| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期累計期間 | 第12期第３四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 693,232 | 603,152 | 959,315 |
| 経常損失(△) | (千円) | △61,587 | △95,176 | △43,500 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △159,335 | △70,075 | △185,370 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 658,344 | 666,839 | 666,054 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,094,400 | 2,178,900 | 2,171,500 |
| 純資産額 | (千円) | 868,036 | 790,010 | 857,420 |
| 総資産額 | (千円) | 986,706 | 1,009,569 | 973,170 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △78.48 | △32.25 | △90.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.0 | 78.0 | 88.1 |
| 回次 | 第11期第３四半期会計期間 | 第12期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △76.92 | △0.64 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな改善基調にありましたが、海外経済の減速や英国のEU離脱の決定以降の為替や金利等の金融市場に変動が見られ、経済活動の先行き不透明感が増しております。
また社会面では、少子高齢化に伴う労働人口の減少、地域格差、グローバル化が進む中で、これらの課題に対しITの活用により、社会・コミュニティ・企業・一人一人の生産性の向上を図り、問題解決に取り組んでいく必要に迫られております。
このような事業環境のもと、事業コンセプトを「分析力をコアとするデータソリューションカンパニー」へと改訂、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）領域への本格参入ならびに事業拡大を視野に入れ、積極的な研究開発と人材投資を推進して参りました。
当第３四半期会計期間におきましては、データを自動学習して最適な施策を実行するマーケティングオートメーションツール（以下 MAツール）「rAprog」（ラプログ）を平成28年9月にリリースいたしました。
また、人工知能・ディープラーニングを実際のビジネスに応用するためのコンサルティング、及び導入支援サービスを新たに開始いたしました。
一方、業績面につきましては、大型システムソリューションの受注件数が想定を下回ったこと、アナリティクスコンサルティング事業において受注時期がずれ込むことによる機会損失の発生などにより低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高603,152千円（前年同期比13％減）、営業損失91,242千円（前年同期は営業損失52,366千円）、経常損失95,176千円（前年同期は経常損失61,587千円）、四半期純損失70,075千円（前年同期は四半期純損失159,335千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は705,716千円となり、前事業年度末に比べ45,381千円減少いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」の減少（対前事業年度末比46,768千円減少）によるものであります。
固定資産の残高は303,852千円となり、前事業年度末に比べ81,779千円増加しました。これは主に、「ソフトウェア」の増加（対前事業年度末比84,420千円増加）、及び「投資有価証券」の増加（対前事業年度末比15,730千円増加）などによるものであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は204,782千円となり、前事業年度末に比べ89,032千円増加いたしました。これは主に、「短期借入金」が増加（対前事業年度末比100,000千円増加）したことなどによるものであります。
固定負債の残高は14,776千円となり、前事業年度末に比べ14,776千円増加いたしました。これは第１四半期より「有給休暇引当金」計上し始めたことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は790,010千円となり、前事業年度末に比べ67,410千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少（対前事業年度末比70,075千円減少）した事などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は16,529千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,178,900 | 2,178,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,178,900 | 2,178,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年 ７月 １日～平成28年 ９月 30日 | 7,400 | 2,178,900 | 785 | 666,839 | 785 | 327,839 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,177,600 | 21,776 | ― |
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,178,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,776 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 523,882 | 521,760 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 152,856 | 106,088 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,390 | 4,438 | |||||||||
| 貯蔵品 | 409 | 409 | |||||||||
| その他 | 54,793 | 73,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 751,098 | 705,716 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 53,490 | 49,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,400 | 101,820 | |||||||||
| その他 | 27,855 | 12,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,256 | 113,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,503 | 78,233 | |||||||||
| その他 | 60,823 | 61,807 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 123,326 | 140,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 222,072 | 303,852 | |||||||||
| 資産合計 | 973,170 | 1,009,569 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,570 | 6,640 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 2,229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,077 | 17,982 | |||||||||
| その他 | 79,102 | 77,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,749 | 204,782 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 有給休暇引当金 | － | 14,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 14,776 | |||||||||
| 負債合計 | 115,749 | 219,558 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 666,054 | 666,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 327,054 | 327,839 | |||||||||
| 利益剰余金 | △135,687 | △205,763 | |||||||||
| 株主資本合計 | 857,420 | 788,915 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1,064 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | △1,064 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 857,420 | 790,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 973,170 | 1,009,569 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 693,232 | 603,152 | |||||||||
| 売上原価 | 410,969 | 277,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 282,262 | 325,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 334,629 | 416,421 | |||||||||
| 営業損失（△） | △52,366 | △91,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 168 | |||||||||
| 講演料等収入 | 176 | 30 | |||||||||
| 受取補償金 | 195 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 102 | 212 | |||||||||
| その他 | 2 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 624 | 423 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 81 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,159 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,911 | 2,482 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,765 | 1,795 | |||||||||
| その他 | 8 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,845 | 4,358 | |||||||||
| 経常損失（△） | △61,587 | △95,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 25,399 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 25,399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 25,642 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,642 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △87,230 | △69,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,985 | 297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70,119 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,104 | 297 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △159,335 | △70,075 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第２四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
当第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
（有給休暇引当金）
第１四半期会計期間より、法定外有給休暇の買取りに伴う支出に備えるため、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しております。従来、従業員の法定外有給休暇の買取りに伴う支出については従業員からの買取り申請時に費用として処理しておりましたが、従業員数が増加してきたことによりその重要性が増してきたことから有給休暇引当金を第１四半期会計期間より計上することといたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ16,656千円増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,129千円 | 19,262千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
当社は、平成27年２月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年２月18日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成27年３月23日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式46,300株の発行を行いました。さらに、第３四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ319,344千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が658,344千円、資本準備金が319,344千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △78円48銭 | △32円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △159,335 | △70,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △159,335 | △70,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,030,249 | 2,172,364 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社ALBERT
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 俵 洋 志 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 中 量 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALBERTの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALBERTの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。