E02261 ツノダ 有価証券報告書－第80期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

  （注)  １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第76期及び第77期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．第80期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当額5.00円（うち創業90周年記念配当2.00円）と期末配当額10.00円を合計したものであります。

２【沿革】

　当社は、大正15年１月に故角田司馬太郎が「ツノダ商店」を創業し、自転車・リヤカー及び部品の卸売業を開業し、昭和２年からはテーユー号自転車の製造販売を開始して、昭和13年４月25日同商店を株式会社に改組しました。

３【事業の内容】

　当社事業における位置付けは以下のとおりであります。

賃貸不動産部門　　　賃貸土地・賃貸店舗・賃貸マンション、賃貸管理業務等を行っております。

自転車部門　　　　　開発商社として、自転車の企画開発及び販売事業を行っております。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント別には従業員を区分しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、全社員が集まった社員総会で話し合いが行われ、労使関係については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度における世界経済は、全世界的に需要の飽和が拡大する中、中国経済下振れリスクに加え、再び欧州経済リスクが顕在化してしまいました。問題の核心は単に英国のＥＵ離脱ではなく、移民問題に端を発したＥＵの基本理念と現実のバランスが揺らいでいることにありそうです。そのためＥＵ各国が協調を取り戻し、欧州経済が安定するまでには時間がかかる恐れがあります。比較的好調とされるアメリカ経済も短期間に好不調の間を揺れ動いており、先行きは不確実となりました。日本経済は、世界経済に翻弄され、ついに個人消費や一部企業収益にも陰りが見え始めました。政府による新しい経済・金融政策の効果も不透明感が強く、民間企業も経済の不安定化と高齢化による深刻な需要減少のため、一部企業を除いて投資を躊躇しています。

このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応に努めております。

なお、前事業年度から当社は単一の報告セグメントに変更しております。そのため、下記では報告セグメントの記載をせず、事業部門別に区分した記載としております。

＜賃貸不動産＞

当社の賃貸土地・賃貸倉庫（小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町）においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しました。賃貸マンションにおいては、供給過剰がさらに強まり需要減少が続く環境においても、研究開発活動により競合と差別化した部屋作りと、管理サービス、自社集客力を強化しております。また人口の減少や地域的偏重に対処するため物件の買い換えにも着手しました。経済効率の劣る物件から売却を始め、賃貸マンションの６月入居率は97.6％に達しました。また高い競争力と安全性を維持するため、エレベーター取り替え工事（春日井市）を行いました。

この結果、売上高453百万円（前期比0.5％増）、売上総利益354百万円（同8.0％増）となりました。

＜自転車＞

前事業年度において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、当事業年度は売上拡大に注力しました。

この結果、売上高は21百万円（前期比30.0％増）、売上総利益は２百万円（同43.2％増）となりました。

以上の結果、全体では、売上高474百万円（前期比1.6％増）、営業利益159百万円（同2.5％増）、経常利益179百万円（同3.1％増）、当期純利益114百万円（同0.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、760百万円（前事業年度末は724百万円）となり、36百万円の増加となりました。
　各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

　　 [営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は187百万円（前年同期は159百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益170百万円及び減価償却費49百万円の計上があったものの、法人税等の支払額が64百万円あったこと等によるものであります。

　　 [投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当事業年度における投資活動の結果、得られた資金は68百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。この主な要因は、賃貸マンションの売却に伴う有形固定資産の売却による収入78百万円があったこと等によるものであります。

　　 [財務活動によるキャッシュ・フロー]

　当事業年度における財務活動の結果、使用した資金は220百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。この要因は、自己株式の取得154百万円及び配当金の支払い66百万円を行ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

    (1）仕入実績

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について
  長期安定的な収益構造の実現は完了しましたので、次は、持続可能な安定成長事業の育成等が課題であると考えております。また東南海地震等の大災害に対する危機管理体制の構築も継続的な課題であると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容
　第一の課題は、持続可能な安定成長事業の育成です。賃貸マンション業界は、相続税対策等の安易な参入により供給過剰がさらに顕著となり、人口の減少や地域的偏重による需要減少と相まって、賃料値下げ競争がより激化しております。このような状況において当社は、入居者の要望を先取りしたマーケティングに基づく商品企画力と独自の管理能力を年々高度化させて参りました。今後は、マーケティングとイノベーションにより新たな需要の創造に取り組み、さらには賃貸マンションの戦略的買い換えにより、人口の減少や地域的偏重に対処して参ります。
　自転車部門は、運送費の高騰により収益力が減少したネット通販システムの抜本的改革に取り組んだ結果、売上増加と経費削減には成功しましたが、収益性のさらなる改善が課題であります。

　第二の課題は、内部管理体制のさらなる整備です。単に内部統制の条件をクリアするだけでなく、内部管理体制をより向上させるために、人件費を抑えながらも、アウトソーシングの活用や、組織の再構築・再訓練・業務の見直し等を行って参ります。

　第三の課題は、危機管理体制の構築です。東日本大震災の発生により、日本経済全体が自然災害のリスクにさらされていることを再認識させられました。昨今は日本各地で大災害が相次ぎましたが、中部地区も東南海地震がいつ発生しても不思議ではない地域であります。当社も大災害に巻き込まれることを前提として、危機管理体制の構築を進めて参ります。

　　(3) 対処方針
　当社は、持続可能な安定成長を対処方針としています。日本経済を取り巻く環境の変化に対しても、強固な経営基盤を確保しながらステークホルダー全体（顧客・社員・株主・取引先・金融機関・地域社会）にとっての企業価値を持続的に高めて参ります。

　　(4) 具体的な取組状況等
　第一の課題である持続可能な安定成長事業の育成については、まず賃貸マンション部門では、既に高い入居率を維持できるようになりましたが、人口の減少・地域的偏重に対処するため、戦略的買い換えに着手しました。次に自転車部門では、運営方法の抜本的見直しにより、経費の大幅な削減と売上の拡大を達成することができました。
　第二の課題である内部管理体制の整備については、少人数でありながらも、アウトソーシングの活用や組織の再訓練などにより、内部管理体制を充実させております。

　　　　第三の課題である危機管理体制の構築については、ＢＣＰ概念に基づいて、危機管理マニュアルを作成し、訓練を継続しております。

４【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成28年９月29日）現在において当社が判断したものであります。

①　賃貸土地および賃貸マンション等買い換えについて

日本の人口減少に歯止めがかかる兆しはなく、地域による人口偏重も拡大の一方です。国内景気回復も足踏み状態となったため、当社が所有する賃貸土地や賃貸マンション等についても、その地域の人口減少に備え、賃貸土地や賃貸マンション等の買い換えを検討する必要が出て参りました。しかし不動産市場の状況によっては売却損が発生したり、買い換えが完了するまでに時間を要したりすると、その間、売上の減少や損失の発生等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自転車利益率について

日本の自転車市場は、低価格商品と高価格商品に二極分化しましたが、供給過剰のために高価格商品の市場にも低価格化の兆しが見え始めました。そのような状況の下で当社は、従来の自転車販売店ルートからインターネットによる消費者ダイレクト販売ルートを開拓しましたが、インターネット通販市場全体が急成長を遂げる中、自転車通販も価格競争が激化し始め、運送料の高騰も追い打ちをかけました。そこで当社は抜本的な業態変更に取り組み、売上と経費の改善に成功しましたが、利益率の改善には時間がかかる恐れが考えられます。

③　製品の品質と安全性について

当社はこれまでのオリジナル自転車の生産については海外ＯＥＭ方式を採用しております。生産管理と品質管理を徹底した自社基準によって行い、さらに品質問題が発生した際に波及する可能性のある生産ロットを小さくし、迅速な自主回収体制も整備いたしましたが、100％品質問題を防ぐことは困難です。万一、製品の品質と安全性に対する問題が起きれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報管理について

当社は消費者とのコミュニケーションや自転車販売の手段としてインターネットを活用しております。しかしながら平成16年５月に、当社のセキュリティ管理が不十分であったために顧客個人情報（メールアドレスと氏名）が漏えいする事故が発生しました。個人情報の厳正な管理体制を構築し、継続してその強化に努めておりますが、ＩＴ技術の進歩やインターネット環境の変化に伴って常に対策を更新し続けなければなりません。再度個人情報の流失が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等に関するリスク

当社の主たる事業である賃貸不動産事業において、万一地震等の自然災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。その影響を最小限に抑えるために、耐震対策や災害発生時の対応マニュアルを策定いたしました。しかしながら東南海地震のような大規模な災害が発生した場合には、賃貸土地や賃貸倉庫及び賃貸マンションの運営に多大な影響を与え、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　土地の事業用借地権設定契約について

当社は平成16年に愛知県小牧市の土地・建物と岐阜県大垣市の土地について、また平成24年に愛知県名古屋市の土地について、事業用借地権設定契約を締結いたしました。契約終了までは安定した収益が保証されるはずですが、契約終了後は、社会環境や消費者の価値観の変化によって、借り主を見直す必要が出てくる可能性もあります。従って適切な借り主を見つけるまでの間は、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　不動産投資のリスク

現在日本国内においては、不動産相場も建設コストも高騰しております。しかし同様に賃料を値上げできる訳では無いので、投資額と利益をバランスさせることは困難です。不動産市場において売手相場が買手相場を大幅に上回る状態が続くと、当社の不動産投資が遅れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　役員構成について

当社の役員は、取締役３名と監査役３名で構成されております。現状の役員数は、役員に病気及び災害等による職務継続を困難とさせる事態が発生した場合、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）愛知県小牧市の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。
　　(a) 契約の内容　　定期建物賃貸借契約及び事業用借地権設定契約
　　(b) 契約期間　　　定期建物賃貸借契約は平成16年より16年間、事業用借地権設定契約は平成17年から15年間
　　(c) 相手先　　　　コーナン商事株式会社

(２）岐阜県大垣市の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。
　　(a) 契約の内容　　事業用借地権設定契約
　　(b) 契約期間　　　平成16年より15年間
　　(c) 相手先　　　　株式会社ユタカファーマシー

（３）愛知県名古屋市中区丸の内の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。

　　 (a) 契約の内容　　事業用借地権設定契約

　   (b) 契約期間　　　平成24年より15年間

　　 (c) 相手先　　　　中部テレコミュニケーション株式会社

６【研究開発活動】

研究開発活動は、主に賃貸不動産部門において行っております。
　研究の目的は、賃貸不動産部門では、顧客に選ばれる差別化された賃貸マンション（部屋）の開発、入居者にとって居心地のよいサービスの開発、それらを消費者にわかりやすく低コストで伝えるノウハウの開発です。自転車部門はブランドの維持を目的としています。

　主要課題は「消費者の潜在欲求に対する提案をわかりやすく伝え、共感を得ること」です。インターネット（携帯端末が中心）を使った消費者への伝達方法は主要課題となりました。
　研究成果としては、賃貸不動産部門では、賃貸マンションを紹介する自社サイト「11uchi.jp（イイウチドットジェイピー）」において、顧客事例をスマートフォンでも見やすく改良した結果、仲介業者を通さないダイレクトマーケティングが定着したことにより、契約までにかかる期間が短縮され、契約賃料も上昇し、集客エリアも拡大させることができました。当事業年度は、30代の女性グループ（独身・DINKS・子育て世帯）を集め、それぞれのグループがあこがれる部屋のイメージや細かいニーズを具体化することもできました。
　研究体制は、社内では商品企画チームが現場へ出向くだけでなくＩＴ技術を活用して研究開発を行っております。マーケティングリサーチ活動と研究開発活動は自社内部のみではなく、外部組織をもネットワーク化して行っております。特に賃貸不動産部門については、経験の蓄積やイノベーションの実績が重要であるため、経験豊富な建設会社や常識にとらわれないＨＰ制作会社、女性目線のマーケティング会社ともタイアップをしております。
　当事業年度における研究開発費の総額は、1,218千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1) 財政状態の分析
（流動資産）
　当事業年度末における流動資産の残高は926百万円（前事業年度末は891百万円）となり、35百万円増加いたしました。この主な要因は、みそのマンション小牧の売却及び株式の売却により現金及び預金が増加（884百万円から920百万円へ36百万円の増加）したこと等によるものであります。

 　　 （固定資産）
　当事業年度末における固定資産の残高は、2,432百万円（前事業年度末は2,796百万円）となり、363百万円減少いたしました。この主な要因は、みそのマンション小牧の売却による有形固定資産の減少（1,292百万円から1,169百万円へ122百万円の減少）及び株式の売却による投資有価証券の減少（1,491百万円から1,253百万円へ237百万円の減少）等によるものであります。

　　　（流動負債）
　当事業年度末における流動負債の残高は、115百万円（前事業年度末は117百万円）となり、１百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が減少（14百万円から６百万円へ７百万円の減少）したこと等によるものであります。

　　　（固定負債）
　当事業年度末における固定負債の残高は、935百万円（前事業年度末は1,017百万円）となり、82百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の売却に伴い繰延税金負債が減少（468百万円から367百万円へ101百万円の減少）したこと等によるものであります。

　　　（純資産）
　当事業年度末における純資産の残高は、2,308百万円（前事業年度末は2,552百万円）となり、243百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少（928百万円から791百万円へ137百万円の減少）したこと及び自己株式が増加（415百万円から570百万円へ154百万円の増加）したこと等によるものであります。

　(2) 経営成績の分析
　当事業年度における売上高は474百万円（前期比1.6％増）、営業利益159百万円（同2.5％増）、経常利益179百万円（同3.1％増）、当期純利益114百万円（同0.1％増）となりました。

① 売上高の分析

売上高は、前事業年度比７百万円増加して474百万円となりました。売上総利益は、前事業年度比26百万円増加して356百万円となりました。部門別の状況は以下の通りです。

賃貸不動産部門では、当社の賃貸土地・賃貸倉庫（小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町）においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しました。賃貸マンションにおいては、供給過剰がさらに強まり需要減少が続く環境においても、研究開発活動により競合と差別化した部屋作りと、管理サービス、自社集客力を強化しております。

結果として、売上高は453百万円（前年同期比0.5％増）、売上総利益は354百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

自転車部門では、前事業年度において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、当事業年度は売上拡大に注力しました。

結果として、売上高は21百万円（前年同期比30.0％増）、売上総利益は２百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

　　 ② 販売費及び一般管理費の分析

　　販売費及び一般管理費は、前事業年度比22百万円増加して197百万円となりました。この主な要因は、賃貸不動産部門強化のため、役員報酬及び給与手当が12百万円増加したことのほか支払手数料が２百万円増加したこと等によるものであります。

　　 ③ 営業外損益の分析

　　営業外収益は前事業年度比１百万円増加して20百万円となりました。この主な要因は、受取配当金が２百万円増加したこと等によるものであります。営業外費用は前事業年度比０百万円（158千円）増加して０百万円（290千円）となりました。この主な要因は、支払手数料が０百万円（206千円）増加したこと等によるものであります。この結果、営業外損益の純額は１百万円増加して20百万円となりました。

　　 ④ 特別損益の分析

　　特別利益は前事業年度比14百万円増加して14百万円となりました。この主な要因は、当事業年度は投資有価証券売却益が14百万円計上されたことによるものであります。特別損失は、前事業年度比19百万円増加して22百万円となりました。この主な要因は、当事業年度は固定資産売却損22百万円が計上されたこと等によるものであります。この結果、特別損益の純額は８百万円のマイナスとなりました。

　 　⑤ 法人税等の分析

　　当事業年度における税効果会計適用後の法人税等合計は、前事業年度比０百万円（185千円）増加して56百万円となりました。この要因は、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が１百万円増加した一方、法人税等調整額が１百万円増加したことによるものであります。
　以上の結果、当期純利益は前事業年度比０百万円（149千円）増加して114百万円となりました。

　(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
　当社の財務政策は、営業活動により得られた資金を当社の成長と安定を確保するために使用しつつ、株主に対する安定的な配当をすることを基本としております。当事業年度は、営業活動により得られた資金187百万円及び投資活動により得られた資金68百万円は、配当金支払等の財務活動に220百万円使用しました。

　(4) キャッシュ・フローの状況の分析
　「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、当期において44,319千円（建設仮勘定からの振替えを含む）の設備投資を実施しました。その主なものは、賃貸マンションの設備の補修と入居期間が長期に及んだ居室の大規模リフォームなどであります。

２【主要な設備の状況】

(注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。なお、セグメント別には従業員を区分しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

なお、詳細な計画は確定しておりませんが、改修の大枠を次のとおり計画しております。

(1）重要な改修

　　(2）重要な設備の除却、売却等

(注)みそのマンション春日井の譲渡契約を平成28年８月25日に締結いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]

１[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]（重要な後発事象）」に記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 第１回新株予約権

 （注）  １．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれに定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

　　　　①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

２．新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設分割設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式といたします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定いたします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）１で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いたします。

⑦新株予約権の行使の条件

　上記（注）２に準じて決定いたします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

⑨新株予約権の取得条項

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定いたします。

⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　本（注）３に準じて決定いたします。

⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものといたします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,331,344株は「個人その他」に3,331単元、「単元未満株式の状況」に344株含めて記載しております。

２．平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第１回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第２項の規定に基づく取締役会決議による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、各期利益の状況、財務体質、将来の事業展開等を総合的に勘案し、企業体質強化のために内部留保の充実に努めるとともに、株主への安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

　当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき中間期に１株当たり5.00円（内、2.00円は創業90周年記念配当）の配当を行い、期末に１株当たり10円の普通配当を行い、年間配当金は１株当たり15.00円となります。この結果、当期の配当性向は60.8％となりました。

　第80期の中間配当についての取締役会決議は平成28年２月８日に行っております。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、大きな外部環境変化の下でも安定した経営基盤を維持し、中長期的展望に立った将来事業展開に備えるために計上しております。

（注）１．当社は中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

２．平成28年２月８日取締役会決議の１株当たり配当額には創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．取締役 山本隆雄は、社外取締役であります。

　　　　 ２．監査役 中根浩二、田中清隆は、社外監査役であります。

　　　　 ３．取締役の任期は、平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　 ４．監査役の任期は、平成25年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　 ５．監査役の任期は、平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、持続可能な企業価値向上を達成するため、経営の透明性の確保、リスク管理体制の強化、コンプライアンス（法令順守）の徹底と企業倫理の確立を図り、経営システムを整備し、激変する経営環境下においても迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行い、ステークホルダーのために必要な施策を実施していくことをコーポレートガバナンスの基本方針としております。

①企業統治の体制

　イ．企業の統治体制の概要

　　　　 　当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（平成28年９月29日現在）、取締役３名（うち１名が社外取締役）により構成され、原則月１回開催する定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の実効性と迅速性を追求しております。また、必要に応じて、公認会計士及び顧問弁護士に意見を求めております。

　監査役会は、本報告書提出日現在（平成28年９月29日現在）、監査役３名（うち２名が社外監査役）により構成され、取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席し、客観的かつ公平な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を幅広い視野から監視を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

 　　 ロ.当該体制を採用する理由

　　　　　 当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的、中立的視点での経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

　　　　　 なお、当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当いたしませんが、定時株主総会(平成23年９月22日）の決議により、同法の規定に基づく監査役会及び会計監査人を設置することといたしました。また、社外取締役１名、社外監査役２名を選任し、さらに任意の諮問機関として、経営監督委員会を設置して経営監督機能の充実を図っております。

　　　ハ.その他の企業統治に関する事項

　　　　・内部統制システムの整備の状況

　　　　  当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

　　　　　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　①取締役会規程、組織規程、職務分掌規程等の諸規程を整備・運用することにより、役職員の職務権限を明確にします。

　　②企業理念、行動憲章、行動指針、コンプライアンス規程を定め、諸規程では明確に判断できない場合の行動基準、判断基準を明確にします。

③内部通報規程を定め、法令違反等に関する相談、通報制度を整備します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとします。

②これらの文書については、取締役及び監査役が常時閲覧できるよう社内規程に基づき文書の整理及び保存を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制

①各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応します。

②内部監査を実施することにより、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為、又は状態の有無について監査し、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長に報告し、適切な処置をとります。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催します。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、補助使用人を置くものとします。

６．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保します。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見した時は、直ちに監査役に報告するものとします。

②監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができます。

　　なお、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不当な取扱いを行うことを禁止します。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができます。

②監査役は、その他あらゆる会議に出席することができます。

③監査役は、内部監査人、監査法人、顧問弁護士と連携し、効率的・実効的な監査を行います。

④監査役がその職務の遂行に係る費用の支払いを求めた場合、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、当社がその当該費用を負担します。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・反社会的勢力とは、取引その他一切の関係を遮断します。

・反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

・反社会的勢力による不当請求に備え、平素から警察や弁護士等の外部専門機関から情報の収集・管理を行います。

・いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引や、資金提供等は絶対に行いません。

　　②反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「行動指針」には反社会的勢力との関係遮断を明文化し、「コンプライアンス規程」には有事に備え、社外弁護士事務所に常時相談できる体制を構築しております。また、反社会的勢力の対応は、ES部を統括部署として組織的に対応するとともに、関係行政機関や社外弁護士事務所等との連携体制強化を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制の整備の状況は、平成28年４月に個人情報の保護に関して、より強固な個人情報保護体制を構築し運用するために、従来のマニュアルとプライバシーポリシーを見直し「個人情報漏洩対応マニュアル」をとりまとめ、個人情報の管理と保護を徹底させております。また、平成28年７月に製品使用者の生命または身体への危害の拡大防止についてさらなる体制の強化を図るために、従来のマニュアルを見直し「製品管理・製品事故対応マニュアル」をとりまとめ、製品の事故発生に伴う製品使用者への危険や損害発生防止の際に、当該製品の点検・修理・回収等の事故対策を迅速、適切かつ効果的に行う体制の整備をしております。その他のリスクが顕在化した場合には、代表取締役を委員長とする社内調査委員会を設置し、事態の早期解決にあたる体制になっております。

　　　ニ.責任限定契約の内容の概要

　　　　 　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の経営監視機能につきましては、内部監査人１名（公認会計士）及び監査役３名（弁護士２名）により、相互に連携した効率的な監査を実施し、監査によって指摘された事項に対応し改善を図っております。

　内部監査人は、内部監査指示書に基づいて監査計画を作成し、業務活動を法令・規則および社内規程等に即して行われているか厳正に監査を実施しております。内部監査状況を監査役に報告するほか、必要に応じて内部監査に立会いを求めております。

　監査役監査では、監査役が会計監査人及び内部監査人と定期的に会合を持ち、意見交換や監査手法等について助言を得るなど相互連携の強化を図っております。また、監査役は内部統制機能の所轄部署であるＥＳ部(２名）と連携を保つとともに、必要に応じて調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。

③会計監査の状況

　監査法人による監査は、みかさ監査法人と監査契約を締結し、第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査が実施されており、適正な会計処理の確保に努めております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、みかさ監査法人に所属する安田幸一、小橋川保子の各氏であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他２名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社取締役３名のうち１名（山本隆雄氏）は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名（中根浩二氏、田中清隆氏）は社外監査役であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を作成しておりませんが、会社法及び金融商品取引所が定める独立性基準をもとに専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任しております。

　社外取締役の山本隆雄氏は、企業経営者としての豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、客観的な立場から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　なお、社外取締役山本隆雄氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役の中根浩二氏及び田中清隆氏は、弁護士として専門的見地から企業法務に関して精通しており、客観的中立の立場から取締役会における意思決定及び取締役の業務執行状況等の監視を行っております。

　社外監査役田中清隆氏が所属するテミス綜合法律事務所との間に顧問弁護士契約を平成26年９月まで締結しておりましたが、同所との取引金額は少額であり、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではありません。

　なお、社外監査役中根浩二氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制部門であるＥＳ部(２名）が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、監査役が内部監査人と密に連携して、社内の各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援いたしております。

 　  ⑤取締役及び監査役の報酬等の内容

　　　イ.役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記には、平成28年６月30日をもって辞任により退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、月額7,000千円以内（ただし、使用人分給与を含まない）であります（平成22年９月22日第74期定時株主総会決議）。

４．監査役の報酬限度額は、月額1,000千円以内であります（昭和57年９月29日第46期定時株主総会決議）。

５．報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額6,726千円（社外取締役を除く取締役２名に対し6,618千円、社外監査役を除く監査役１名に対し108千円）が含まれております。

　　　ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

      当社の取締役報酬の決定にあたっては、法令順守による企業価値の最大化を目指し、業績向上への意欲を高め、職責および個々の貢献度並びに、今後担うべき役割等を総合的に勘案し決定いたします。取締役社長は、上記の方針に基づき、株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内で、その原案を策定し、取締役会の決議により決定しております。

　   ⑥株式の保有状況

 　 　イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 　　 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

 　　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

     ⑦取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

  　 ⑧取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

 　　⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　　イ.自己の株式の取得

   当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 　　 ロ.中間配当

   当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 　　⑩株主総会の特別決議要件

   当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 特段の方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査役会の同意を得て、監査報酬等の額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、みかさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～47年

構築物　　　　　　　10年～30年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職金の支払いに備えるため、役員退職金基準内規に基づく期末要支給額を基礎として実質負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け入れ期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　　　　なお、これに対応する債務はありません。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　リコール関連損失の内容

　前事業年度については、当社が販売した自転車（UB-BC-7K）のフレーム破損事故を原因としてリコールを実施したことに伴い、当該商品の自主回収に係る費用を計上しております。

　当事業年度については、当社が販売した自転車（フリーレックスFR20-6D）のフレームの不具合に対応してリコールを実施したことに伴い、当該商品の自主回収に係る費用を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数増加30,264株は、単元未満株式の買取による増加264株と、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数増加372,690株は、単元未満株式の買取による増加1,690株と、取締役会決議による自己株式の取得による増加371,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成28年２月８日取締役会の１株当たり配当額には創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　前事業年度　（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　　事業の内容に照らして重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　　　当事業年度　（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　　事業の内容に照らして重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、投資計画に照らし必要に応じて、主として金融機関から借入を行う方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　　　営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクが存在します。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。

　　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　当社は、営業債権について、ES部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握及び軽減活動を行っております。

　　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取締役会に報告することにより、リスクの早期把握及び軽減活動を行っております。

　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　当社は、ES部が適時に資金繰計画を作成、更新し、取締役会に報告するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極

　めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金並びに(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額19,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．有価証券の減損処理にあたっては、当期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した状態が２年間継続した場合には、時価下落の内的・外的要因を分析し、今後時価が回復すると認められる場合を除いて、減損処理を行っております。

当事業年度（平成28年６月30日）

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額19,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．有価証券の減損処理にあたっては、当期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した状態が２年間継続した場合には、時価下落の内的・外的要因を分析し、今後時価が回復すると認められる場合を除いて、減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）及び当事業年度（自　平成27年７月１日
至　平成28年６月30日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

　（注）１．権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。

２．付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（1,000株）当たりの金額を記載しております。

 ２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された新株予約権はありません。また、当事業年度におけるストック・オプションの条件変更はなく、公正な評価単価の見積方法について前事業年度からの変更はありません。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年７月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、30.6％に変更となります。

　この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産（純額）が122千円、固定負債の繰延税金負債（純額）が19,177千円それぞれ減少し、法人税等調整額（貸方）が810千円、その他有価証券評価差額金（貸方）18,244千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　　　　前事業年度　（自　平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

 　　　　 該当事項はありません。

　　　　当事業年度　（自　平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

 　　　　 該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は本社オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、使用見込期間は15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、愛知県を中心に賃貸用マンション及び賃貸商業施設（いずれも土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は327,920千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は354,187千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸マンションの老朽化部分の改修工事及び大規模修繕工事に伴う資本的支出による新規の取得であり、主な減少額は減価償却費（47,001千円）の計上であります。当事業年度の主な増加額は賃貸マンションの老朽化部分の改修工事に伴う資本的支出による新規の取得であり、主な減少額は賃貸マンションの売却（101,623千円）及び減価償却費（45,719千円）の計上であります。

　　　３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価書に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　日本国外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　日本国外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱ツノダメンテナンスに支払う賃貸管理料の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱ツノダメンテナンスで発生した実費相当額としております。

３．㈱ツノダメンテナンスは、その他の関係会社にも該当します。

４．当社は、当社所有の賃貸マンションの管理業務を㈱ツノダメンテナンスに業務委託しておりましたが、平成27年６月15日に業務委託契約を解消しております。

５．㈱ユニホーへの賃貸不動産の修繕費の支払59,759千円のうち、39,810千円は貸借対照表上資産計上し、19,948千円は修繕費として費用計上しております。

６．㈱ツノダメンテナンスは、当社の代表取締役社長角田重夫が議決権数の全数を直接保有しております。

７．㈱ユニホーは、当社の取締役麦島善光及びその近親者が議決権の過半数を間接所有しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しており、不動産の賃貸は近隣の賃料を勘案し、決定しております。

３．㈱ユニホーへの賃貸不動産の修繕費の支払17,216千円のうち、16,768千円は貸借対照表上資産計上し、447千円は修繕費として費用計上しております。

４．㈱ユニホーは、当社の取締役麦島善光及びその近親者が議決権の過半数を間接所有しております。なお、取締役麦島善光は、平成28年６月30日付で退任しております。

５．当社は、当社所有の賃貸マンションの管理業務を㈱ツノダメンテナンスに業務委託しておりましたが、平成27年６月15日に業務委託契約を解消したことにより、㈱ツノダメンテナンスとの取引金額が僅少になったため記載を省略しております。なお、㈱ツノダメンテナンスは、その他の関係会社に該当します。

（１株当たり情報）

（注）　　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年９月28日開催の第80期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年１月１日をもって、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　効力発生日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

④　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(6)新株予約権の権利行使価額の調整

株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を、平成29年１月１日以降、次のとおり調整いたします。

（固定資産の譲渡）

当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。

（1）譲渡の理由

　当社が所有する賃貸土地や賃貸マンションについて、地域の人口減少や人口偏重に備えて見直しを行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性の見直し等を総合的に勘案した結果、以下の固定資産を譲渡することといたしました。

（2）譲渡資産の内容

（3）譲渡先の概要

　譲渡先は国内の一般法人ですが、譲渡先との取り決めにより名称の公表は差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

（4）譲渡の日程

（5）今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年６月期第２四半期財務諸表において、諸費用を除いた固定資産売却益が約10百万円発生する見込みです。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減の主な理由は次のとおりであります。
　　　　建物の増加　          マンションの増改築工事　43,674千円

　　　　建物の減少　          マンションの売却　　　 114,229千円

　　　　土地の減少　          マンションの売却　　　　60,000千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別見積分の戻入によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 （注）当期発生高には、消費税が含まれております。

②　固定資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．買掛金

④　固定負債

イ. 長期預り保証金

ロ. 繰延税金負債

　　繰延税金負債は、367,607千円であり、その内容については「１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。

　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　２．当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有しません。

　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　(4)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

　　　３．平成28年９月28日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。

　　　　　当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、中部経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。

　　　　　http://www.tu-bicycle.co.jp/

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第79期）（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）平成27年９月28日東海財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第79期）（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）平成27年９月28日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第80期第１四半期（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）平成27年11月10日東海財務局長に提出

第80期第２四半期（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）平成28年２月９日東海財務局長に提出

第80期第３四半期（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）平成28年５月10日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年９月29日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年８月７日東海財務局長に提出

事業年度（第77期）（自 平成24年７月１日  至 平成25年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成27年８月７日東海財務局長に提出

事業年度（第78期）（自 平成25年７月１日  至 平成26年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成27年９月18日東海財務局長に提出

事業年度（第78期）（自 平成25年７月１日  至 平成26年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成28年２月１日  至 平成28年２月29日）平成28年３月10日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツノダの平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの第８０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツノダの平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツノダの平成２８年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ツノダが平成２８年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上