2820 やまみ 有価証券報告書－第42期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第38期から第41期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．当社は第39期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第40期、第41期及び第42期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第38期及び第39期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は最近１年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

９．当社は、平成24年８月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．平成27年９月28日付で、Ｂ種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＢ種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ｂ種類株式１株式につき、Ａ種類株式１株を交付しております。またその後同日付で当該Ｂ種類株式を消却しております。

11．当社は平成27年９月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止し、Ａ種類株主にＡ種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。

　　 12．第42期の１株当たり配当額20円には、上場記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和50年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。

有限会社やまみは、昭和53年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。

昭和57年６月に豊田郡本郷町の豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、平成11年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、平成12年３月に現在の本社所在地に新工場を設立し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。

当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場及び関西工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。

製品の販売地域は、九州地方から東海地方までの広域に渡りますが、特に広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、また平成24年８月に滋賀県甲賀市に設置した関西工場が稼動したことから、関西地方での販売量が増加しております。

当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。

当社では、消費者ニーズに応えるため多様な製品を幅広く製造しております。第41期事業年度（自　平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）より即食・簡便で、調理するための使い勝手の良さを追求した「切れてる豆腐」や「刻み揚げ」等の新製品の販売を開始いたしました。

さらに、当社は、食品加工業や外食業等の企業向けに業務用豆腐の販売を開始しており、業容の拡大を図っております。

主要な事業系統図は次のとおりであります。

※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。

バラエティラインで製造する豆腐は、小型豆腐の「まめに豆腐」、焼き豆腐、「切れてる豆腐」等のカット豆腐です。

２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。

６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。

カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。

京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ５．前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

６．当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の良好な状態が継続され、賃金が持ち直していること、エネルギー価格の下落により企業、家計のコスト負担が減少していること等の好材料があったものの、足元で企業業績の改善も一服し、消費者マインドの改善の遅れや、根強い節約志向を背景に、個人消費は横ばい圏で推移しています。加えて新興国の景気が不安定であることから先行き不透明な推移となりました。
　当社の属する食品製造業においても、原油安を背景としたエネルギー価格の低下が、製造原価の低減に寄与しているものの、個人消費の伸び悩みにより販売面では依然厳しい経営環境が続いています。　　

このような経営環境のもと、当社は販売面において、従来からの収益の柱である豆腐、厚揚げ、油揚げ等を小売業、卸売業者向けに販売の拡大を図るとともに食品加工業者、外食業者向けに業務用豆腐を販売することを新たな取組みとして開始し、前事業年度に発売開始した「切れてる豆腐」を業務用に転用し販売すること、市販製品よりも大きな業務用豆腐を営業により売り込みを行うこと等に注力いたしました。　
　設備投資面では、製造インフラとして前事業年度に着工した関西工場の増築が平成27年10月に完成し、新ライン導入のスペースが確保されました。また、本社工場の排水処理設備を拡張し、製造量拡大に向けての整備を行いました。また、新ラインとしては、本社工場の木綿ラインのスクラップ＆ビルドを行い、時間当たり製造量の大幅な増加を実施し、足元では関西工場での絹豆腐専用ラインの導入に着手いたしました。
　衛生面では、前事業年度に本社工場において取得した食品製造に関する国際規格であるFSSC22000を関西工場においても取得し、製品の製造過程におけるルールを厳密化し品質向上に努める体制を整備いたしました。

これらの結果として、当事業年度における売上高は9,480百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は1,036百万円(前年同期比140.6％増)、経常利益は1,037百万円(前年同期比147.4％増)、当期純利益は703百万円(前年同期比101.5％増)となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して1,003百万円増加し、1,143百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額158百万円、売上債権の増加額59百万円等の支出要素があったものの、税引前当期純利益1,064百万円、減価償却費769百万円等の影響により1,672百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額34百万円等があった一方で、本社工場にて木綿ラインの更新、排水処理設備の増強、関西工場にて建屋増築工事等による有形固定資産等の増加により1,589百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少650百万円、長期借入金の返済による支出574百万円等があった一方で、株式の発行による収入1,268百万円、長期借入れによる収入950百万円等があったことにより920百万円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社が対処すべき当面の課題は以下の４点であります。

(1) 食品安全衛生への取組み

当社は、従来より、食に対する安全衛生管理を第一に考えておりますが、近年、消費者による食の安全・安心に対する要求が強まっております。また、当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、クレームの発生しやすい製品であります。このような中、当社では、品質保証室を中心にすべての製品のサンプルチェックを行う等食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、食品安全衛生の国際規格であるFSSC22000を本社工場並びに関西工場において取得しており、引き続き食品安全衛生の更なる向上とクレームの低減を図る所存であります。

(2) 事業の規模拡大

当社は、現状、広島県三原市の本社工場と滋賀県甲賀市の関西工場において生産を行い、西は九州地方から東は東海地方までの地域に製品を供給しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。

(3) 業務用豆腐の製造販売

当社は、食品加工業、外食業向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。業務用豆腐の市場は、小売業者、卸売業者等の流通業者向けの販売と比較して競争の少ない市場であり、競合他社が本格的に手掛けていない領域であることから、参入する価値のあるものと考えております。業務用豆腐分野については、将来的に食品加工業、外食業等からの要求、要望に対応しながら、販売拡大に努めていく所存であります。

(4) 人材の確保・育成

当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。

(1) 事業環境の変化について

当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の属する豆腐製造販売業は、小売業のチェーンマネジメント化、生活必需品に対するデフレ傾向により、製造業者数は減少傾向にあります。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた結果、規模を拡大し現在に至っております。しかしながら、他業種からの大規模資本の新規参入に伴い、著しい競争の変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える場合があります。

(2) 事業リスクについて

①　食品の安全衛生管理について

当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場及び関西工場において食品製造に関する国際規格であるFSSC22000を取得しております。当社は、同規格の運用により、誤表示、異物混入、残留農薬等、製造に関わるリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるよう取り組んでおります。しかしながら、万が一当社の提供する製品等に問題が発生した場合、食品業界に対する風評等により当社の製品が影響を受けるような場合もしくは当社が想定している以上の事態が発生した場合には、当社の評価が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社が仕入れている大豆は、全て遺伝子組み換えでないものを使用しており、大豆を仕入れる際に仕入先から遺伝子組み換えではないことを証する書面を入手しております。しかしながら、意図的に遺伝子組み換えの大豆を混入された場合や将来において当社が想定している以上の事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　製造物責任について

当社は、製品を出荷するまでのプロセスの確認を品質保証室により行っております。また万が一製造物責任を問われる状況の発生に備えて製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、将来において製造物責任を問われる事故が発生し、保険で全てがカバーできない場合や、当該事故のために当社製品のブランド価値が著しく毀損した事態となった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　豆腐等製造販売事業への依存について

当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業績の変動要因について

①　大豆の仕入れについて

当社は、主原料である大豆を穀物商社を通じて仕入れており、製品により国産大豆、外国産大豆を使用しております。

国産大豆は作付面積や天候により、仕入価格が変動する可能性があります。

また、外国産大豆は上記のほか為替により仕入価格が変動する可能性があること、さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。

当社は、大豆市況を勘案しながら当社の判断する適切なタイミングで先を見越して穀物商社との間で仕入契約を締結する原価平準化策をとるとともに、大幅な仕入価格の変動があった場合には販売先へ販売価格への転嫁を依頼する等、業績に与える影響の最小化を図っております。しかしながら、外国産大豆の輸入に支障が生じた場合あるいは許容を超える価格高騰等があった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　包装資材の仕入れについて

当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。

そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　製品の配送運賃について

当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。

当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　業績の季節変動について

当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
　そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、７月から９月の第１四半期が低く、10月から12月の第２四半期が高くなる傾向があります。
　当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。

　第42期の損益計算書に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．上記の四半期に係る数値につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

⑤　新規事業について

当社は、食品加工業、外食業等向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。当社では、業務用豆腐市場は参入する価値のあるものと考えており冷凍食品製造業者、惣菜製造業者等からの要求、要望に対応しながら販売拡大に努めていく所存であります。しかしながら、業務用豆腐の製造販売が想定通り進まない場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制について

当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び製造物責任法による規制を受けております。

当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場及び関西工場においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。

これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 許認可について

　当社の本社第１工場、第２工場、第３工場及び関西工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止、５年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可の禁止又は停止等となる事由は存在しておりません。

　当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保・育成について

当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害等のリスクについて

当社は、広島県三原市の本社工場及び滋賀県甲賀市の関西工場において豆腐等の製造を行っております。両工場とも工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 情報システムリスクについて

当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されており、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしながら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 訴訟に係るリスクについて

当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリスクを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 資金使途について

平成28年６月に実施した公募増資による資金調達の使途につきましては、全額を本社工場並びに関西工場への設備投資に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急変等により、調達資金が予定通りに充当されない可能性があります。また、当初の予定通りに使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当事業年度末における総資産は、8,826百万円となり、前事業年度末と比較して2,201百万円の増加となりました。

流動資産は、2,537百万円となり、前事業年度末と比較して1,071百万円の増加となりました。これは主に、株式の発行により現金及び預金が1,009百万円増加したことや取引の拡大による売掛金の増加が54百万円あったこと等によるものです。

固定資産は、6,289百万円となり、前事業年度末と比較して1,129百万円の増加となりました。これは主に、減価償却費769百万円があったものの本社工場にて排水設備の増強を行ったこと、木綿ラインのスクラップ＆ビルドを行ったこと、関西工場にて増築工事等の設備投資、絹豆腐専用ラインの建設仮勘定の支出があったこと等によるものです。

②　負債の部

当事業年度末における総負債は、5,201百万円となり、前事業年度末と比較して283百万円の増加となりました。

流動負債は、2,334百万円となり、前事業年度末と比較して59百万円の減少となりました。これは主に、設備関連等の未払金が267百万円増加、税引前当期純利益の増加により未払法人税等が252百万円増加したものの短期借入金が返済により650百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、2,866百万円となり、前事業年度末と比較して343百万円の増加となりました。これは主に、設備投資による長期借入金の増加によるものです。

③　純資産の部

純資産は、3,625百万円となり、前事業年度末と比較して1,918百万円の増加となりました。
　これは主に、株式の発行により資本金が634百万円、資本剰余金が634百万円増加したことや当期純利益703百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当事業年度における売上高は9,480百万円となり、前事業年度と比較して396百万円の増加となりました。これは主に、一部不採算取引の見直しを行ったものの、主力商品である「もっちりやわらか絹厚揚げ」、「もめんとうふ３Ｐパック」等が好調に推移したほか、「切れてる豆腐」は流通向けの販売のほか食品加工業、外食業向けとしても新規開拓し好調に推移したことによるものです。

②　売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は、6,725百万円となり、前事業年度と比較して291百万円の減少となりました。これは主に、上記の不採算取引の見直しに加えて、外国産大豆製品の比率を増やしたこと、原油価格の低下により製造時に使用する燃料代の低減が図れたこと、関西工場の稼働率向上により個当たり固定費の低減が図れたこと等によるものです。

以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して688百万円増加し、2,755百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,718百万円となり、前事業年度と比較して82百万円の増加となりました。これは主に、株式上場関連費用の発生等の一時的な費用の発生があったものの配送効率の改善による荷造運賃の低減があったことによるものです。

以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して605百万円増加し、1,036百万円となりました。

④　営業外収益、営業外費用、経常利益

当事業年度における営業外収益は37百万円となり、前事業年度と比較して18百万円の増加となりました。これは主に、受取補償金９百万円が発生したこと等によるものです。

当事業年度における営業外費用は、36百万円となり、前事業年度と比較して５百万円の増加となりました。これは主に、株式交付費８百万円が発生したこと等によるものです。

以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して618百万円増加し、1,037百万円となりました。

⑤　特別利益、特別損失、当期純利益

当事業年度における特別利益は35百万円となり、前事業年度と比較して57百万円減少しました。これは主に、前事業年度においては平成26年12月に関西工場にて発生した火災の被害に対する保険金収入57百万円が計上されていたこと等によるものです。

当事業年度における特別損失は８百万円となり、前事業年度と比較して29百万円減少しました。これは主に、前事業年度においては火災損失18百万円、固定資産圧縮損10百万円が計上されていたこと等によるものです。

以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して354百万円増加し703百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して1,003百万円増加し、1,143百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、1,672百万円（前事業年度は1,072百万円の収入）となりました。

これは、支出要因として販売の増加による売上債権の増加59百万円等があった一方で、収入要因として税引前当期純利益1,064百万円、減価償却費769百万円、取引量の増加による仕入債務の増加56百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、1,589百万円（前事業年度は952百万円の支出）となりました。

これは、収入要因として補助金の受取額34百万円があった一方で、支出要因として本社工場にて木綿ラインの更新、排水処理設備の増強、関西工場にて建屋増築工事等による有形固定資産の取得による支出1,615百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、920百万円（前事業年度は78百万円の支出）となりました。

これは、短期借入金の純増減額650百万円、長期借入金の返済による支出574百万円、配当金の支払額54百万円の支出があった一方で、株式の発行による収入1,268百万円、設備投資のための長期借入れによる収入950百万円があったことによるものです。

(5） 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害、情報システムリスク、訴訟に係るリスク、資金使途等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続け、地盤の中四国地方ではシェアを獲得してまいりました。今後も、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方でのシェア維持、並びに関西地方以東でのシェア拡大を図ってまいります。

また、新規事業として取り組んでいる業務用豆腐は、同業他社が本格的に手掛けていない分野であり、今後、販売の拡大を図ってまいります。

具体的には、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に掲げた施策を推進してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、業務用豆腐の販売の拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取組んでいく必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。

具体的には、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、1,902百万円であります。主な内容といたしましては、本社工場の木綿豆腐ラインの完成、生産量増加に伴う排水設備の増強、関西工場の増築、焼き豆腐・業務用豆腐ラインの完成等の設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．従業員数の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．平成28年６月を完成予定としておりましたが、延期しております。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）１．平成27年９月28日付で、Ｂ種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＢ種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ｂ種類株式１株につき、Ａ種類株式１株を交付しております。またその後同日付で当該Ｂ種類株式を消却しております。

２．当社は平成27年９月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止し、Ａ種類株主にＡ種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。

３．平成27年９月29日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は22,184,400株増加し、22,240,000株となっております。

４．平成28年９月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より3,264,400株増加し、25,504,400株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成27年９月28日付で、Ｂ種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＢ種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ｂ種類株式１株につき、Ａ種類株式１株を交付しております。またその後同日付で当該Ｂ種類株式を消却しております。

２．当社は平成27年９月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止し、Ａ種類株主にＡ種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。

３．平成27年９月29日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１株を400株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,546,100株増加し、発行済株式総数は5,560,000株となっております。

４．平成27年９月29日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

５．平成28年６月17日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成24年８月９日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

２．Ａ種類株式、Ｂ種類株式の発行によりＡ種類株式8,600株、Ｂ種類株式3,500株の増加、普通株式12,100株の消却によるものであります。

３．第三者割当増資　発行価格38,500円　資本組入額19,250円

　　割当先　㈱やまみホールディングス（現　㈱ＹＭコーポレーション）

４．Ｂ種類株式の取得権の行使によるＡ種類株式の発行であります。

５．Ａ種類株式の取得による普通株式の発行であります。

６．平成27年10月１日付けで、普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　   　1,690.00円

　　引受価額　　　 　　1,554.80円

　　資本組入額　　　     777.40円

　　　 ８. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

           発行価格　　　   　1,554.80円

　　　　　 資本組入額　　　 　　777.40円

　　       割当先　　 みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

（注）１．前事業年度末に主要株主であった山名睦子は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

　　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　69千株

　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　56千株

　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　42千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき、平成28年９月28日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。

　　　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（注）１．割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　ただし、以下の各事由が生じたときは、以下の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　　　　①　当社が株式分割または株式併合を行う場合

②　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

③　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第１号に該当するＢ種類株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当社は平成27年９月28日付で、株式取得権を行使したことによりＢ種類株式の全て（5,300株）を自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式（5,300株）を交付しております。また、取得したＢ種類株式については、平成27年９月28日付で全て消却しております。

２．当社は平成27年９月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止し、Ａ種類株主にＡ種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成27年９月28日付で会社法第178条に基づき当該Ｂ種類株式を全て消却しております。

３ 【配当政策】

当社は株主への配当を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第42期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株式上場記念配当を含め、１株当たり20円(うち普通配当15円・上場記念配当５円)としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして、設備投資として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年６月17日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年６月17日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　 (役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １．取締役恩地良憲、同七川雅仁は、社外取締役であります。

２．監査役松浦茂、同濱田隆祐及び同山脇将司は、社外監査役であります。

３．代表取締役山名清、専務取締役山名睦子、常務取締役池田隆幸、同城本浩司、同山名徹、取締役林辰男、同土橋一仁、同恩地良憲、同七川雅仁の任期は、平成28年３月29日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役松浦茂、同濱田隆祐、同山脇将司の任期は、平成28年３月29日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役山名清は、専務取締役山名睦子の配偶者であり、常務取締役山名徹の実父であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に収益を拡大し企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速性が必要と考えております。

また、事業活動を通じて社会への貢献を行うと同時に各ステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めてまいります。

経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性と客観性を確保し、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②　企業統治の体制

当社の企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、本書提出日現在、取締役は９名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役３名)であります。

取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要あるときは、臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。

監査役は、取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験及び見識に基づき取締役の職務執行状況を監視し、定期もしくは臨時に監査役監査を実施しております。また、会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

③　企業統治の体制を採用する理由

食品製造業のうち、当社の属する豆腐製造販売業の分野は特に、賞味期限が短く、非常にスピードが重視される事業であることから、迅速な経営判断が要求されます。

そのため、各本部長及び重要拠点である関西工場及び事業戦略室には取締役を置き、迅速な経営判断を下す体制を敷いております。

各取締役は互いに業務の連携を保ちつつ、経営の判断の妥当性や適法性を担保するため毎月定期的に開催する取締役会において職務の執行状況の監視をする体制を採っております。また、社外取締役、社外監査役が公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点から監視を行っています。

当社は、監査役会を設置し、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会、監査役会及び他の機関が、それぞれの機能を十分に発揮することで経営の効率性、透明性が確保されているという判断から現体制を採用しています。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

・会社機関の内容

(取締役会)

当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役２名)で運営しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要事項を決定するため、定時取締役会として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社では、取締役会は経営の意思決定を行うとともに、月次予算統制そのほか重要事項の報告により取締役の職務の執行状況を監督する機関と位置づけております。さらに当社の取締役会におきまして、取締役は代表取締役も含めて対等な立場で意見を取り交わし、意思決定を行えるような体制となっております。

(監査役会)

当社は会社法及び会社法関連法令に基づき、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成しており、当社取締役会及び従業員の決定事項並びに業務執行についての適法性、妥当性を監視しております。

(コンプライアンス委員会)

当社は「コンプライアンス規程」を定めコンプライアンス委員会を設置しております。委員長を代表取締役社長とし、常勤の取締役、監査役により構成しており、年４回の定時開催の他、緊急時の臨時開催も規定されております。法令遵守を含めた企業リスクの検討及び対応を行っております。

(経営会議)

当社は、当社内の本部長、各部長、各工場長、常勤取締役、常勤監査役の出席する経営会議を毎月開催しております。経営会議では、出席者からの業務の状況報告による情報共有をしているほか、予算作成上の審議等を行っております。

・内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号)

①  当社におけるコンプライアンスの基本原則として「株式会社やまみコンプライアンスガイドブック」を定め、社内所定の保存場所に公開することにより、周知徹底を図る。

②  コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役を委員長として取組みを推進するとともに、部門を統括する取締役、部長をコンプライアンス部門責任者として所属員の指導を行い、法令遵守を徹底する。

③  当社の役員、社員をはじめとする全ての従業員が組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めた「公益通報者保護規程」を定めて、常勤監査役に報告するものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)

①  「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。

②  個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では管理部が状況を フォローしている。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)

①  各部門におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。

          ②  内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を経営会議に報告する。  

③  地震その他の災害等によるリスクへの対応原則について「危機管理規程」を定め、その周知を図る。

④ 「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそれのある場合の対応責任部門と報告体制を明確にする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)

①  取締役会は、権限委譲により、経営課題に対する迅速な意図決定と機動的な職務執行を推進する。その具体的な内容は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に明示する。

②  取締役会は取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。

③  取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門におけるそれぞれの業務基本方針に基づく目標の達成状況を監督する。

④  社内規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすて体系となるよう改定に努める。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、第100条第３項第２号)

監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて管理部から補助者を任命する。また、監査役が必要ありとして求めた場合、監査役又は監査役会は直接監査役の職務を補助する者を雇用又は契約できることとする。

６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第３号)

  当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

①  当社に関する重要事項

          ②  当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

          ③  法令・定款違反事項

          ④  毎月の経営状況として重要な事項

          ⑤  内部監査部門による監査結果

⑥ 上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

また、監査役は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席して報告を受ける体制を確保する。

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号)

監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面において、常勤監査役は稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して内容を確認し、意見を述べることが可能な体制とする。

監査役会は、定期的に監査法人からの監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。

・リスク管理体制の整備状況

当社は業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「危機管理規程」を制定し、「経営危機」として重要なリスクを定義し、リスクの回避、軽減及びその移転その他必要な措置を講じることとしています。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、取締役会での慎重な検討を得たうえで、適切な開示を行います。

重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

④　内部監査及び監査役監査

内部監査室は、内部監査室長１名の体制となっており、業務の問題抽出を主な業務として、各部門の業務監査を実施しております。

内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、内部監査を実行する上で適宜、監査役会、会計監査人との間で情報交換を行う等の効率的な監査を行うとともに、代表取締役への報告を行い、会社全体の法令遵守体制、業務効率化を促進しております。

監査役監査につきましては、監査役は当社の事業運営上重要な議事事項の含まれる会議に出席しており、また社内稟議の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時実施し、業務監査を実施しております。

当社の監査役は全員社外監査役であり、社内の考え方のみでは網羅することが難しい経営に対する考え方について、外部からの目線での監査を実施をしております。

なお、監査役濱田隆祐氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役山脇将司氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室と監査役は、定期的に監査に関する情報交換を行っており、また、監査役会と会計監査人は、相互に監査計画を確認し、その実施状況について定期的に情報共有し、監査の効率化を図っております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山村竜平及び笹山直孝であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。

会計監査人は、監査役会との間で相互に監査計画の確認と定期的な監査進捗の報告等を行っております。また内部監査室との間においても監査計画と代表取締役社長への内部監査報告の確認と必要に応じたヒアリングを行うことにより効率的な会計監査を実施しております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役２名及び社外監査役３名は、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

ハ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の恩地良憲氏は、社会保険労務士の資格を有し、労務に関して相当の知見を有することから当社の社外取締役に招聘したものであります。

社外取締役の七川雅仁氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、企業会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。

社外監査役の松浦茂氏は、銀行にて30年以上にわたる勤務経験を有しており、当社の職務執行に対する的確な監査を行うことが可能であると判断しております。

社外監査役の濱田隆祐氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、長年監査法人にて新規株式公開の担当をしてきたことから経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。

社外監査役の山脇将司氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有しており、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める額となっております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

⑦　役員の報酬等

役員報酬については、経営内容、当該役員の職責、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役、監査役それぞれ株主総会で決定した限度内にて決定しております。

　　イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    　ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ハ. 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役報酬は、取締役については取締役会の決議に基づいて決定し、監査役については監査役会により決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　   　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　8,029千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑬　責任限定契約

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑭ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
　当社の代表取締役社長山名清及び常務取締役山名徹は、支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。
　また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　労務費には次のものが含まれております。

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(1) 商品及び製品

先入先出法

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～31年

構築物　　　　　　　８～40年

機械及び装置　　　　２～22年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、短期間に継続して書き換えが行われる定期預金について総額で表示をしておりましたが、より実態を反映した表示にするため、当事業年度より純額で表示することといたしました。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△85,023千円と「定期預金の払戻による収入」に表示していた79,006千円を純額で表示し、「定期預金の預入による支出」△6,017千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

②　担保付債務

※２　圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※３　圧縮記帳額

補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注) １．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

２．Ａ種類株式の増加及びＢ種類株式の減少は、Ｂ種類株式の取得権の行使によるＡ種類株式の発行であります。

３．Ａ種類株式の減少は、Ａ種類株式の取得による減少であります。

２　自己株式に関する事項

(注) Ｂ種類株式の取得権の行使により、Ｂ種類株式5,300株を自己株式として取得しております。取得したＢ種類株式については全て消却しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

前事業年度(平成27年６月30日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当事業年度(平成28年６月30日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主に、豆腐、厚揚げ、油揚げの製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係維持のために取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業本部及び管理本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年６月30日)

当事業年度(平成28年６月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは全て短期決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4)未払法人税等

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年６月30日)

当事業年度(平成28年６月30日)

(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年６月30日)

当事業年度(平成28年６月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成27年６月30日)

当事業年度(平成28年６月30日)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長山名 清より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（当社取締役及び従業員に対する新株予約権発行）

　平成28年９月28日開催の定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。

　なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　１年内返済予定の長期借入金

⑦　未払金

⑧　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)１．当社は平成28年６月17日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の定款の定めにより、単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成28年５月13日　中国財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年５月30日及び平成28年６月８日中国財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月17日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年９月29日

株　 式　 会　 社　 や　 ま　 み

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 村 竜 平 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまみの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。