6038 イード 有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第14期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第14期及び第15期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第14期及び第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

６．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

８．第14期から第17期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

９．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

10．平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかっため記載しておりません。また、当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第13期から第17期まで無配のため記載しておりません。

５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

６. 従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７. 臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

８．第13期から第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第14期から第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第13期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

２ 【沿革】

当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。

※１　ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。

※２　CMS：Content Management System。コンテンツマネジメントシステムは、Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。

※３　株式会社ネットセキュリティ総合研究所は平成24年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。

※４　IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。

※５　プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。

※６　オウンド・メディア：企業が自社で所有するメディアのことで、自社のプレスリリースだけでなく対象となる業界の情報を幅広く扱い、その業界全体に興味のあるユーザーを集める事を目的としている。

※７　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社エンファクトリー、Interface in Design,Inc.（米国）、株式会社泰文堂、株式会社絵本ナビ、株式会社ドリームリンク）で構成されております。当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対して主にマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供する『コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（以下CMP事業）』及び顧客に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する『コンテンツマーケティングソリューション事業（以下CMS事業）』を行っております。

CMP事業で運営するWebメディア、コンテンツの対象業種※1は情報・通信、自動車・関連品からファッション・アクセサリーまで７業種に及んでおり、企業のマーケティング部門に対し様々なインターネット広告等のマーケティングサービスやデータ・コンテンツ利用を提案しております。また、CMP事業から顧客の紹介を受けCMS事業のリサーチソリューション、ECソリューションも企業のシステム部門、開発部門等の関連部署に提案を行っております。当社グループはこのように１つの顧客の中のあらゆる部門に対して提案できる「マーケティングサービス」「データ・コンテンツの提供」「リサーチソリューション」「ECソリューション」と幅広いソリューションを保有し、事業間での繋がりを利用して効率よく提案活動を展開しております。

連結子会社各社は以下の事業を運営しております。

　CMP事業
・株式会社エンファクトリー（持分比率93%）：ECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」の運営。専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営
・株式会社絵本ナビ（持分比率50.1%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業
・株式会社ドリームリンク（持分比率100%）：ECサイト「工具市場」の運営
・株式会社泰文堂（持分比率70%）：販売元としての書籍の発売

　　CMS事業
　・Interface in Design,Inc.（米国）（持分比率100%）：欧米企業向けのリサーチソリューションを提供

※１　業種は株式会社電通が発表している「電通 日本の広告費」で利用されている業種分類を使用。

（１）事業の特徴

（ⅰ）「iid-CMP」について

当社グループの特徴として「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」という共通プラットフォームにてCMP事業のWebメディア、コンテンツを運営していることが挙げられます。「iid-CMP」とは、当社グループが独自で開発した Webメディア及びコンテンツを管理・配信するためのシステムであり、平成21年８月に稼動を開始しました。その後M&A、新規事業開発等により新たに増えたWebメディア、コンテンツを「iid-CMP」上に搭載していくことで、共通のプラットフォームとして機能を充実させてまいりました。「iid-CMP」の特徴は以下のとおりです。

①集客機能

・SEO施策※１

各Webメディアのニュース記事が検索エンジンの検索結果にて上位に表示されるよう施策を行い共用利用しております。

・SNS対応

各Webメディアのニュース記事がFacebookやTwitterなどのSNSにて広くユーザーに拡散されやすくなるよう対策を行い共用利用しております。

・Webページ高速表示

各Webメディア、コンテンツがストレスなくスムーズに表示されユーザーの利便性が上がるように対策を行い共用利用しております。

・スマートフォン含めた最適なユーザビリティ※2、ユーザーエクスペリエンス※3

各Webメディア、コンテンツのユーザビリティが優れ、ユーザーが目的の記事をスムーズに探せるように対策を行い共用利用しております。また、一度アクセスしたユーザーが再度アクセスするようユーザーエクスペリエンスの工夫も行っています。

・「オススメ記事」設定

掲載されているニュース記事に関連した記事を表示させる機能です。同じページに関連する他の記事を表示することで、よりユーザーが理解を深めることができます。関連記事は「iid-CMP」上の他のWebメディアの記事も選択できます。

・ユーザーのリピーター化

　導入されているプライベートDMP※4との連携、当社Webメディア、コンテンツの共通IDである「iid-ID」の情報を活用して読者を囲い込み、リピートユーザーになっていただく機能を保有しています。

②ローコストオペレーションノウハウ

・システムの共用利用、CPUリソース分散機能

複数のWebメディアで一つのシステムを共用利用しています。またWebメディアへ多数のユーザーが同時アクセスした場合、スムーズな閲覧ができるようサーバーの負荷を分散させる機能があります。

・ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマット共有化

Webメディアがニュース記事を提供する際、相手方ポータルサイトへのフォーマットを共有化し、別のWebメディアがそのポータルサイトへニュース記事提供する際に、スムーズに設定が行えるようにしています。

・最適なネットワーク広告※5、アフィリエイト広告※6の共用運用

ネットワーク広告を提供している企業やアフィリエイト広告を実施している企業の中から最適な企業を選定し、各Webメディアで共用運用しております。

・記事交換機能

掲載されているニュース記事を、「iid-CMP」上の他のWebメディアでも担当編集者の判断で掲載することができる機能です。

③データベースへの蓄積

・コンテンツにより取得したビッグデータ管理

データ・コンテンツ提供の「RBB TODAY SPEED TEST」や「e燃費」にてユーザーから取得したデータを「iid-CMP」上のデータベースに蓄積しております。

④コンテンツマネジメント機能

・ニュース記事、ニュース写真投稿

ライターが取材現場等からニュース記事、撮影した写真をアップロードすることができます。アップロードされた記事は、編集デスクの承認を受けたのち各Webメディアに掲載されます。スケジュール管理機能により掲載時間の指定も行えます。

・文章校正、類似度チェック

記事をアップロードする前に、日本語の校正機能を使い誤字・脱字、表記ゆれなどをチェックし、また、アップロードする前後に、記事が他のインターネット上の情報と高い類似性がないかチェックする機能です。

※1　SEO施策：検索エンジンが適切な評価を行い、検索順位上位で表示されるように様々なルールに対応すること。

※2　ユーザビリティ：ソフトウェアやWebサイトがストレスなく使用できる「使いやすさ」のこと。

※3　ユーザーエクスペリエンス：ユーザーがWebサイトやプロダクト等を使ったときに得られる経験や満足度などを指し、その中でも楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。

※4　DMP：Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）の略で、ユーザーのWebサイト上の行動履歴等をデータベース上に蓄積するもの。

※5　ネットワーク広告：広告を配信するネットワークを利用して広告配信会社が複数の広告掲載媒体に対して配信する広告。

※6　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。

（ⅱ）M&Aを中心とした新規事業の開発

当社グループのもうひとつの特徴として、新しいWebメディア、コンテンツを自社で開発すると共にM&Aによって事業取得していることが挙げられます。当社グループは設立当初から平成28年６月末までに38個のWebメディア、コンテンツの営業権並びに６つの企業の株式を取得しており、その内撤退した事業は６個のWebメディア、コンテンツに留まり継続運営率は84.2%にもなります。当社は、取得したWebメディア、コンテンツが24ヶ月以内に単月黒字化することを目標としております。

新しいWebメディア、コンテンツの開始にはM&Aも含めて３つのパターンがあります。①「M&Aによる取得」②他社と共同で事業開発を行う「オウンド・メディア」③自社内で事業開発を行う「新規事業開発」となります。
当社ではM&Aで取得した事業を取得後２ヶ月程度で旧来のシステムから「iid-CMP」へ移行し稼動しております。「iid-CMP」への移行に伴い、「iid-CMP」に実装されたSEO施策や記事交換機能によりPV等のサイトの規模が移行前以上に拡大しております。

パターン別「iid-CMP」搭載後の12ヶ月のPV数推移は以下のとおりです。

（Webメディアごとに１ヶ月間の累計PV数推移を表示しています）

①M&Aによる取得

映画情報メディア「シネマカフェ」は、平成24年の10月にM&Aにて取得後２ヶ月で「iid-CMP」へ移行し、移行後１ヶ月目は1,574千PVでしたが、12ヶ月目には2,930千PVとなり86.1％増加しております。

②オウンド・メディア

株式会社三越伊勢丹ホールディングスの子会社である株式会社ファッションヘッドラインと共同で運営している、「FASHION HEADLINE」（下記グラフにてFHと表記）も12ヶ月目には1,460千PVとなっております。

③新規事業開発

保護者と教育関係者向けのリサーチ&情報サイト「リセマム」は立ち上げから12ヶ月目で596千PVとなっております。

（２）CMP事業

（ⅰ）CMP事業の概要

CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金により主に収入を得ております。

（ⅱ）運営Webメディア、コンテンツ

CMP事業では平成28年６月末時点で48個のWebメディア、コンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。また、パズルジャンルに特化した５つの雑誌も発行しており、紙面上のパズル問題のデジタルコンテンツ化を進め、クイズアプリ運営会社への提供を行っております。各メディア、雑誌はそのメディアジャンルに興味を持つユーザーを多数集めることを運営の目的としており、「レスポンス」等のニュース系の各Webメディアでは、業界の新しい情報や旬な情報を１メディアあたり１日平均30本から50本発信しユーザーを集めております。CMP事業の全運営Webメディア、コンテンツの月平均ページビュー（PV）数※1は150,019千PVとなり、ユニークユーザー（UU）数※2は34,368千UUとなっております（平成28年６月期のWebメディア、コンテンツ毎の年間平均値の合計）。Webメディア、コンテンツ数の増加に伴い、平均PV数/UU数も増加しております。平成25年６月期以降、数値確認が可能な期間の推移は以下のとおりです。

（PV数、UU数は、当該期間におけるWebメディア、コンテンツ毎の年間平均値の合計を表示しています。また、Webメディア、コンテンツ数は、期末時点で運営している数です。）

Webメディア、コンテンツ及び雑誌は以下のとおりとなります(平成28年６月末現在)。

※1　ページビュー（PV）数：当社グループが運営するWebメディア、コンテンツの各ページがユーザーによって閲覧された回数。ページ毎に毎日集計を行い、Webメディア、コンテンツ毎に月次で集計。

※2　ユニークユーザー（UU）数：当社グループが運営するWebメディア、コンテンツへアクセスしたユーザーの延べ数。Webメディア、コンテンツ毎に月次で集計。

※3　対象業種は株式会社電通が発表している「電通 日本の広告費」で利用されている業種分類を使用。

※4　パズルは月刊及び隔月刊の雑誌。

（ⅲ）マーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツの提供）

CMP事業は、ターゲティングされたユーザーに向けたマーケティング活動を行っている顧客企業に対して様々なマーケティングサービスを提供しております。提供するサービスとしては「パフォーマンス広告」「純広告」「提案型広告」等の『インターネット広告』と顧客企業のマーケティングに活用されるデータ提供等のBtoB向け、また顧客企業が行っているキャラクタービジネスをサポートするBtoC※6向けの『データ・コンテンツの提供』があります。

①インターネット広告

当社グループの主なインターネット広告は以下のとおりです。

（ア）パフォーマンス広告

PV数の増減に売上が依存する広告で、運用型広告※7、アフィリエイト広告等を併せた広告

（イ）純広告

バナー広告、メール広告など

（ウ）提案型広告

Webメディア側が顧客への提案によって制作する広告

純広告と提案型広告は、各Webメディアの営業担当者が、メディアレップ※8又は広告代理店を経由して各顧客企業に広告提案を行っております。また、直接対象企業に提案を行い受注することもあります。

当社グループはインターネット広告の中でも、PV数が増加すれば売上が増加するパフォーマンス広告を強みとしています。PV数を増加させるために、アドテクノロジー※9を利用した様々なアドネットワークやSSP※10を最大限に活用し、最高収益を出す手法を「iid-CMP」にて各メディア間で共有化し運用しております。

※6　BtoC：企業（Business）と個人(Consumer)間の商取引のこと。

※7　運用型広告：アクセスするユーザーの属性情報など膨大なデータを処理するアドテクノロジーを活用したプラットフォームにより、広告の最適化を自動的にもしくは即時的に支援するような広告手法。

※8　メディアレップ：Webメディアへの広告掲載を希望する企業とWebメディア側を仲介するインターネット上の広告代理店。

※9　アドテクノロジー：インターネット広告を、広告主の目的を実現するために、効果的かつ効率的に流通させるための技術全般のことを示す。

※10　SSP：Webメディアの広告枠販売や広告収益最大化などを支援するツール

②データ・コンテンツ提供

当社グループの主なデータ・コンテンツ提供は以下のとおりです。

（ア）データ・コンテンツ提供（BtoB）

各顧客企業に対して、各メディアのニュース記事提供、PCやスマートフォンの通信速度を測定する「RBB TODAY SPEED TEST」のシステム提供及びデータ販売、クルマの燃費を管理する「e燃費」のシステム提供及びデータ販売を行っております。

主力は、各Webメディアのニュース記事提供です。ニュース記事はYahoo!JAPANを始めとしたポータルサイトやSmartNews等のニュースアプリ、各種専門媒体に配信しております。

また、各Webメディアから関連するスマートフォンアプリを開発し、Webメディアを利用しているユーザーに提供を行っております。これらのアプリはユーザーに利用していただくだけでなくデータの収集も行っております。収益手法としては「コンテンツ提供→データ収集」というシステム上の仕組みを顧客企業に提供するコンテンツ提供とアプリで収集したデータの販売があります。e燃費の場合、各自動車メーカーに、ユーザーから収集した自動車ごと（エンジンの型式ごと）の燃費データを年間又は月間ベースで提供しており、自動車メーカーはデータを様々なマーケティング活動に利用しています。RBB TODAY SPEED TESTの場合、各通信キャリアやISP※11事業者に対して、ユーザーがスマートフォンで計測した通信速度データを年間又は月間ベースで提供しております。

（イ）デジタルキャラクターコンテンツ提供（BtoC）

顧客企業が保有するキャラクターのサブライセンスを受け、スマートフォンアプリ等の提供を通じキャラクターの認知拡大のサポートを行っております。NTTdocomo、au、SoftBank公式サイト「プレイトイズ」において、スマートフォンユーザーの内カルチャー感度の高い10代後半～20、30代の女性を集客し、主にかわいいキャラクターを使った“きせかえ”、“壁紙”、“アプリ”の販売を行っております。

※11　ISP：電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線を利用したインターネット接続業者。

以上のCMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。

（３）CMS事業

CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。

（ⅰ）リサーチソリューション

当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。

主なリサーチソリューションメニューは以下の通りです。

※１　人間中心設計（HCD）：問題を解決するための調査をターゲットとなるユーザーを理解することから始め、その後、デザイン－評価－改善というプロセスを繰り返し行うことでターゲットユーザーに最適な設計となるよう解決を行うための考え方。

（ⅱ）ECソリューション

ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はBtoC向けのECサイトを構築支援するシステムで、デザインの自由度、外部システムとの連携、スマートフォンなどのスマートデバイス対応など常に顧客企業のニーズに対応するよう機能を強化し、「ネットスーパー用システム」や「お歳暮/お中元用システム」として活用されております。

以上のCMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の人員であります。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど国内景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、新興国経済の減速懸念のほか、円高の進展や株安、日銀によるマイナス金利導入の影響など、先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループのコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2015年　日本の広告費」（株式会社電通）によると平成27年のインターネット広告費（媒体費のみ）は9,194億円（前年比111.5%）となりました。このうち、運用型広告費は6,226億円（同121.9%）となり、運用型広告が伸びた背景としては、DSP（広告主側からみた広告効果の最大化を支援する広告配信システム）などのプラットフォームを活用した運用型ディスプレイ広告が順調に拡大し、また、ソーシャルメディアや動画ポータルメディアにおいて運用型動画広告のシェアが拡大したことが成長を後押ししたこと等が挙げられます。なお、検索連動型広告、ディスプレイ広告、動画広告ともに、デバイス別ではスマートフォンが著しく伸長しております。

こうした環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,533,481千円（前年同期比22.3%増）、営業利益は305,887千円（前年同期比38.9%減）、経常利益は298,232千円（前年同期比41.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は143,802千円（前年同期比55.3%減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）

CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、８つのWebメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。また、ユーザーの環境がパソコンからスマートフォンへ移行したため、各Webメディアのスマートフォン対応及び当社Webサイトの運用プラットフォームである「iid-CMP」のスマートフォン対応を行っております。これらに伴い当連結会計年度の月間平均PV数は、150,019千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均PV数123,376千PV/月から、21.6％増加しました。また同UU数は34,368千UU/月となり、前連結会計年度の同UU数27,854千UU/月から23.4%増加しております。PV、UUが増加したことで運用型広告※１を中心に当社の主要な収益である「ネット広告」売上は1,596,641千円で前年同期比15.7%増加となりました。このうち、パフォーマンス広告売上（アドネットワーク※２などの運用型広告とアフィリエイト広告※３を併せた売上品目）は998,721千円（前年同期比20.0％増）、提案型広告売上高は434,641千円（前年同期比4.5%減）、純広告売上高163,278千円（前年同期比77.4％増）となりました。また、前連結会計年度中の平成27年5月に株式取得した株式会社絵本ナビ及び当連結会計年度中の平成28年１月に株式取得した株式会社ドリームリンクなどM&Aによって取得した事業の売上高が910,718千円（前年同期比852.2%増）、営業利益も39,323千円（前年同期比48,498千円増）となり、当社のM&A戦略が大きく収益拡大に貢献いたしました。

一方で、コンシューマー向けにビジネスを行なっている「パズル雑誌販売」の返品率の上昇と「デジタルキャラクターコンテンツ販売」の収益の減少により、この２事業の売上高は520,006千円（前年同期比18.7%減）、営業利益は▲47,155千円（前年同期比64,422千円減）となりました。

また、ユーザーの環境がパソコンからスマートフォンへ移行したことによる、検索エンジン主体だった流入経路の変化に対応することを主な理由として、当連結会計年度の広告宣伝費は363,303千円（前年同期比141,696千円増）となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は3,674,958千円（前年同期比27.7%増）、セグメント利益(営業利益)は243,091千円（前年同期比48.3%減）となりました。

② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）

　CMS事業におきましては、リサーチソリューションでは受注件数は前年同期比17.6%減少したものの、得意とする自動車関連業界等からの受注増により単価が前年同期比30.5%増加したこと等により、売上高は前年同期比9.8%の増加、営業利益は前年同期比620.1%増加しました。また、メディアコマースは受注件数が前年同期比10.5%減少、単価は前年同期比5.4%減少しました。

以上の結果、当セグメント売上高は858,523千円（前期比3.6%増）、セグメント利益（営業利益）は62,795千円（前期比103.6%増）となりました。

※１　運用型広告：Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの

※２　アドネットワーク：異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。

※３　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物は1,844,304千円と前連結会計年度と比べ6,267千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは297,872千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益301,698千円により増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは290,452千円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出138,595千円及び事業譲受による支出70,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは6,446千円の増加となりました。これは主に、新株の発行による収入20,984千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために「iid-CMP」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、データ・コンテンツ、リサーチソリューション、ECソリューションを提供しています。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の確保が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。

１．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得

　これまで当社グループはM&Aにより事業を取得しCMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&Aの案件情報は、M&A専門の企業や、金融系会社、証券会社等の当社グループ独自のネットワーク網から情報を入手したあと、経営企画チームのデューデリジェンスにて様々な角度から検討を行っています。当社グループとしてはこれまで以上にM&Aによる取得事業の対象業種幅を広げ、より多くの多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業の拡大を図ってまいります。また、検討態勢を整える一方、社内の受け入れ体制としても、事業移管後の取引先との調整、「iid-CMP」へのシステム移行、社員の転籍等がスムーズに行えるよう整備を進め、当社グループのパフォーマンス広告売上等の主要マーケティングサービス手法を取り入れるべく従業員への教育も積極的に行ってまいります。

２．出版事業の再生

　当社グループはインターネット上にてサービスを展開している事業に対してこれまでM&Aを実施してまいりました。しかし、昨今はM&Aの際に競合企業が多数存在し、当社グループが想定する適正価格では取得できないことが発生しております。よってこれからは、競合企業があまり存在していない雑誌、書籍のコンテンツも対象として範囲を広げてまいります。雑誌、書籍の中には、データベース化されていない有効なコンテンツが数多く存在しております。これらをデータベース化し、当社グループのコンテンツ運営ノウハウにより新たなインターネット上のコンテンツとして再生を図る事業を行ってまいります。

３．オウンド・メディア事業の拡大

　当社グループは「iid-CMP」を利用したメディア運営のノウハウをサービス化し、これを他社に提供することでその企業の「オウンド・メディア」を共同で開発する事業を展開しております。「メディアに露出する」という従来型の広告手法に変えて、「オウンド・メディアを開発し、顧客との直接的な接点を持つ」という手法を採用する企業が増加傾向にある背景を受け、より積極的に今後も営業活動を展開してまいります。また、当社グループのメディア運営ノウハウをオウンド・メディアに反映させるために、開発部門の体制強化も行ってまいります。

４．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持

　当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。

５．エンジニアの採用強化

　当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。現在、当社グループが属するインターネット業界は、オープンソースのアプリケーションやクラウドコンピューティングなどによって、資金のリスクなくWebメディア、コンテンツを立ち上げることができ、一個人でもアイデアが良くユーザーに受け入れられることができれば一気にサービスを拡大させることができる環境となっています。そのため、新しいアイデアをスピーディに具現化し、サービスとして提供を行い、ユーザーの評価を受けていくことが企業、個人含めた他のサービス提供者との差別化に繋がっていくと考えています。これらのことを実現するためには、自らサービスを作ることができるエンジニアの存在が重要であり、そのような優秀なエンジニアを多く抱えることが当社グループの事業拡大には不可欠となっております。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、平成27年８月に島根県松江市に開発拠点を開設し、Uターン・Iターンを希望するエンジニアの採用強化も図ってまいります。

６．スマートフォンからのアクセスを重視した対応

　当社グループの各Webメディア、コンテンツはスマートフォンからアクセスするユーザーが年々増加しており、スマートフォンのPV割合の方がパソコンと比べて高いメディアジャンルも多くなってきています。このようにスマートフォンのPV数が増大するに従って、CMP事業の中でも主要な売上であるパフォーマンス広告売上もスマートフォン割合が高くなってきています。当社グループでは各Webメディア、コンテンツをiPhoneやAndroid端末などのスマートフォンに最適化させて高速に表示させるためにエンジニアリソースを「iid-CMP」へ投入するなど、今後もさらにスマートフォン向けの対策を積極的に行ってまいります。また、流入経路の変化に対応するための広告宣伝も引き続き実施してまいります。

７．海外ポータルサイトへのニュース配信

　当社グループの各Webメディア、コンテンツはスマートフォンからアクセスするユーザーが年々増加しており、スマートフォンのPV割合の方がパソコンと比べて高いメディアジャンルも多くなってきています。このようにスマートフォンのPV数が増大するに従って、CMP事業の中でも主要な売上であるパフォーマンス広告売上もスマートフォン割合が高くなってきています。当社グループでは各Webメディア、コンテンツをiPhoneやAndroid端末などのスマートフォンに最適化させて高速に表示させるためにエンジニアリソースを「iid-CMP」へ投入するなど、今後もさらにスマートフォン向けの対策を積極的に行ってまいります。また、流入経路の変化に対応するための広告宣伝も引き続き実施してまいります。

８．ECソリューションでの製品力強化

　CMS事業のECソリューションは、主力製品であるECシステム「marbleASP」により事業を展開しております。今後も更にEC市場拡大が見込まれる中で、事業を拡大していくためには販売体制の強化が重要と認識しており、今後販路拡大を図ってまいります。また、市場での製品優位性を高めるための機能の向上が不可欠であるという認識からエンジニアや提案型営業の積極的な採用を実施することで人材の確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、人員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

９．リサーチソリューションでの新しいビジネスモデルの開発

　　CMS事業のリサーチソリューションでは、従来から取り組んでいる商品デザイン、ユーザビリティ系の調査・コンサルを中心としたHCD(人間中心設計)調査に加え、CMP事業のメディアとの連携によりユーザーの投票を集計し様々なジャンルでの順位を発表するアワードビジネスなどにも積極的に取り組んでおります。ただし、本ソリューションは労働集約的なビジネスであり、特にHCD(人間中心設計)調査は類似企業が少ないため、受注分の業務について自社で全てを供給する人材を確保する必要があります。このため、事業規模の拡大計画に合わせて、人件費が確実に増える一方で、景気の変動で急に需要が縮小するリスクがあり、結果として大きな損失を出す可能性があります。このため、営業面では、受注先を多業種に展開し、特定業種の好不況の影響を受けづらくする一方で、得意とする自動車関連業界及び既存案件の長期継続と営業力の強化による見込み案件の絶対数の確保を行うことで、リスク分散を行っていきます。一方、運用面では、プロセスの標準化・システム化を推進し、労働集約度を下げる他、生産性と品質の向上を通して契約の安定継続につながる顧客満足度の向上を実現してまいります。

10. システムの安定性の確保

　当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しているため、安定した事業運営を行うにあたり、サーバーや負荷分散装置等のシステム設備の強化が必要不可欠です。M&Aで取得した新規Webメディア、コンテンツによるアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。

11. 経営管理体制及び情報管理体制の強化

　当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、M&A時のデューデリジェンス能力向上など、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。

　また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．広告・マーケティング収入への依存について

当社グループのCMP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）と比較してもテレビに次ぐ広告媒体となっておりますが、マーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

２．インターネット業界への対応について

当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、今後も様々な面で努力を行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．検索エンジンへの対応について

当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．M&Aにおけるリスクについて

当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について

当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成されています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催や「iid-CMP」の中にチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。また当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行うよう努めております。しかしながらそれらのニュース記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた記事を配信した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．法令に係るリスクについて

当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について

当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

８．システム障害について

当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの「iid-CMP」を中心としたシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

９．ポイントシステムについて

当社グループは、リサーチソリューションなどの一部サービスにおいてポイントを会員に対して付与し、現金や提携ポイントサイトとのポイント交換、コンテンツを入手できるサービスを提供しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

10. 商標価値について

当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11. 個人情報保護について

当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

12. 組織における管理体制について

当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

13. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しています。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成28年８月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は、251,100株であり、発行済株式総数の4,925,900株の5.1％ に相当しています。

14. ベンチャーキャピタルが一定数の株式を保有するリスクについて

当社の株主には、投資ファンド等のベンチャーキャピタルが含まれており、当社はこれらの株主に対して、安定的な保有を要請しております。しかしながら、今後の当社株式の株価推移によっては、これらの株主がそれぞれ所有する株式の全部または一部を売却する可能性が考えられ、この場合には短期的に株式市場の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。当社と致しましては、そうした売却が行われた場合でも株価下落リスクを限定的なものとする為に、継続して企業価値の増大に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式の譲受

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、株式会社ドリームリンクの株式を譲り受けることを決議し、平成27年12月18日付けで同社株主との間で株式譲渡契約書を締結し、平成28年１月１日に同社株主との間で株式の譲渡を実行しております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

(2)事業分離

当社は、平成28年２月２日開催の取締役会において、株式会社ディノス・セシールに対し当社の「保険ゲート」事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、平成28年５月30日に譲渡を実行しております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。　

(2) 財政状態の分析

１．資産の部

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,037,363千円(前連結会計年度末3,003,349千円)であり、34,013千円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が53,874千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は1,195,399千円(前連結会計年度末1,117,866千円)であり、77,532千円の増加となりました。主な要因は、事業譲受及び株式取得に伴いのれんが31,534千円増加したこと、投資有価証券が29,900千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は4,232,762千円(前連結会計年度末4,121,216千円)となり、111,546千円の増加となりました。

２．負債の部

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,046,303千円(前連結会計年度末1,095,610千円)であり、49,307千円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が44,089千円減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は141,281千円(前連結会計年度末151,137千円)であり、9,855千円の減少となりました。主な要因は、その他が36,361千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は1,187,585千円(前連結会計年度末1,246,748千円)となり、59,163千円の減少となりました。

３．純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は3,045,177千円（前連結会計年度末比2,874,468千円）であり、170,709千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が143,802千円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

１．売上高

当連結会計年度における売上高は4,533,481千円(前連結会計年度3,706,282千円)となり、827,199千円の増加(前年同期比122.3％)となりました。

主な要因は、コンシューマー向けにビジネスを行っている「パズル雑誌販売」と「デジタルキャラクターコンテンツ販売」の売上高の減少の影響があったものの、前事業年度以降にM&Aによって取得した事業の成長や、「ネット広告」売上の増加によるものであります。当連結会計年度にはM&Aによる事業買収や新規開発などにより８のWebメディアが追加となったことからイードグループ全体での月間平均PVが前年同期比で21.6%増となり、メディア運営の規模が拡大したことによるものであります。

２．売上原価

当連結会計年度における売上原価は2,348,924千円(前連結会計年度1,916,654千円)となり、432,270千円の増加(前年同期比122.6％)となりました。主な要因は、M&Aによる事業買収や新規開発などにより追加したWebメディアの運営にかかる外注費の増加等によるものであります。

３．営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,878,669千円(前連結会計年度1,288,902千円)となり、589,766千円の増加(前年同期比145.8％)となりました。主な要因は、M&Aによる事業買収や新規開発などにより追加したWebメディアの運営にかかる人件費の増加、及びユーザーの環境がパソコンからスマートフォンへ移行したことにより、検索エンジン主体だった流入経路の変化に対応することを目的とした広告宣伝費の投入によるものであります。

この結果、営業利益は305,887千円(前連結会計年度500,725千円)となりました。

４．経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、3,550千円(前連結会計年度25,102千円)となり、21,552千円の減少(前年同期比14.1％)となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度にポイント引当金戻入益24,371千円を計上したためであります。また営業外費用は、11,205千円(前連結会計年度20,320千円)となり、9,114千円の減少(前年同期比55.1％)となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度に株式公開費用17,170千円を計上したためであります。

この結果、経常利益は298,232千円(前連結会計年度505,507千円)となりました。

５．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、事業譲渡益34,457千円を計上したことによります。また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失30,990千円を計上したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は301,698千円(前連結会計年度509,195千円)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143,802千円(前連結会計年度321,572千円)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、新しい事業の開発などにて、様々なソリューションを展開していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供する『CMP事業』及び顧客に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する『CMS事業』を行っております。「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社グループ経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は112,558千円で、その主な内訳はサーバ等ネットワーク機器の増強32,707千円、自社サービスの改修及びアプリ開発等65,304千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

平成28年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

平成28年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  第３回新株予約権(平成19年３月19日臨時株主総会決議、平成19年８月１日割当発行)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。

また、本新株予約権の割当日以降に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他上記の対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができる。

但し、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社親会社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

③　当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使できない。

④　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、あるいは、株式移転により設立する株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、規定条件にて交付することとする。但し、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

６．当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②  第４回Ｂプラン新株予約権(平成24年２月９日臨時株主総会決議、平成24年８月１日割当発行)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

③　当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使できない。

④　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

６．当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③  第５回新株予約権(平成25年６月13日臨時株主総会決議、平成25年６月28日割当発行)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

③　当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使できない。

④　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

６．当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④  第６回新株予約権(平成26年９月26日定時株主総会決議、平成26年10月24日割当発行)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

③　当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使できない。

④　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

６．当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

分割前の発行済株式総数　　　　　 43,961株

分割により増加する株式数　　　4,352,139株

分割後の発行済株式総数　　　　4,396,100株

２．新株予約権の行使による増加となります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,400円

引受価額　　1,288円

資本組入額　  644円

４．平成28年７月１日から平成28年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が500株、資本金が100千円及び資本準備金が100千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(注)１．前事業年度末において主要株主であった 株式会社三越伊勢丹ホールディングス、Globis Fund Ⅲ,L.P.、BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN及びドコモ・イノベーションファンド投資事業組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社三越伊勢丹イノベーションズ、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは、当事業年度末現在では主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定、ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を割当するものであります。

　①　第３回新株予約権

(注)　退職等による権利喪失及び第４回Ｂプランへの振替え、権利行使により、本書提出日現在において、付与対象者の人数は当社従業員１名、既に退職している者６名であります。

　②　第４回Ｂプラン新株予約権

(注)　退職等による権利喪失と役職変更により、本書提出日現在において付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社従業員42名、当社子会社取締役１名であります。

　③　第５回新株予約権

(注)　退職等による権利喪失及び権利行使により、本書提出日現在において付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社従業員15名、当社子会社従業員９名であります。

　④　第６回新株予約権

　(注)　退職等による権利喪失により、本書提出日現在において付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員34名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員３名であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。

このことから、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

今後につきましては、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年３月24日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性　10名　女性　０名　(役員のうち女性の比率　０％)

(注) １．取締役白井俊徳、今川聖、大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。

２．監査役岡田智雄、安達美雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年９月29日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年12月５日開催の臨時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ること、そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値及び企業価値の向上につながると考えております。その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。

②企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。

a．取締役会

当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役４名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。

b．監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。

c．経営会議

当社の経営会議は、常勤取締役３名により構成されており、経営会議規程に基づき、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項を決議・審議しております。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限および業務分掌を定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。

さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

④内部監査及び監査役監査の状況

当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当（１名）が所属する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署については、社長が指名する事業部門管掌取締役が監査を実施して相互に牽制する体制としており、監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。また、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図るとともに情報共有を行っております。監査役監査では、取締役会及び経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査との共同調査におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で情報共有を行っております。

なお、内部監査担当者及び常勤監査役は、会計監査人が開催する監査講評会に同席し、監査上の指摘事項及び課題事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。

⑤会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

第17期において、業務を執行した公認会計士は、白井正、髙木政秋の２名であり、また、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他７名であります。

⑥社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役７名のうち社外取締役４名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。社外取締役は幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取締役会に出席し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監査役会においてリスクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、選任に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。

イ．社外取締役について

社外取締役　白井俊徳は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの常務執行役員であり、同社と共同で株式会社ファッションヘッドラインを設立し、ファッション総合ニュースサイトの運営を行っております。当社は株式会社ファッションヘッドラインとの間でサイト運営に関する取引がありますが、契約に基づく定型的な取引であります。また、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの100%子会社である株式会社三越伊勢丹イノベーションズの代表取締役であり、同社は当社の主要株主でありますが、同氏が直接利害を有するものではありません。

社外取締役　今川聖は、エキサイト株式会社の代表取締役社長であります。同社は当社の主要株主であり、サイト運営等に関する取引がありますが、現時点では僅少となっており、同氏が直接利害を有するものではありません。

社外取締役　大和田廣樹は、株式会社ブロードバンドタワーの取締役であります。同社と当社の間ではデータセンター利用に関する取引がありますが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではありません。

社外取締役　吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役、株式会社アルフレックスジャパン、クックビズ株式会社、ライフスタイルアクセント株式会社の取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な利害関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ロ．社外監査役について

社外監査役　岡田智雄は、株式会社FlowerCommunicationsの取締役を兼務しており、同社と当社の間ではサイト運営に関する取引がありますが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではありません。

社外監査役　安達美雄は、平成24年３月まで株式会社大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間では、ソフトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

⑦リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。

また、当社では平成19年３月から「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」の付与認定を受けており、事業の運営において取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適切な管理を行っております。

⑧役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。取締役報酬は、株主総会決議による報酬総額の限度内で会社業績や社員給与とのバランス等を考慮し決定しております。監査役報酬は、株主総会決議による報酬総額の限度内で監査役会において決定しております。

⑨株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　39百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑩定款で定めた取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は平成27年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができるものとしております。

ロ　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

非監査業務の内容は、上場申請に係るコンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。

なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称　　株式会社エンファクトリー

株式会社泰文堂

Interface in Design, Inc.

株式会社絵本ナビ

株式会社ドリームリンク

このうち、株式会社ドリームリンクについては、平成28年１月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

　株式会社Drop

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社ドリームリンクは、決算日を６月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は６ヶ月となっております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券 　時価のないもの　移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品 　移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・仕掛品 　個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・原材料及び貯蔵品　 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(５～15年)にわたり償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の子会社にて従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ポイント引当金

リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、またオンラインショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間(５～15年)にわたり均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法　

　株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　　１．企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

　　２．減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
株式会社イードにおいて、チャレンジングジャパン事業及びパズル事業について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。

また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注)普通株式の発行済株式数の増加4,827,839株は、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことによる増加4,352,139株、公募による新株の発行による増加347,000株及び、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加128,700株であります。

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式数の増加2,970株は、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことによる増加であり、普通株式の自己株式数の減少3,000株は、自己株式の処分によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注)新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

保険ゲート事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社絵本ナビを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　株式の取得により新たに株式会社ドリームリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。

借入金の使途は運転資金であり、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため主として固定金利を利用しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度(平成27年６月30日)

　(単位：千円)

　当連結会計年度(平成28年６月30日)

　(単位：千円)

　(注１)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社長期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　　債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（一年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。

(単位：千円)

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年６月30日)

　(単位：千円)

　当連結会計年度(平成28年６月30日)

　(単位：千円)

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

(注) １．全て権利行使されております。

 ２．既に退任している者であります。

第３回新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

 ２．既に退職している者であります。

 ３．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第４回Bプラン新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

 ２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第５回新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

 ２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第６回新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

 ２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第１回新株予約権

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び当社連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

提出会社

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　       46,517千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 　 103,171千円

連結子会社（株式会社絵本ナビ）

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　      　    ― 千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 　     ― 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,808千円減少し、法人税等調整額が3,808千円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

なお、この改正に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称 株式会社ドリームリンク

事業の内容 ＥＣ事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループでは、ＥＣ事業はコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）として位置付けており、既存の株式会社エンファクトリーにおけるSTYLE STORE、株式会社絵本ナビにおけるEhonNaviなどに加えて、ＥＣ事業領域を拡張するためであります。

（３）企業結合日

平成28年１月１日

（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称：結合後企業名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率：100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　170,000千円

取得原価　　　　　　170,000千円（※）

（※）取得原価には条件付取得対価を含めておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　1,700千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　113,028千円

（２）発生原因

主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　12年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産　　 119,639千円
　固定資産　     8,538千円

資産合計　　 128,178千円

流動負債　　  71,206千円
  固定負債　　  　―　千円

　　負債合計 　　 71,206千円

　　（注）資産の額には、上記５．(1）「発生したのれんの金額」は含めておりません。

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっています。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高　　 178,710千円
　営業利益　△69,158千円
　経常利益　△69,106千円

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

　事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ディノス・セシール

（２）分離した事業の内容

「保険ゲート」

生命保険の見直しや新規加入ニーズを持つ見込み客に対し、提携しているファイナンシャルプランナーを無料で紹介する、保険相談サービス

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループは、平成25年７月１日に「保険ゲート」を株式会社ウィルゲートより事業譲受けし、保険見込み客をWebで集客し保険代理店（FP）へ送客する事業を開始しております。

この度の保険業法改正（平成28年５月29日施行）にあたり、マッチングサイトや、比較サイト等も「募集行為」「募集関連行為」と見なされるようになります。また「募集行為」の場合は保険募集人の資格（代理店）が必要となり、「募集関連行為」の場合は、募集人の管理監督下で行う必要が出てまいりました。

そのため現段階で資格を有しない当社グループでは現在のビジネスモデルでは事業継続が困難だと判断し、保険代理店（募集人）であり、集客強化を検討していた株式会社ディノス・セシールとの協議を慎重に進めた結果、「保険ゲート」を同社に譲渡する事業譲渡契約を締結するに至りました。

（４）事業分離日

平成28年５月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

34,457千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産　　25,215千円
資産合計　　25,215千円

（３）会計処理

移転した保険ゲート事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　149,067千円
営業利益 　△23,642千円

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）は、主に「情報・通信」「自動車・関連品」などの７業種に対して、20ジャンルに及ぶ48個のWebメディア、コンテンツと雑誌５誌を運営しております。

コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリューション」の２つのソリューションを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　(単位：千円)

　　（注）減損損失の金額はのれんに係るものとなります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）
当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社絵本ナビの発行済株式を追加取得することを決議いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及び事業の内容

結合当時企業の名称　　株式会社絵本ナビ(当社の連結子会社）

事業の内容 　　　　 　メディア事業、マーケティング支援事業及びコマース事業

（２）企業結合の日

平成28年10月５日（予定）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）取引の相手先の概要

氏名　金柿　秀幸

当社と当該個人との関係

株式会社絵本ナビ(当社の連結子会社)代表取締役であるため、関連当事者に該当しております。

（６）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は8.83％であり、議決権比率の合計は58.93％となる予定であります。

２．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理する予定であります。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　60,303千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注)１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲記しております。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法　

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年　

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(２～５年)ににわたり償却しております。

また、のれんについては投資効果の発現する期間(５年～10年)にわたり償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (3) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

④返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。  (4) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　（１）減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

  偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.0％、当事業年度65.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.0％、当事業年度34.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年６月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

当事業年度(平成28年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,660千円減少し、法人税等調整額が3,660千円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

なお、この改正に伴う影響はありません。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、全額洗替によるものであります。

２．ポイント引当金の当期減少額の「その他」は、全額洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第16期(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)  平成27年９月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年９月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第17期第１四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)  平成27年11月13日関東財務局長に提出。

第17期第２四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)  平成28年２月12日関東財務局長に提出。

第17期第３四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)  平成28年５月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年10月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成28年４月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年９月29日

株式会社イード

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イードの平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社イードが平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年９月29日

株式会社イード

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イードの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。