8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第55期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　追加情報」に記載のとおり、第55期第１四半期連結累計期間より「売上高」と「その他の営業収入」を合計した金額を「営業収益」として表示しております。

　　なお、比較を容易にするため、第54期第２四半期連結累計期間及び第54期についても「売上高」と「その他の営業収入」を合計した金額を「営業収益」として表示しております。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第55期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

　　なお、比較を容易にするため、第54期第２四半期連結累計期間及び第54期についても百万円単位に変更して

おります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな改善傾向にあるものの、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動の変化や価値観の多様化の動きに加え、採用環境の悪化・労働コストの上昇などコスト構造の変化に対する着実な対応が求められるとともに、業種・業態を超えた競争の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような中、当社グループは、平成28年度のスローガンに、「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営を推進するとともに、お客さまの変化への対応、価格を超えた「価値」を提案できる店舗づくりなどの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。

（国内事業）

　国内事業におきましては、農産部門における産地からの納品リードタイムの短縮化、水産部門における朝獲れ生魚の展開強化や、夕方のピーク時に向けた丸魚の調理加工の強化など、鮮度に関する取り組みを強化するとともに、じもの商品の売上拡大に継続的に取り組んでおり、じもの商品コーナーの新設、新規商品の導入や生産者の開拓に努めております。更にはイオン長泉ロジスティクスセンターを活用した地元取引先との協業により、じもの食材を使った新規商品の開発や簡便商品の開発を進め、店舗品揃えの充実や店舗作業における生産性の向上に努めてまいりました。また、お客さまの健康志向の高まりに合わせ、従前の部門の枠を超えたヘルス＆ウェルネス売場を構築し、お客さまへの提案力を高めております。これらの取り組みを売場で具現化するため、店舗活性化改装を累計10店舗にて実施いたしました。

　また、お客さまの要望の強かった現金ポイントカード（ＷＡＯＮポイントカード）の導入を６月から順次行っております。ＷＡＯＮポイントカードの導入により、ＷＡＯＮボーナスポイント等による販促効果の活用や、お客さまの決済手段（組み合わせ）の多様化に対応しております。

　当社は女性が活躍できる職場環境の整備や従業員の意識改革に積極的に取り組んでおります。これらの取組みが評価され、８月に女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」認定マークを取得いたしました。今後も多様な人材の活躍が、お客さまへのより良い商品及びサービスの提供に繋がるよう努めてまいります。

　店舗展開におきましては、３月のザ・ビッグ甲斐敷島店（山梨県甲斐市）を皮切りに、７月にマックスバリュエクスプレス沼津西沢田店（静岡県沼津市）及びマックスバリュエクスプレス静岡羽鳥店（静岡市葵区）を開設し、上半期累計で５店舗の新店を開設しました。マックスバリュエクスプレス静岡羽鳥店は、農産物直売所をイメージした専用コーナー「わらしなの市」を展開し、地元の農産物や和菓子など地元産品の品揃えを充実させた売場の強化に取り組むほか、20席のイートインスペースを設け、お買い物時のご休憩や地域の皆さまが集うコミュニティの場としてご利用いただいております。その他、６月のザ・ビッグ二宮店（神奈川県中郡二宮町）などマックスバリュ型店舗からの業態転換２店舗を実施したほか、経営の効率化を図るべく、累計４店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ30店舗を含め141店舗となりました。

（中国事業）

　中国事業におきましては、恒例となった火曜・水曜市や10元均一セールによる集客に加え、月単位で対象商品を入れ替えお客さまにお買い得価格で提供する「本月特値」と題した重点販売商品を各コーナーで展開し、買上点数の増加を図りました。また、レジ精算時の支払手段の多様化に対応し、モバイル端末での支払い機能を付加するなどサービス機能の向上も図りました。このほか５月にはマックスバリュ海珠前進路店（広州市海珠区）を開店し、店舗体制は４店舗となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,122億12百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益22億43百万円（同23.4％増）、経常利益21億84百万円（同23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億14百万円（同107.6％増）となりました。また、個別業績は、営業収益1,106億47百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益24億88百万円（同19.1％増）、経常利益24億34百万円（同18.7％増）、四半期純利益13億64百万円（同81.4％増）となりました。

　当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、27億24百万円増加し、720億98百万円になりました。これは現金及び預金の減少８億75百万円、関係会社預け金の増加23億98百万円、新店等に係る有形固定 資産の増加９億11百万円などによるものであります。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、23億15百万円増加し、280億90百万円になりました。これは買掛金の増加22億22百万円などによるものであります。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、４億８百万円増加し、440億８百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億14百万円、剰余金の配当による減少６億40百万円などによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し15億19百万円増加し、157億34百万円になりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、45億１百万円（前年同期は39億55百万円の収入）になりました。これは税金等調整前四半期純利益20億97百万円、減価償却費14億36百万円、仕入債務の増加22億84百万円、法人税等の支払額10億９百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、20億65百万円（前年同期は11億60百万円の支出）になりました。これは有形固定資産の取得による支出18億84百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、７億86百万円（前年同期は7億95百万円の支出）になりました。これは、配当金の支払額６億40百万円、長期借入金の返済による支出79百万円、リース債務の返済による支出66百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が70千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

　内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して

　おりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更

　しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位

　で表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が123百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が123百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書の表示）

　前連結会計年度において表示していた「売上高」は、第１四半期連結累計期間より、経営成績をより明瞭に表示するため「営業収益」の内訳科目として表示し、「売上高」と「その他の営業収入」を合計した金額を「営業収益合計」として表示しております。

　また、「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額であります。「営業総利益」は「営業収益合計」から「売上原価」を控除した金額であります。

　なお、この変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上