4845 スカラ 有価証券報告書－第30期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。なお、比較情報として、第29期についてもIFRSによる諸数値を併せて記載しております。

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成24年６月期の期首（平成23年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３　第26期及び第27期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第30期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成24年６月期の期首（平成23年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３　第28期の「１株当たり配当額」については、平成26年１月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の400円、期末配当額を株式分割後の４円（株式分割前では400円）とし、年間配当額は単純合計額である404円として記載しております。

当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、800円（中間配当額400円、期末配当額400円）となります。

また、平成24年６月期の期首（平成23年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定した「１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）」は、下記の通りであります。

なお、第28期の「配当性向」については、平成26年１月１日付で行った株式分割後の「１株当たり配当額」８円及び「１株当たり当期純利益金額」10.38円を基に算出しております。

４　第26期及び第27期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、SaaS/ASP事業を主たる業務としております。

　当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．デジアナコミュニケーションズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。

３．平成28年１月15日付で、当社の連結子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱は、商号を㈱パレルに変更しております。

４．平成27年11月20日付で、トライアックス㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．平成28年６月に、ソフトブレーン㈱の株式を議決権所有割合34.2％取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。なお、平成28年７月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりました。

７．平成28年６月に、㈱エイジアの全株式を売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次の通りであります。

（注）１．従業員数は就業員数であり、契約社員数は（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて、40名増加しましたのは、平成27年11月20日付でトライアックス㈱を連結子会社化したこと等、事業規模の拡大に伴う人員増強によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当企業集団は、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて分析を行っております。

(1) 業績

　当連結会計年度においては、売上収益は2,693百万円（前期比20.4％増）、営業利益は616百万円（同14.0％増）となりました。

　税引前利益は、持分法適用関連会社であった㈱エイジアの株式売却益527百万円等により1,196百万円（同116.2％増）となりました。

　当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも830百万円（同129.6％増）、当期包括利益合計は売却可能金融資産の時価が下落したことによる評価差額△65百万円により、765百万円（同88.0％増）となりました。

　主力サービスであるサイト内検索サービス『i-search』が堅調にシェアを伸ばしており、セメダイン㈱、㈱セブン・カードサービス「nanacoサイト」、東日本電信電話㈱、㈱カプコン、三井造船㈱、BSフジ㈱、北海道電力㈱、日本映画放送㈱、グローブライド㈱、日本住宅流通㈱、マニュライフ生命保険㈱、エレコム㈱、滋賀銀行㈱、㈱SBI証券、曙ブレーキ工業㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ、板橋区、㈱伊予銀行、デクセリアルズ㈱等に導入されました。

　Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も同様にシェアを伸ばしており、多摩信用金庫、日本ロレアル㈱、au損害保険㈱、日本セーフティー㈱、パケットビデオ・ジャパン㈱等に導入されました。

　なお、楽天生命保険㈱及び九州通信ネットワーク㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。

　また、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』はパーク24㈱に、製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は共立食品㈱に、Webサイトの更新前後の差分を一目で確認し、スピーディーかつ安全にコンテンツを公開できるCMSサービス『i-flow』は日東電工㈱に、e-ラーニングサービス『i-learning』は行政機関のコールセンターに、『IVR（自動音声応答）』サービスはコールバック予約受付として損害保険会社に、DM配信停止受付サービスとしてポイントプログラム運営会社に導入されました。

　その他にも、アパート・マンション等の賃貸借契約希望者の情報をWebフォームに入力すると指定帳票に合わせてPDF化及び検索を可能とする契約書作成管理システムが家賃保証会社に、IVR及びSMS（※）をシステム連携し、マルチデバイスからの各種業務の受付対応を行うサービスが電力会社に導入されました。

　更に、損害保険ジャパン日本興亜㈱の個人向けスマートフォン用アプリ『ポータブルスマイリングロード』向けにビッグデータの処理・管理サービスが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。

　なお、当企業集団はSaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

（※）ショートメッセージサービスの略。スマートフォンや携帯電話同士で短いテキスト（文章）によるメッセージを送受信するサービス。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,629百万円増加し、当連結会計年度末には5,060百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは413百万円となり、前連結会計年度比146百万円の減少となりました。この主な要因は、税引前利益の増加642百万円、金融収益の増加547百万円、営業債務及びその他の債務の減少138百万円、その他項目に計上している一時費用の減少65百万円及び法人所得税の支払額の増加40百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△781百万円となり、前連結会計年度比249百万円の減少となりました。この主な要因は、関連会社株式の取得による支出の増加1,774百万円及び関連会社株式の売却による収入の増加1,494百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,997百万円となり、前連結会計年度比3,783百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入の増加2,580百万円、新株の発行による収入の増加875百万円及び自己株式の処分による収入の増加451百万円等によるものであります。

(3) 並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

(a) 連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　３社

・連結子会社の名称　デジアナコミュニケーションズ㈱

㈱パレル

トライアックス㈱

連結の範囲の変更に関する事項

　平成27年11月20日付で、トライアックス㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

(b) 持分法の適用に関する事項

・関連会社の数　　　１社

・関連会社の名称　　ソフトブレーン㈱

持分法の適用の範囲の変更に関する事項

　平成28年６月に、㈱エイジアの全株式を売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。

　平成28年６月に、ソフトブレーン㈱の株式を議決権所有割合34.2％取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。なお、平成28年７月に同社株式を追加したことに伴い、議決権所有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりました。

(c) 会計方針の変更

(ⅰ) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

　当企業集団は、有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　国際会計基準(IFRS)を適用する際に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が費用配分の適正化が図られ、経済的実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。

　なお、この変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(ⅱ) 企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記　36.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(a) 表示方法の変更

　日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用へ、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用へ表示しております。

(b) 収益認識及び工事契約

　日本基準では、システム開発及びインフラ構築取引について、成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場合には、収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。

　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益及び売上原価がそれぞれ38百万円増加しております。

(c) のれんの償却

　日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。

　この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、営業利益等が49百万円増加しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。

(2) 受注状況

　当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(注）１．平成26年９月１日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。

前連結会計年度は、平成26年７月１日から平成26年８月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 技術開発

　当企業集団では、主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、FAQ管理サービス、法人向けニュース配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、当企業集団のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。

　今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。

(2) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供

　現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高め、より高付加価値化を目指します。具体的には、『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示したり、Webフォーム・電話・注文票（紙）といったマルチチャネルからの注文を同時に受け付けるサービス等の導入実績を活用し、データ連携を実現したサービスの提案を行ってまいります。

　また、顧客ニーズに沿ったカスタマイズを行うことで培われた技術力・ノウハウを活かして、新サービスの開発・提供に注力いたします。

(3) Ｍ&Ａや事業提携による成長の加速

　当企業集団は、今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するため、次の効果創出を目的としたＭ&Ａや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。

① 新サービス開発による事業領域の拡大

当企業集団とのシナジーが見込める企業へのＭ&Ａや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させたサービスの開発

② 既存サービスのシェア拡大

顧客基盤を有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大

③ サービス力の強化

自社サービスを有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化

④ 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強

優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのＭ&Ａや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化

(4) 人材採用・育成及び組織力の強化

　当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。

　更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、社員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、不確実性が内在しているため、将来実現する実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 経済情勢に関するリスク

　当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進めており、SaaS/ASPサービスを含むクラウドサービスの利用も着実に増加しております。国内における景況感が徐々に好転している現在においてはこうした傾向が続くと考えられますが、今後経済情勢が悪化した場合、企業のIT投資金額が減少する可能性があります。

　当企業集団のSaaS/ASP事業においては、SaaS/ASP型サービスでありながらお客様のニーズに合ったカスタマイズを行うことで、今後も業界における優位性を高めてまいるつもりですが、今後の景気動向の影響により、当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② インターネット市場の将来性に関するリスク

　当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業は、インターネット市場の成長に大きく依存しております。昨今のブロードバンドの拡大、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの普及により、インターネット利用者数は増加の一途を辿っていることから、インターネットを利用する消費者や企業をターゲットとする企業等においては、事業におけるインターネットの活用が必要不可欠なものとなっております。

　しかしながら、今後インターネットの利用に係る新たな法規制の成立や、市場における競争の激化、景気の後退等が発生した場合は、インターネット市場全体の成長が減速する可能性があり、その場合当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新への対応に関するリスク

　当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、インターネットをはじめとするITを活用した事業を継続的に展開していく方針であります。

　当企業集団では、常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、IT業界は技術の進歩が非常に速いことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービス運用に関するリスク

① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク

　当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。

　当企業集団では、お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク

　当企業集団のSaaS/ASP事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。

　しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク

　当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。

　当企業集団では、グループ全体で情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。

　しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報の漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンスに関するリスク

① 知的財産権の侵害に関するリスク

　当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。

　しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制に関するリスク

　当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部統制に関するリスク

　当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。

　また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。

　しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等に関するリスク

　当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資リスク（Ｍ&Ａ）

　当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。

　買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、すべての重要事実が開示されない場合もあり、買収を行った後に、偶発債務の発生や、未認識債務の存在が判明する可能性も否定できません。

　また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。

　このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材確保及び育成に関するリスク

　当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つであると認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保できるように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。

　しかしながら、こうした採用や育成ができなかった場合又は事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等に関するリスク

　当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。

　しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

（売上収益・営業利益）

　売上収益につきましては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果2,693百万円（前期比20.4％増）となり、営業利益につきましては、616百万円（同14.0％増）となりました。

（税引前利益）

　税引前利益は、持分法適用関連会社であった㈱エイジアの株式売却益527百万円等により1,196百万円（同116.2％増）となりました。

（当期利益・親会社の所有者に帰属する当期利益・当期包括利益合計）

　当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも830百万円（同129.6％増）、当期包括利益合計は売却可能金融資産の時価が下落したことによる評価差額△65百万円により、765百万円（同88.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,104百万円増加し、9,633百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加3,629百万円、持分法で会計処理されている投資の増加1,994百万円、のれんの増加296百万円及び有形固定資産の増加185百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,186百万円増加し、5,720百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加2,950百万円、営業債務及びその他の債務の増加909百万円及び未払法人所得税の増加326百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、3,913百万円となりました。その主な要因は、新株発行による増加875百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加830百万円、自己株式処分による増加454百万円及び剰余金の配当による減少181百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は186,922千円であり、平成27年11月の移転先オフィスの建物附属設備・器具備品として77,703千円、大型案件の受注に伴う設備投資として49,311千円、既存データセンターのバックアップ環境の構築として44,655千円の設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度において重要な設備の除却や売却はありません。

　なお、当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業員数であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している建物等があり、年間賃借料（子会社への転貸分を含む）は88,892千円及び年間リース料（子会社への転貸分を含む）892千円であります。

(2) 子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業員数であり、契約社員数は（　）外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している工具、器具及び備品があり、年間リース料984千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年９月29日開催の取締役会において、同日を効力発生日として自己株式341株の消却を決議いたしました。このため、提出日現在の発行済株式総数は341株減少し、16,825,559株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成28年３月31日取締役会決議

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成28年６月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格(１円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　496円

発行価額　　467.73円

資本組入額　233.86円

払込金総額　1,162,776千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　467.73円

資本組入額　233.86円

割当先　　　㈱SBI証券

(6) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式341株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,425,500株、320,500株及び265,600株であります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下の通りであります。

（平成28年３月31日取締役会決議）

会社法に基づき、平成28年３月31日取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）平成28年９月29日開催の取締役会において、同日を効力発生日として自己株式341株の消却を決議いたしました。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式総数の0.002％であります。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度（平成28年６月期）につきましては、既に実施いたしました中間配当7.0円に、期末配当7.0円を加えた年間14.0円の配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より平成26年５月13日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成26年５月14日より東京証券取引所市場第二部、平成26年12月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役渡辺昇一は、社外取締役であります。

２．監査役長井紘及び監査役田尾啓一は、社外監査役であります。

３．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公正かつ健全性を保持した上で、生産性、効率性を考慮した持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識しております。このため、業務執行に対する適法かつ厳正な監督・監査を進め、内部統制の整備・運用を充実させ、当企業集団統治に基づく各子会社との適正な連携を図ることで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。

① 企業統治の体制

(ⅰ) 企業統治の体制の概要

　当社は、経営環境・事業規模・意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を実行しております。

　当社の取締役会は、取締役８名（うち、社外取締役１名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、毎月１回以上開催される定時取締役会の他、重要な業務執行に係る円滑な意思決定のため、随時、臨時取締役会を開催し、業務執行及び経営の重要事項に関する協議及び決定がなされております。

　取締役会において検討される事項については、事前に取締役及び常勤監査役から社外取締役及び社外監査役へ概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。

　代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令及び定款等に違反していないか監督しております。

　監査役会は監査機能を担っており、取締役会への出席により取締役及び執行機能の監査を行う他、原則として毎月一回以上の監査役会の開催及び監査計画に基づく業務監査並びに会計監査を実施しております。

　更に、重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、代表取締役及び取締役を構成員とする経営会議を設置し、毎週１回以上開催しております。

　経営会議においては、企業集団全体に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。

　また、組織管理規程及び職務権限規程に基づき、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正な組織運営ができる体制をとっております。

(ⅱ) 当該体制を採用する理由

　当社では、企業経営に関する高度な見識及び法律等の専門知識を有する、独立性の高い社外取締役１名を含む取締役会及び、会計等の専門知識を有する独立性の高い社外監査役２名を含む監査役会による経営監視体制を採用することで、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を行うと共に、業務執行に対する監督機能の充実及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、現在の体制は有効に機能していると判断しているため、当社は上記の体制を採用しております。

(ⅲ) 内部統制システムの整備の状況

　当企業集団では、法令及び社会的規範を遵守し、確固たる倫理観をもって誠実かつ公正で良識ある企業活動を継続するため、規程等の社内ルールの整備を進めるとともに、従業員に対し法令の遵守や企業倫理の周知徹底を図っております。さらに、当企業集団におけるリスク管理体制の強化に取り組む等、内部統制システムの充実に努めております。

　また、当企業集団における業務の適正を確保するための体制として、内部監査担当部門が法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役に報告すると共に、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図っております。

(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理を内部統制における重要な活動として認識し、内部統制・情報セキュリティ推進部が中心となって、年１回当社及び子会社において発生し得るリスク項目の洗い出しを行い、重要度の高いリスク項目を内部監査計画に盛り込み、監査を実施することでリスク発生予防策、対応策の整備及び運用状況について確認を行っております。専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。

　また、個人情報を含む機密情報の漏洩防止及び情報セキュリティ対応については、当社及び子会社各社役職員をメンバーとする情報セキュリティ委員会を設置し、社内における情報セキュリティに関する対応について常に確認を行い、年２回、当社及び子会社従業員に対する教育を行っております。

(ⅴ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

　当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。連結子会社の内部統制については、持株会社である当社が業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能の他、内部統制担当においてリスクの把握及び連結子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議又は取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。

(ⅵ) 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資するために、監査役会とは別に内部監査人１名を設置しており、年度計画に基づき連結子会社を含む業務監査を実施しております。

　監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会への出席及び業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行う他、監査役会で決定した年度計画に基づき実査を行っております。

　また、常勤監査役は、日常的に取締役と面談し、意見並びに情報交換を行っております。

　常勤監査役は、会社業務に精通し経営管理に相当程度の知見を有しており、社外監査役は、財務・会計・法務に関する専門的見地からのチェック機能を担っており、会社と利害関係がなくかつ独立性が高い専門家を選任しております。

　監査役長井紘及び監査役田尾啓一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制担当と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽有限責任監査法人の指定有限責任社員及び業務執行社員である荒井巌及び池田哲雄であります。

　指定有限責任社員及び業務執行社員の監査継続年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他６名であり、その他は公認会計士試験合格者であります。

　なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

④ 社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は１名で、渡辺昇一は、ライツ法律特許事務所パートナーでありますが、人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は２名で、長井紘及び田尾啓一であります。

　田尾啓一は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科客員教授及び㈱小田原エンジニアリング取締役であります。

　両名とも、人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、会社と利害関係がなくかつ独立性が高く、取締役会において客観的かつ中立的なチェック機能を担っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めており、選任にあたっては会社法上の条件及び東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　弁護士又は公認会計士である社外取締役及び社外監査役の選任により、当社の意思決定及び取引内容に対して適切な意見及び経営監視を得られると考えております。

　社外取締役及び社外監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制担当と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。

⑤ 役員報酬等

(ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ⅱ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額500,000千円）以内において取締役会にて決定し、監査役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額100,000千円）以内において監査役の協議の上決定しております。

⑥ 株式の保有状況

(ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　329,536千円

(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算訂正に係る監査業務に対する報酬1,000千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスに係る業務及びコンフォートレターの作成業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1) 　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2) 　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社フュージョンパートナー（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　その登記されている本社の住所はホームページ（URL http://www.fusion-partner.jp/）で開示しております。

　平成28年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

　当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当企業集団は、当連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。

　IFRSへの移行日は平成26年７月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．初度適用」に記載しております。

　本連結財務諸表は、平成28年９月29日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

(4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　本連結財務諸表の承認日である平成28年９月29日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成28年６月30日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されているすべての期間について適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（平成26年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ）当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

(b）満期保有投資

固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

(c）貸付金及び債権

支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

(d）売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記（a）（b）（c）のいずれにも分類されないもの

　金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

(ⅱ）事後測定

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

(b）満期保有投資

　満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間（場合によってはより短い期間）を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。

(c）貸付金及び債権

　貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。

(d）売却可能金融資産

　売却可能金融資産は、期末日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

(ⅲ）減損

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、期末日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

　売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。

　売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。

　償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

　売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

(ⅳ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。

②　金融負債

(ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

　金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。

(ⅱ）事後測定

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）

　その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ）認識の中止

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。

③資本

普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物及び構築物　　10年

・器具及び備品　　　５年～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(6）のれん

　企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当企業集団は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

(7）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　資産除去債務については、本社の賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額を計上しております。

(11）株式に基づく報酬

　当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。

(12）収益

　当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。

　サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

　サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

(13）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、売却可能金融資産の売却益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、売却可能金融資産の売却損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(14）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を採用しております。

(15) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。

(16) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識されております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（5）、（7）」参照）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（9）」参照）

・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（10）」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（14）」参照）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

　注記「22.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(3) 地域に関する情報

① 売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

(注）１．平成26年９月１日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。前連結会計年度は、平成26年７月１日から平成26年８月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(1) トライアックス㈱の取得

① 企業結合の概要

　平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100％を取得いたしました。

　この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、スタッフを有する開発チームと多数の顧客を持つトライアックス㈱を当企業集団に迎えることにより、開発力の強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。

② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

（注）１．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込み額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値29,557千円に対して、契約金額の総額は33,012千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは3,455千円であります。

２．税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、153,577千円であります。

　当該企業結合に係る取得関連費用は、1,759千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、本連結財務諸表の承認日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

③ 取得に伴うキャッシュ・フロー

④ 業績に与える影響

　当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にトライアックス㈱から生じた売上収益159,079千円及び親会社の所有者に帰属する当期利益50,206千円が含まれております。

　なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。

(2) LTS事業の取得

① 企業結合の概要

　平成28年１月29日に、当社はピックル㈱よりLTS（Life Time Support）事業を取得いたしました。

　この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、営業スタッフを有するピックル㈱のLTS事業を当企業集団に迎えることにより、大型化・複雑化する顧客ニーズへの対応強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。

② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

（注）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、140,000千円であります。

　当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、本連結財務諸表の承認日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

③ 取得に伴うキャッシュ・フロー

④ 業績に与える影響

　当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にLTS事業から生じた売上収益21,078千円が含まれております。

　なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。

(3) ソフトブレーン㈱の株式の追加取得

① 企業結合の概要

　平成28年６月に、当社はソフトブレーン㈱の株式を議決権所有割合34.2％取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。

　また、平成28年７月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。

　当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。

　当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

　取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

③ 取得に伴うキャッシュ・フロー

④ 業績に与える影響

　当連結会計年度末に同社は持分法適用関連会社となりましたが、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、買収前の同社の正確な財務情報の入手が困難であるため、開示しておりません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。

９．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下の通りであります。

10．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

　取得原価

　減価償却累計額

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　帳簿価額

(2) リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。

11．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

　取得原価

　償却累計額

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　帳簿価額

(2) のれんの減損

　当企業集団は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率0.00％で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）12.69％により現在価値に割引いて算定しております。

　当連結会計年度末ののれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。

12．持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資

(1) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等

　「６．企業結合 (3) ソフトブレーン㈱の株式の追加取得」に記載の通り、当社は平成28年6月にソフトブレーン㈱の株式を取得し持分法適用関連会社といたしました。

　なお、平成28年７月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権保有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりましたので、IFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。

　同社の持分法適用期間が極めて短く、同社の連結財務諸表が翌連結会計年度より当社の連結の対象に含まれるため、要約連結財務情報の記載を省略しております。

　同社に対する投資の市場価格に基づく公正価値は3,503,385千円であります。

　当連結会計年度において、同社から受取った配当金はありません。

(2) 重要性のない関連会社に対する投資の合算情報

① 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下の通りであります。

② 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。

13．その他の長期金融資産

　その他の長期金融資産の内訳は以下の通りであります。

14．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　　至　平成28年６月30日）

(2) 法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げ等が行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

15．借入金

(1) 金融負債の内訳

　「短期借入金」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」のうち金融負債に関するものは以下の通りであります。

（注）平均利率は、平成28年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産はありません。

16．リース

(1) ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。

　当企業集団は、借手として、器具備品等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2) 解約不能オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下の通りであります。

　当企業集団は、借手として、建物等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

18．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下の通りであります。

19．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

20．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分等による増加であります。

(2) 自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。

（注）期中増減の要因は、自己株式の処分及び単元未満株式の買取によるものであります。

(3) 資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(5) その他資本の構成要素

① 新株予約権

　当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「29．株式に基づく報酬」に記載しております。

② 売却可能金融資産の公正価値の純変動

　売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。

21．配当金

　配当金の支払額は以下の通りであります。

　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。

　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

22．売上収益

　売上収益の内訳は以下の通りであります。

23．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

24．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

25．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

26．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

27．１株当たり利益

28．非資金取引

　ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。

29．株式に基づく報酬

(1) 株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

30．金融商品

(1) 資本管理

　当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。なお、当企業集団が適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理

　当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(3) 信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当企業集団は、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。

　いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。

　報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りであります。

移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

(4) 流動性リスク管理

　流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下の通りであります。

移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）