を中心に好調に推移しました。その結果、為替のマイナス影響があったものの、売上高は1,536百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
平成28年９月には、ＡＳＥＡＮの教育・研修拠点としてタイに設立したCaplan Thailand(キャプラン タイ) が営業を開始したほか、外資系企業向けに日本進出に関わる手続きを一括支援するサービスも開始するなど、日本と現地グループ会社が連携してサービスメニューの拡張を推進しております。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は57,631百万円（前年同期比8.6％増）となりました。退職給付費用や社会保険料の増加などコスト増要因があったものの増収で吸収したことから、営業利益は380百万円（前年同期比16.8％増）と大幅な増益となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 3,386百万円 営業利益 107百万円
人材紹介では求人、求職者共に増加が続き、経理や人事などの管理部門や女性管理職候補を中心に成約が好調に推移しました。また「パソナ顧問ネットワーク」などの新サービスも着実に成長しましたが、当四半期は、基幹システム入れ替えに伴う一時的な業務効率低下の影響があり、増収幅は抑制されました。
再就職支援では、景気回復や人手不足感により企業の雇用調整が大幅に減少しました。当社グループはその中でも高い受注率を維持したものの、市場縮小影響をカバーしきれず、厳しい状況が継続しました。
これらの結果、セグメントの売上高は3,386百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は107百万円（前年同期比86.5％減）と大幅な減益となりました。
アウトソーシング 売上高 7,478百万円 営業利益 1,134百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生サービスを中心にサービスインフラを有効に活用しながら法人および個人向けに事業を展開すると共に、国内で培った事業モデルの海外展開も推進しています。
主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、導入企業数が順調に拡大しました。また、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業も堅調に推移しました。
その結果、売上高は7,478百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は1,134百万円（前年同期比76.9％増）と大幅な増収増益となりました。
ライフソリューション、パブリックソリューション 売上高 1,508百万円 営業損失 100百万円
ライフソリューションでは、株式会社パソナフォスターにおいて保育施設や放課後児童クラブの運営委託事業などが伸長しました。株式会社パソナライフケアでも介護事業において募集戦略が奏功し派遣事業が増加したほか、企業向けに介護離職予防に伴う包括的な支援サービスもニーズが拡大し、家事代行サービスも増収となりました。
パブリックソリューションでは、西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国が、地域と連携しながらイベントを開催するなど様々な施策を打ち着実に実績を上げてきています。
その結果、当セグメントの売上高は1,508百万円（前年同期比12.4％増）となり、利益面では前年同期（営業損失192百万円）よりも改善し営業損失100百万円となりました。
消去又は全社 売上高 △773百万円 営業利益 △1,305百万円
グループ間取引消去と持株会社である株式会社パソナグループの販管費等が含まれています。当四半期は新規事業に関わるコストと退職給付費用が増加しておりますが、計画通りに推移しています。
■セグメント別業績
| 売上高 | 平成28年５月期 第１四半期 | 平成29年５月期第１四半期 | 増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 63,074百万円 | 68,496百万円 | 8.6％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 | 53,070百万円 | 57,631百万円 | 8.6％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 33,221百万円 | 36,378百万円 | 9.5％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | 16,925百万円 | 18,174百万円 | 7.4％ | ||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | 1,504百万円 | 1,541百万円 | 2.5％ | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 1,420百万円 | 1,536百万円 | 8.2％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 4,032百万円 | 3,386百万円 | △16.0％ | ||
| アウトソーシング | 5,971百万円 | 7,478百万円 | 25.2％ | ||
| ライフソリューション、パブリックソリューション | 1,342百万円 | 1,508百万円 | 12.4％ | ||
| 消去又は全社 | △524百万円 | △773百万円 | ― | ||
| 合計 | 63,891百万円 | 69,231百万円 | 8.4％ | ||
| 営業損益 | 平成28年５月期第１四半期 | 平成29年５月期第１四半期 | 増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 1,761百万円 | 1,621百万円 | △8.0％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他 | 325百万円 | 380百万円 | 16.8％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 325百万円 | 380百万円 | 16.8％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | |||||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | |||||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 794百万円 | 107百万円 | △86.5％ | ||
| アウトソーシング | 641百万円 | 1,134百万円 | 76.9％ | ||
| ライフソリューション、パブリックソリューション | △192百万円 | △100百万円 | ― | ||
| 消去又は全社 | △1,218百万円 | △1,305百万円 | ― | ||
| 合計 | 350百万円 | 215百万円 | △38.5％ | ||
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,496百万円減少（5.3％減）し、80,859百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,981百万円、受取手形及び売掛金の減少2,016百万円等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,072百万円減少（5.2％減）し、55,548百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,048百万円、未払法人税等の減少860百万円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,424百万円減少（5.3％減）し、25,310百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失539百万円、配当金の支払447百万円、非支配株主持分の減少389百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、22.2％（前連結会計年度末22.2％）となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,690,300 | 41,690,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 41,690,300 | 41,690,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～平成28年８月31日 | ― | 41,690,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年５月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,408,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,279,000 | 372,790 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,690,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 372,790 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
３ 自己株式は、平成28年６月１日に実施した当社子会社の株式会社パソナメディカルの完全子会社化に伴う株式交換により9,477株減少し、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,398,661株となります。
② 【自己株式等】
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社パソナグループ （自己保有株式） | 東京都千代田区丸の内 一丁目５番１号 | 4,408,100 | ― | 4,408,100 | 10.57 |
| 計 | ― | 4,408,100 | ― | 4,408,100 | 10.57 |
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株(0.70％)及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株(0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 「自己名義所有株式数」には、当社保有の単元未満株式38株が含まれておりません。
３ 自己株式は、平成28年６月１日に実施した当社子会社の株式会社パソナメディカルの完全子会社化に伴う株式交換により9,477株減少し、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,398,661株となります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,775 | 13,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,987 | 29,971 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,074 | 1,252 | |||||||||
| その他 | 6,404 | 7,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,187 | 52,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,722 | 8,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,483 | 4,239 | |||||||||
| その他 | 5,378 | 5,298 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,861 | 9,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,636 | 10,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,584 | 10,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,169 | 28,830 | |||||||||
| 資産合計 | 85,356 | 80,859 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,974 | 2,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,861 | 4,413 | |||||||||
| 未払費用 | 13,010 | 13,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,603 | 743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,214 | 2,579 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 10 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 17,500 | 18,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,195 | 42,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,807 | 8,404 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,705 | 1,748 | |||||||||
| 資産除去債務 | 938 | 941 | |||||||||
| その他 | 1,975 | 1,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,426 | 13,060 | |||||||||
| 負債合計 | 58,621 | 55,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,023 | 5,018 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,172 | 12,185 | |||||||||
| 自己株式 | △4,016 | △4,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,179 | 18,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △422 | △316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △221 | △271 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,776 | 7,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,735 | 25,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,356 | 80,859 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,891 | 69,231 | |||||||||
| 売上原価 | 50,479 | 55,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,412 | 13,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,061 | 13,156 | |||||||||
| 営業利益 | 350 | 215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 補助金収入 | 10 | 18 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12 | 10 | |||||||||
| その他 | 24 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 40 | |||||||||
| コミットメントフィー | 9 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 68 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 22 | |||||||||
| その他 | 32 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 256 | 174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 17 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 21 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 258 | 140 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 479 | 591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61 | △198 | |||||||||
| 法人税等合計 | 417 | 392 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △159 | △252 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 163 | 287 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △323 | △539 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △159 | △252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | △169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △79 | 106 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | △79 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △147 | △332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △343 | △589 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 195 | 257 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナメディカルについては完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、当第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結会計期間は、平成28年４月１日から平成28年８月31日までの５ヶ月間を連結しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 796 | 802 |
| のれん償却額 | 240 | 243 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月15日取締役会 | 普通株式 | 441 | 12 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月15日取締役会 | 普通株式 | 447 | 12 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月22日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | 調整額 (注)３ | 四半期 連結 損益計算書計上額 (注)４ | ||||
| ＨＲソリューション | 計 | |||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他（注）１ | キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,828 | 4,030 | 5,901 | 62,760 | 1,131 | 63,891 | － | 63,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 241 | 2 | 70 | 313 | 210 | 524 | △524 | － |
| 計 | 53,070 | 4,032 | 5,971 | 63,074 | 1,342 | 64,416 | △524 | 63,891 |
| セグメント利益又は損失（△） | 325 | 794 | 641 | 1,761 | △192 | 1,569 | △1,218 | 350 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△1,218百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,220百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | 調整額 (注)３ | 四半期 連結 損益計算書計上額 (注)４ | ||||
| ＨＲソリューション | 計 | |||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他（注）１ | キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,245 | 3,380 | 7,319 | 67,945 | 1,285 | 69,231 | － | 69,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 385 | 6 | 158 | 550 | 222 | 773 | △773 | － |
| 計 | 57,631 | 3,386 | 7,478 | 68,496 | 1,508 | 70,004 | △773 | 69,231 |
| セグメント利益又は損失（△） | 380 | 107 | 1,134 | 1,621 | △100 | 1,521 | △1,305 | 215 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△1,305百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,293百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △8円79銭 | △14円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △323 | △539 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △323 | △539 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 36,797,184 | 36,806,639 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は291,000株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は194,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年７月15日開催の取締役会において、平成28年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 447百万円
②１株当たりの金額 12 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月６日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 井 泰 成
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 武 尚
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。