| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月30日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
| 【会社名】 | イハラケミカル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IHARA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 望月 眞佐志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03-3822-5223（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事総務部長 大石 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03-3822-5223（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事総務部長 大石 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年１月27日に提出いたしました第51期（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
６ 研究開発活動
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表
注記事項
（金融商品関係）
（セグメント情報等）
関連情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
４ 【関係会社の状況】
（訂正前）
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| イハラニッケイ化学工業株式会社(注）1,4 | 静岡県静岡市清水区 | 780 | 有機中間体の製造販売 | 61.5 | 原材料の購入役員の兼任1名 |
| 株式会社ネップ | 東京都台東区 | 34 | 公害防止薬品・機器の製造販売等 | 91.1 | 原材料、商品等の購入及び当社製品等の販売等事務所の賃貸役員の兼任2名 |
| ケイ・アイ化成株式会社（注）1,2 | 静岡県磐田市 | 600 | 有機中間体・産業薬品の製造販売 | 50.0 | 商品等の購入及び当社製品等の販売土地の賃貸役員の兼任2名 |
| (持分法適用非連結子会社) | |||||
| 庵原化学貿易(上海)有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 1,250千US$ | 農薬・農薬原料および有機中間体の技術・販売サポート | 100.0 | 技術・販売サポート 役員の兼任2名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| アイシーケイ株式会社 | 東京都千代田区 | 50 | 合成樹脂製品の製造販売 | 34.0 | 製品等の販売役員の兼任3名 |
| イハラ建成工業株式会社 | 静岡県静岡市清水区 | 461 | 総合建設業 | 24.1 (0.8) | 製造設備の建設・工事の委託役員の兼任3名 |
| ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc. | 米国ニューヨーク州 | 2,202千US$ | 農薬・化学品の輸出入及び販売、開発 | 50.0 | 製品等の販売役員の兼任2名 |
| ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A. | ベルギーブリュッセル市 | 700千ユーロ | 農薬・化学品の販売サポート | 50.0 | 販売サポート 役員の兼任2名 |
| 上海群力化工有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 55,137千人民元 | 農薬・農薬原料の製造販売 | 20.2 | 原材料の購入 役員の兼任1名 |
| （その他の関係会社） | |||||
| クミアイ化学工業株式会社（注）5 | 東京都台東区 | 4,534 | 農薬製造販売 | （被所有）直接28.0間接 2.5 | 農薬原体等の販売 |
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 議決権の保有割合は50.0％ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４ イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 イハラニッケイ化学工業㈱
| (1) 売上高 | 7,304百万円 | |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 677 | |
| (3) 当期純利益 | 449 | |
| (4) 純資産額 | 4,461 | |
| (5) 総資産額 | 7,679 |
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
（訂正後）
（注）４下線部を削除。
第２ 【事業の状況】
６ 【研究開発活動】
（訂正前）
当社グループは、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発している新農薬の原体製造を担っており、新規製造法、新規技術を開発しコスト競争力のある製品に仕上げるべく研究活動を実施しております。また、それらの有機合成技術を生かして他社開発の農薬及び医薬の原料、中間体、並びに機能材料中間体の製造研究などに取り組んでおります。更に、分析業務では、信頼性を保証するＧＬＰ制度に沿い運営されており、農林水産省より適合施設としての認定を受けております。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員数は88名であり、研究開発費の総額は18億2千3百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
農薬事業
新農薬の創製研究につきましては、クミアイ化学工業株式会社と共同で設立した株式会社ケイ・アイ研究所は新規化合物の合成を、クミアイ化学工業株式会社は生物評価・製剤化検討を、そして、当社は有望化合物の工業的製造法の研究を、それぞれ担当しております。それら会社間の有機的かつ効率的な運営に努める中、選び出された新農薬を、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発しております。ここ数年、水稲用除草剤である「ピリミスルファン」、「フェノキサスルホン」、畑作用除草剤である「ピロキサスルホン」そして園芸用殺菌剤「ピリベンカルブ」が、次々と農薬登録を取得し、既に製品として市場で販売され当社の収益に貢献しております。現在、それぞれ、新規製品の拡充及び適用作物・適用国の拡大等を進め、更なる拡販につとめております。更に、クミアイ化学と共同で新農薬の創製研究を継続しており、新製品の早期開発に向け、鋭意努力している次第です。
化成品事業
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤、及びその関連化学品につきましては改良研究、試験販売を行いながら用途拡大に努めております。
その他
ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品につきましては、発酵バイオ技術を利用した新製品の開発に取り組んでおります。
（訂正後）
当社グループは、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発している新農薬の原体製造を担っており、新規製造法、新規技術を開発しコスト競争力のある製品に仕上げるべく研究活動を実施しております。また、それらの有機合成技術を生かして他社開発の農薬及び医薬の原料、中間体、並びに機能材料中間体の製造研究などに取り組んでおります。更に、分析業務では、信頼性を保証するＧＬＰ制度に沿い運営されており、農林水産省より適合施設としての認定を受けております。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員数は88名であり、研究開発費の総額は18億2千3百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
農薬事業
新農薬の創製研究につきましては、クミアイ化学工業株式会社と共同で設立した株式会社ケイ・アイ研究所は新規化合物の合成を、クミアイ化学工業株式会社は生物評価・製剤化検討を、そして、当社は有望化合物の工業的製造法の研究を、それぞれ担当しております。それら会社間の有機的かつ効率的な運営に努める中、選び出された新農薬を、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発しております。ここ数年、水稲用除草剤である「ピリミスルファン」、「フェノキサスルホン」、畑作用除草剤である「ピロキサスルホン」そして園芸用殺菌剤「ピリベンカルブ」が、次々と農薬登録を取得し、既に製品として市場で販売され当社の収益に貢献しております。現在、それぞれ、新規製品の拡充及び適用作物・適用国の拡大等を進め、更なる拡販につとめております。更に、クミアイ化学と共同で新農薬の創製研究を継続しており、新製品の早期開発に向け、鋭意努力している次第です。
当連結会計年度における農薬事業の研究開発費は14億8百万円です。
化成品事業
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤、及びその関連化学品につきましては改良研究、試験販売を行いながら用途拡大に努めております。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は3億9千3百万円です。
その他
ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品につきましては、発酵バイオ技術を利用した新製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は2千1百万円です。
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
【注記事項】
(金融商品関係)
２．金融商品の時価等に関する事項
（訂正前）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)2 参照）。
前連結会計年度(平成26年10月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 8,713 | 8,713 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,781 | 9,781 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 10,368 | 10,368 | － |
| 資産計 | 28,864 | 28,864 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,891 | 3,891 | － |
| (2) 短期借入金 | 620 | 620 | － |
| (3) 長期借入金（１年内返済予定の | 297 | 297 | － |
| 長期借入金含む） | |||
| 負債計 | 4,808 | 4,808 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度(平成27年10月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 10,736 | 10,736 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,259 | 11,259 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 11,736 | 11,736 | － |
| 資産計 | 33,733 | 33,733 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,988 | 3,988 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,180 | 1,180 | － |
| (3) 長期借入金（１年内返済予定の | 632 | 632 | － |
| 長期借入金含む） | |||
| 負債計 | 5,802 | 5,802 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
省略
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 平成26年10月31日 | 平成27年10月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式等 | 117 | 117 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
省略
(注)4. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
省略
（訂正後）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)2 参照）。
前連結会計年度(平成26年10月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 8,713 | 8,713 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,781 | 9,781 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 10,368 | 10,368 | － |
| 資産計 | 28,864 | 28,864 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,891 | 3,891 | － |
| (2) 短期借入金 | 620 | 620 | － |
| (3) 長期借入金（１年内返済予定の | 297 | 297 | － |
| 長期借入金含む） | |||
| 負債計 | 4,808 | 4,808 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度(平成27年10月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 10,736 | 10,736 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,259 | 11,259 | － |
| (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 11,736 | 11,736 | － |
| 資産計 | 33,733 | 33,733 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,988 | 3,988 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,180 | 1,180 | － |
| (3) 長期借入金（１年内返済予定の | 632 | 632 | － |
| 長期借入金含む） | |||
| 負債計 | 5,802 | 5,802 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
省略
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 平成26年10月31日 | 平成27年10月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式等 | 117 | 117 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 4,368 | 4,934 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
省略
(注)4. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
省略
(セグメント情報等)
【関連情報】
（訂正前）
前連結会計年度（自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
省略
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジアアフリカ州 | 大洋州 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 13,385 | 9,303 | 5,072 | 3,787 | 5,186 | 36,735 |
(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
省略
３ 主要な顧客ごとの情報
省略
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
省略
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジアアフリカ州 | 大洋州 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 14,117 | 12,473 | 4,720 | 4,746 | 5,073 | 41,131 |
(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
省略
３ 主要な顧客ごとの情報
省略
（訂正後）
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
省略
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジアアフリカ州 | 大洋州 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 13,385 | 9,303 | 5,072 | 3,787 | 5,186 | 36,735 |
(注)１．売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「米州」「欧州」「アジアアフリカ州」「大洋州」については一区分として管理しており、各国の外部
顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2) 有形固定資産
省略
３ 主要な顧客ごとの情報
省略
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
省略
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジアアフリカ州 | 大洋州 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 14,117 | 12,473 | 4,720 | 4,746 | 5,073 | 41,131 |
(注)１．売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「米州」「欧州」「アジアアフリカ州」「大洋州」については一区分として管理しており、各国の外部
顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2) 有形固定資産
省略
３ 主要な顧客ごとの情報
省略