| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日） |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 彰一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4330）5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第１四半期 連結累計期間 | 第54期 第１四半期 連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月21日至 平成27年８月20日 | 自 平成28年５月21日至 平成28年８月20日 | 自 平成27年５月21日至 平成28年５月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 72,794 | 80,560 | 315,024 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,908 | 1,176 | 8,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,854 | 645 | 5,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,913 | 648 | 4,876 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,274 | 50,958 | 51,242 |
| 総資産額 | （百万円） | 123,469 | 142,188 | 139,552 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.67 | 12.44 | 100.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.62 | ― | 100.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 35.7 | 36.6 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年８月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られた一方、株価や為替の不安定な動向や、個人消費にも停滞感があるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「イノベーション（新受取りサービスとロボット導入）によりサービス進化と物流効率化を実現」、主力事業であるeコマース事業において、ＢtoＢ事業は「ＥＣテクノロジーと商材拡大によりすべての仕事場で圧倒的No.1へ」、ＢtoＣ事業の「LOHACO（ロハコ）」は「メーカーとの共創と認知度向上で第２世代のeコマースNo.1へ」を方針に掲げ、サービスの強化に取り組んでまいりました。
この方針のもと、将来の収益極大化のためには、ピッキングロボットの導入を予定する生産性の高い最新鋭の物流拠点の新設、当社グループ独自の新受取りサービスの早期立ち上げ、および、「LOHACO」の認知度向上のための積極的な販売促進施策等が必須と判断し、先行投資を継続してまいりました。
売上高は、好調に推移し、前年同期比10.7％の増収となりました。eコマース事業が、主力分野であるＢtoＢ事業で前年同期比6.6％、成長分野である「LOHACO」で36.5％の増収となり、成長を牽引しました。
営業利益は、当初の計画通り将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販促施策を実施したため、減益となりました。eコマース事業の「LOHACO」で売上高の成長を加速させるためのテレビＣＭ等の販促施策を前年同期に比べ前倒しで実施したことや、「ASKUL Logi PARK 福岡（平成27年12月稼動）」、「ASKUL Logi PARK 横浜（平成28年５月稼動）」の物流センターの新設により、減価償却費や地代家賃等の固定費が増加したことから、営業利益は一時的に減少いたしました。一方、両物流センターともに立ち上げ当初から安定稼動しており、また、経営体質強化のために全社を挙げて進めている固定費削減活動である「KAIZEN活動プロジェクト」の成果も着実に現れていることから、当第１四半期連結累計期間の営業利益は当初計画を上回って進捗し、第２四半期以降の会計期間の営業利益は増益転換を計画しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高805億60百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益12億16百万円（前年同期比58.3％減）、経常利益11億76百万円（前年同期比59.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億45百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
ＢtoＢ事業につきましては、取扱商材の拡大や販促効果によりお客様の購入点数が増加したこと等から、売上高は前期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、取扱商材数の拡大等により工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材（注）が、また、メディカルサイトとアスクルWebサイトの統合によりお客様の利便性が向上したことにより医療・介護施設向け商材の売上高が、それぞれ２桁伸長いたしました。また、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品の売上高が伸張し、ＢtoＢ事業の成長を牽引しました。従来からご購入いただいていた文具等の商材の売上も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で43億６百万円増収の695億21百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
「LOHACO」につきましては、ブランド認知度を飛躍的に高めるためのテレビＣＭを放映するとともに、新たにＴシャツ、肌着、靴下などの商品の取扱いを開始するなど、商材の拡大にも継続して取り組んだ結果、売上高は順調に拡大しました。また、試験導入しておりました「１時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の３つの時間を約束する自社配送による画期的な新受取りサービス「Happy On Time」を、東京・大阪の一部の地域で平成28年８月31日より本格展開することを決定しました。エコな簡易パックでの配送が可能な本サービスの展開により、お客様からのご要望の多かった「荷物到着の待ち時間を減らし、ストレスフリーに商品を受取る」ことと「段ボール箱の処理の負担低減」を同時に実現することができ、お客様のご利用頻度の増加が期待できます。
この結果、売上高は前年同期比で26億15百万円増収の97億88百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は793億９百万円（前年同期比9.6％増）となりました。売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収等により、178億54百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の拡大に伴う配送運賃等の変動費の増加に加え、前述しました当初の計画通りに将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販促施策を実施したことにより、減価償却費や地代家賃等の固定費と広告宣伝費等が増加し、前年同期比20.9％増加の165億７百万円となりました。売上高販管費比率については、前年同期比1.9ポイント増加の20.8％となりましたが、新設した両物流センターともに安定稼動していることから、今後は取扱い物量の増加とともに生産性は更に改善され、売上高販管費比率は低下していくことを見込んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は13億46百万円（前年同期比54.3％減）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
環境対策面から流通プラットフォームをより強化する目的で前連結会計年度に子会社化した株式会社エコ配が寄与し、売上高が増加しました。ただし、株式会社エコ配は営業損失であることから、利益の改善のため全力をあげて事業構造改革に取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億円（前年同期比170.5％増）、営業損失は１億11百万円（前年同期は営業損失27百万円）となっております。
＜その他＞
前連結会計年度に子会社化した嬬恋銘水株式会社が寄与し、売上高が増加しました。当第１四半期連結累計期間において製造ラインを増設したため、売上高は順調に拡大しております。販路の拡大と工場の稼働率を上げることで、通期の営業黒字を達成出来る様、取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億90百万円、営業損失は22百万円となっております。
（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分を翌営業日に決済しておりますため、電子記録債務などの未払債務の末日期限未決済分の負債とそれに対応する現金及び預金が共に両建てで膨らんでおり、その影響額は61億42百万円であります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,421億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億36百万円増加いたしました。主な増加要因は、電子記録債務等の未決済分、および、セール・アンド・リースバック取引に係る売却額の入金等により現金及び預金が82億25百万円増加したことであります。主な減少要因は前連結会計年度末の繁忙期の売掛債権等の回収により受取手形及び売掛金が22億96百万円、セール・アンド・リースバック取引に係る債権の入金等により未収入金が28億79百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は912億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億20百万円増加いたしました。主な増加要因は、前述のとおり当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日等のため、電子記録債務が48億２百万円、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が21億79百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、未払金が20億33百万円、未払法人税等が19億70百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は509億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億84百万円減少いたしました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億45百万円に対し、配当金の支払９億34百万円により、利益剰余金が２億88百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年８月20日） | 提出日現在 発行数（株）（平成28年９月30日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,259,400 | 55,259,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 55,259,400 | 55,259,400 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月21日～平成28年８月20日 | ― | 55,259,400 | ― | 21,189 | ― | 23,669 |
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年８月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,364,500 | 普通株式 | 3,364,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,364,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,890,900 | 普通株式 | 51,890,900 | 518,909 | 同上 |
| 普通株式 | 51,890,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 55,259,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 518,909 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 | 3,364,500 | ― | 3,364,500 | 6.09 |
| 計 | ― | 3,364,500 | ― | 3,364,500 | 6.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月21日から平成28年８月20日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,826 | 37,052 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,704 | 34,407 | |||||||||
| 有価証券 | 1,260 | 1,260 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,119 | 12,216 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 120 | 89 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 93 | 147 | |||||||||
| 未収入金 | 8,469 | 5,590 | |||||||||
| その他 | 2,760 | 2,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △185 | △176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,169 | 92,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,885 | 20,087 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,484 | △3,721 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,400 | 16,366 | |||||||||
| 土地 | 6,543 | 6,543 | |||||||||
| リース資産 | 8,922 | 9,364 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,980 | △2,202 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,942 | 7,162 | |||||||||
| その他 | 8,568 | 8,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,561 | △4,741 | |||||||||
| その他（純額） | 4,007 | 3,899 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 215 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,110 | 33,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,976 | 4,030 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 562 | 671 | |||||||||
| のれん | 3,519 | 3,329 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,068 | 8,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,639 | 1,638 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,668 | 1,772 | |||||||||
| その他 | 4,015 | 4,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,203 | 7,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,382 | 49,360 | |||||||||
| 資産合計 | 139,552 | 142,188 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,202 | 41,721 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,616 | 20,419 | |||||||||
| 短期借入金 | 615 | 703 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,680 | 1,655 | |||||||||
| 未払金 | 6,971 | 4,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,142 | 172 | |||||||||
| 未払消費税等 | 192 | 255 | |||||||||
| 引当金 | 775 | 815 | |||||||||
| その他 | 2,166 | 2,277 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,362 | 72,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,070 | 7,275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,304 | 2,366 | |||||||||
| リース債務 | 6,495 | 6,705 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,237 | 1,242 | |||||||||
| その他 | 838 | 683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,946 | 18,272 | |||||||||
| 負債合計 | 88,309 | 91,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,189 | 21,189 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,669 | 23,669 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,399 | 19,111 | |||||||||
| 自己株式 | △13,079 | △13,079 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,179 | 50,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △89 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △81 | △86 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | 25 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 119 | 127 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,242 | 50,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,552 | 142,188 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日） | ||||||||||
| 売上高 | 72,794 | 80,560 | |||||||||
| 売上原価 | 56,210 | 62,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,583 | 17,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,667 | 16,727 | |||||||||
| 営業利益 | 2,916 | 1,216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 6 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | ― | |||||||||
| 売電収入 | 8 | 17 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 31 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 24 | |||||||||
| その他 | 13 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 2,908 | 1,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ― | 8 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,908 | 1,159 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 681 | 57 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 367 | 448 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,049 | 506 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,859 | 653 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,854 | 645 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日） | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,859 | 653 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50 | △1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54 | △4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,913 | 648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,908 | 641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 7 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 832百万円 | 1,082百万円 |
| のれんの償却額 | 147 〃 | 190 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月５日定時株主総会 | 普通株式 | 827 | 15 | 平成27年５月20日 | 平成27年８月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,043,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11,861百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,911百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月３日定時株主総会 | 普通株式 | 934 | 18 | 平成28年５月20日 | 平成28年８月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||
| eコマース 事業 | ロジスティクス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 72,387 | 406 | 72,794 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 72,387 | 406 | 72,794 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,944 | △27 | 2,916 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| eコマース 事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,309 | 1,100 | 80,410 | 150 | 80,560 | ― | 80,560 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 39 | 39 | △39 | ― |
| 計 | 79,309 | 1,100 | 80,410 | 190 | 80,600 | △39 | 80,560 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,346 | △111 | 1,235 | △22 | 1,213 | 3 | 1,216 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額３百万円には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 34円67銭 | 12円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,854 | 645 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,854 | 645 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 53,478 | 51,894 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円62銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 74 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月30日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 昭 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宍 戸 通 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の平成28年５月21日から平成29年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年５月21日から平成28年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の平成28年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。