4716 日本オラクル 四半期報告書－第32期第1四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第31期（平成28年５月期）の１株当たり配当額には、特別配当420円を含んでおります。

５．第32期第１四半期累計期間末の純資産額および総資産額は、第31期期末配当として、特別配当420円を含んだ１株当たり525円を支払ったこと等により、前事業年度（第31期）末比、59,010百万円、65,268百万円それぞれ減少しております。

６．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

①　業績の状況

　当第１四半期累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日。以下、「当四半期」）においては、日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな改善基調にありましたが、海外経済の減速や、英国のEU離脱の決定以降の為替、金利等の金融市場に変動がみられ、経済活動の先行き不透明感が増しております。また社会面では、少子高齢化に伴う労働人口の減少、地域格差、グローバル化が進んでおり、これらの課題に対し、デジタル技術を活用し、社会・コミュニティ・企業・ひとりひとりの生産性の向上を図り、問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。

　このような事業環境のもと、平成29年５月期は当社にとって「VISION2020：2020年までにNo.1クラウドカンパニーになる」ための３年目にあたり、クラウド事業を加速度的に成長させるための基礎固めの最後の1年と位置付けております。また当社では 「Digital Aid（デジタルエイド）by POCO(The Power of Cloud by Oracle)」をキーワードに、「SaaS/PaaS/IaaS 事業の拡大」、「エンタープライズ営業の強化」、「システム事業の拡大」、「地域ビジネス成長への貢献」を経営方針として事業を推進してまいりました。

　以上の結果、当四半期の経営成績につきましては、売上高38,591百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益11,294百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益11,151百万円（前年同期比0.6％減）、四半期純利益7,795百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

②　報告セグメント別の状況

[新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）]

　売上高は9,447百万円（前年同期比3.1％減）となりました。内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は7,677百万円（前年同期比12.6％減）、クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）の売上高は1,769百万円（前年同期比83.9％増）となりました。

　当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」と、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」から構成されます。

　新規ライセンスでは、前年同期の大型案件の反動減の影響がありましたが、より高度なセキュリティと高速処理が求められるパートナー企業様のクラウドサービス基盤として、当社のエンジニアド・システムである「Oracle Exadata」やセキュリティ製品群をご採用いただきました。

　クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）においては、これまで取り組んでまいりました営業体制の強化、クラウド関連製品・サービスの拡充、パートナーアライアンスの強化の結果、新規ユーザーの獲得が拡大しております。PaaSでは「Database Cloud Service」、「Java Cloud Service」が、システムの早期構築が図れるとして開発・検証用途をはじめとする需要が高まっており、またSaaSでは財務・経営管理クラウド（ERP・EPM Cloud）、人材管理クラウド（HCM Cloud）への需要が高まっております。

（注1）SaaS（Software as a Service）：財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネットを経由して提供するサービス。

（注2）PaaS（Platform as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソフトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。

（注3）IaaS（Infrastructure as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤（サーバーマシンやストレージなどのハードウェアやネットワークなど）そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。

[アップデート＆プロダクト・サポート]

　売上高は20,295百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　当セグメントは、ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供しております。

　導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ（事前対処的）、かつプリベンティブ（予防的）なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様へのサポートの価値訴求や、特にパートナー企業様との協業を推進した結果、新規のサポート契約率、既存のサポート契約の適時更新率がさらに改善しており、堅調に推移いたしました。

［ハードウェア・システムズ］

　売上高は4,155百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

　内訳につきましては、ハードウェア・システムズ・プロダクトの売上高は1,626百万円（前年同期比20.2％減）、ハードウェア・システムズ・サポートの売上高は2,528百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

　ハードウェア・システムズ・プロダクトにおいて、前年同期の大型案件の反動減の影響がありました。

［サービス］

　売上高は4,693百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

　当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーション・サービス」から構成されております。

　コンサルティング・サービスにおいて、プロジェクト案件が順調に進捗したほか、アドバンストカスタマーサポートサービスの予防保守サービスが「Oracle Exadata Database Machine」向けに引き続き好調に推移しました。

＜報告セグメント別売上高の状況＞

（注）金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

③　営業利益

　営業利益は11,294百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

　売上原価は、ソフトウェアおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)売上高の増収に伴うロイヤルティの増加と、ハードウェア・システムズ売上高の減収に伴うハードウェア・システムズ仕入原価が減少しました。販管費及び一般管理費は、営業人員の増強に伴う人件費が増加いたしました。

④　営業外損益および経常利益

　経常利益は、一部の外貨建て債権における為替差損などにより営業外損益143百万円の費用（純額）を計上した結果、11,151百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

⑤　四半期純利益

　特別利益として新株予約権戻入益を計上したこと、当事業年度における法定実効税率の引き下げの効果もあり、四半期純利益は7,795百万円（前期比4.2%増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期累計期間において、第31期期末配当として1株当たり525円（特別配当420円を含む）を支払いました。これらの結果、総資産は158,133百万円（前事業年度末比65,268百万円減）となりました。流動資産は118,354百万円（前事業年度末比65,164百万円減）となりました。

　負債は80,917百万円（前事業年度末比6,257百万円減）、純資産は77,216百万円（前事業年度末比59,010百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は48.4％（前事業年度末比12.2ポイントダウン）となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成28年10月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,900株、資本金および資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）、「役員報酬

BIP信託」が保有する当社株式8,800株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式28,300株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産とし

て、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町2丁目11番3号）が保有する当社株式8,800株および28,300株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

(注）　平成27年７月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５

百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 １百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 ３百万円)が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

(注）１．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当420円が含まれております。

２．平成28年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

19百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 14百万円)が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　平成28年７月22日開催の取締役会において決議されていた期末配当（1株当たり525円、うち普通配当105円、特別配当420円）を平成28年８月８日に支払った結果、利益剰余金が66,938百万円減少しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額1,043百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額984百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 13,200株、株式付与ＥＳＯＰ信託 40,800株。当第１四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 8,826株、株式付与ＥＳＯＰ信託 28,320株。)。

（重要な後発事象）

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、新株予約権の払込金額5,962円と新株予

約権付与時における公正な評価単価972円を合算しております。

２．新株予約権者により、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託として79,775株が選択されまし

た。

２【その他】

　平成28年７月22日開催の取締役会において、第31期（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）期末配当を行うことを決議いたしました。

（注）１．平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを

行っております。

２．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当420円が含まれております。

３．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ４百万円、

株式付与ＥＳＯＰ信託 14百万円)が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上