4767 テー・オー・ダブリュー 有価証券報告書－第40期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

３　第36期及び第37期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ４　平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首
　 に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
   １株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年
　　度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

３　第36期及び第37期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ４　平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首
　 に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
   １株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、昭和55年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、平成10年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、昭和51年７月６日に有限会社として設立、平成元年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、平成10年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社スポーツイズグッ
ド)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関
するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。

業務の内容と業務フロー

(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけ

イベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。

(ⅱ)イベントの企画から本番実施まで

イベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。

当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。

(ⅲ)当社の業務範囲

当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演
出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、
モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先と
して業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図するこ
とを来場者に伝えることが当社の業務であります。
　なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、株式会社スポー
ツイズグッドはスポーツ体験のプランニング及びプロデュース業務を専業として行っております。
　また、プロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザ
イン、事務局運営、ＯＯＨ、Ｗｅｂ制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュース
し、安全・確実に納品することが当社の業務であります。

これを図示すると次のとおりであります。

当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。

　　　 ２．株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
　　　　　 上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　1,661,736千円

　　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　　509,266千円

　　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　　328,353千円

　　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　　362,778千円

　　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　　927,199千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(平成28年６月30日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成28年６月30日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、上半期につきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にあ
りましたが、下半期につきましては、中国をはじめとするアジア新興国の成長鈍化による世界経済の減速懸念等に
より円高・株安が進行し、国内経済の先行き不透明感が強い状況となりました。
　当社グループの属する広告業界におきましては、平成27年（1月～12月）の国内総広告費が６兆1,710億円（前年
比0.3％増：㈱電通「日本の広告費」平成28年２月発表による。）と、前年比で微増にとどまりました。
　このような事業環境の中、当社といたしましては前期に引き続いての、重要顧客にフォーカスした営業活動や受
注管理の強化施策への取り組みが引き続き一定の成果を上げました。
　加えて、全社的なインタラクティブ・プロモーション（ＩＰ※）力の強化施策と新異業種コラボによる統合プロ
モーション力の強化施策が両輪として業績と企業価値を高めるエンジンとなり、また子会社である(株)ティー・ツ
ー・クリエイティブの連結営業利益シェアが増し、グループ全体の収益力が向上しました。
 
※ＩＰ＝デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーション
 
　その結果、当連結会計年度の売上高は152億30百万円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益は16億78百万円（同25.7％増）、経常利益は16億82百万円（同24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億83百万円（同32.4％増）となり過去最高売上・利益を更新いたしました。

＜カテゴリー別概況＞

　(販促)

当連結会計年度は、東京モーターショー及び東京ゲームショウ関連の案件や大手飲料メーカーからの全国キャラバンを受注したこと等により、前連結会計年度比18.6％の売上増となりました。

(広報)

当連結会計年度は、大手コンビニエンスストアからの社内研修会や官公庁・団体からの告知イベント及び常設展のリニューアル案件を受注したこと等により、前連結会計年度比3.0％の売上増となりました。

(文化／スポーツ)

当連結会計年度は、官公庁から海外で日本食を普及させるためのＰＲイベント等の案件を受注しましたが、前連結会計年度比6.1％の売上減となりました。

(博展)

当連結会計年度は、官公庁からミラノ万博関連の案件を受注しましたが、前連結会計年度比40.8％の売上減となりました。

(制作物)

当連結会計年度は、大手生命保険からノベルティ制作や官公庁から事務局業務の受注が増加したこと等により、前連結会計年度比28.0％の売上増となりました。

(企画売上高)

企画売上高は、前連結会計年度比0.6％の売上増となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、当連結会計年度末は31億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は１億96百万円(前年同期は12億87百万円の獲得)となりました。これは主に、未収入金の増加額が11億33百万円、法人税等の支払額が５億88百万円、仕入債務の減少額が２億円ありましたが、税金等調整前当期純利益が16億82百万円、売上債権の減少額が４億37百万円あったこと等によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は１億74百万円(前年同期は67百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が31百万円ありましたが、有価証券の償還による収入が12億円あったこと等によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は４億12百万円(前年同期は１億89百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が４億25百万円あったこと等によるものであります。

２ 【制作、受注及び販売の状況】

セグメント情報を記載していないため制作の実績、受注の状況及び販売実績はカテゴリー別で記載しております。

(1) 制作の実績

(注)　上記の金額はイベント制作に要した費用で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注の状況

イベントは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動することが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。

なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

(3) 販売の状況

①　販売実績

当連結会計年度の販売実績をカテゴリー別に示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　主要顧客別売上状況

最近２連結会計年度の主要顧客別売上状況は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

日本の総広告費は復調傾向にあり、中でも顧客（広告主）が「売り」への直接的効果をプロモーションに対して求める傾向は年々強まっております。その結果として非マス（ＴＶなどのマス4媒体以外のイベントプロモーション、デジタル、クリエイティブ、屋外、スポーツなど）広告費は量・シェアともに拡大傾向が続いており、大手広告代理店における売上のシェアにおきましても、その傾向は顕著であります。
　また、生活者のモノの買い方が変化し、消費の目的は、“商品価値から体験価値へ”変化しております。当社としては、このような動向に対応するため、次に掲げる施策に取り組んで参ります。

１．日本初の“体験デザイン”プロダクションへ
モノ余りの現代、人がモノを買う目的は、「モノ自体を買う」ことだけでなく、その選択の過程から得られる「体験価値」にも重きが置かれる環境になっています。そのような環境下、買い方、作り方、売り方も含めたトータルな体験をデザインすることが「体験デザイン」です。当社は強みであるリアルプロモーションを軸に、「異業種コラボ」等によりＩＰ力を強化して参りましたが、これをさらに進化させ、「データ分析」「効果検証」を組み合わせたプロモーションを提供する、日本初の“体験デザイン”プロダクションを目指して参ります。

２．新たな“スポーツ体験”をプランニング＆プロデュース
2020年に向けスポーツをテーマにしたビジネスの市場拡大に応えるために平成28年６月１日に株式会社ワン・トゥー・テン・ホールディングスと株式会社ギークピクチュアズとの３社共同出資による“Sports is good”を設立いたしました。３社がタッグを組むことにより「新たなスポーツ体験」を創り出しクライアントの様々な課題を解決して参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年９月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢及び自然災害等に伴うリスクについて

イベントやセールスプロモーションは景気や企業業績などの社会情勢や、地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場における景気後退や自然災害等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について

イベントの制作は、企画、制作、運営及び管理等各段階によって構成されますが、コンペによる受注、指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があります。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みますが、制作段階や本番の運営段階(開催期間中)にイベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があったり、屋外イベントの場合では、天候の変化により直前に実施内容の変更等が行われることがあります。このように当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更等により、イベントの当社受注分がなくなることもあります。このようにイベントは、制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることがない場合もあり、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。このため、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

(3) イベント実施期間及び売上時期の変更について

当社グループの手がけるイベントには、主催者である企業の新商品の発表、また、その販売促進を目的としたものも多く、イベント主催者の商品によっては、製造・販売に許認可を要するものがあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始の時期がずれ込むこともあります。また、イベント主催者の商品開発の遅れや、生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まる場合もあります。
　当社グループは、イベントの本番終了日をもって売上を計上しておりますが、イベントは開催時期、期間の変更が発生しやすいため、売上計上時期が、当初の予定時期からずれ込んだ場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定販売先への依存について

当社グループは、幅広いイベントの制作を手掛けておりますが、現状、日本においてはイベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが大半であります。従いまして、当社を含むイベントの企画、制作、運営を行う会社は、かなりの部分を大手広告代理店から受注しております。
　当社グループにおきましても、販売先上位は主に広告代理店であり、平成28年６月期における主要な販売先(㈱電通グループ、㈱博報堂グループ及び㈱アサツーディ・ケイグループ)に対する売上高構成比は、76.4％と高くなっております。広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売上の季節変動について

当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上が第２四半期(10月～12月)と第４四半期(４月～６月)に集中する傾向があります。

四半期毎の売上高の推移

(6) 個人情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、平成16年11月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、平成17年８月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っておりますが、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26.5億円の当座貸越契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億10百万円増加し、108億54百万円となりました。
　流動資産は、前期比６億82百万円増加の95億14百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億37百万円減少しましたが、未収入金が11億33百万円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は、前期比27百万円増加の13億39百万円となりました。
　固定資産のうち有形固定資産は、前期比８百万円増加の99百万円となりました。これは主に、サーバ及びパソコンの購入と減価償却によるものであります。
　無形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の７百万円となりました。
　投資その他の資産は、前期比19百万円増加の12億32百万円となりました。これは主に、長期繰延税金資産が89百万円、敷金及び保証金が12百万円減少しましたが、投資有価証券が１億17百万円増加したこと等によるものであります。
　流動負債は、前期比２億23百万円減少の32億７百万円となりました。これは主に、買掛金が２億円減少したこと等によるものであります。
　固定負債は、前期比15百万円増加の３億92百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が５百万円、その他が６百万円増加したこと等によるものであります。
　純資産は、前期比９億19百万円増加の72億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億57百万円、その他有価証券評価差額金が２億22百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績

売上高及び営業利益

当連結会計年度は、前期に引き続いての、重要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理の強化施策への取り組みが引き続き一定の成果を上げました。それに加えて、全社的なインタラクティブ・プロモーション（ＩＰ）力の強化施策と新異業種コラボによる統合プロモーション力の強化施策が両輪として業績と企業価値を高めるエンジンとなり、また子会社である(株)ティー・ツー・クリエイティブの連結営業利益シェアが増し、グループ全体の収益力が向上しました。その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比17億88百万円増加の152億30百万円となりました。

売上総利益は、収益力の強化を徹底したことにより、前年同期比４億４百万円増加の24億74百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、従業員給料の増加が主な要因となり、前年同期比61百万円増加の７億95百万円となりました。

これにより営業利益は、前年同期比３億43百万円増加の16億78百万円となりました。

営業外損益及び経常利益

営業外収益は、受取配当金などを14百万円計上、営業外費用は支払利息などを10百万円計上しました。

これにより経常利益は、前年同期比３億32百万円増加の16億82百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比３億30百万円増加の16億82百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は45百万円であり、その内訳はサーバへの投資が15百万円、パソコンへの投資が14百万円等であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除去、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成28年６月30日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　福利厚生施設はマンションであり、土地については当社持分を記載しております。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成28年６月30日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　㈱スポーツイズグッドは当社従業員が業務を兼務しているため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成28年９月１日以降提出日までのストックオプション制度の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

　平成17年９月26日開催の第29回定時株主総会決議に基づくもの

(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第１項の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

イ) 平成20年９月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づくもの

 (注) １. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

（注）２.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案が株主総会で承認された場合、または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による株式の取得について当社の承認を要する旨もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認議案が株主総会で承認された場合、当社は当社取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。③ 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。これら①から③に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.5円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

ロ) 平成24年９月25日開催の第36回定時株主総会決議に基づくもの

 (注) １. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

（注）２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案が株主総会で承認された場合、または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による株式の取得について当社の承認を要する旨もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認議案が株主総会で承認された場合、当社は当社取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。③ 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。これら①から③に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.5円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

ハ) 平成25年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの

 (注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ニ) 平成25年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの

(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ホ) 平成25年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの

 (注) １. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

（注）２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.5円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

ヘ) 平成25年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの

(注) １. 新株予約権発行の取締役会決議が平成27年７月１日付の普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割した後であるため、株式分割後の記載をしております。

（注）２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

ト) 平成27年９月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づくもの

（注）１. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は12,242,274株増加し、発行済株式総数は24,484,548株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

(注) １　自己株式2,076,096株は、「個人その他」に20,760単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

２　「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の120株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(注)１．当社は自己株式2,076,096株（8.48％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

(注)１．単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が120株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

①　平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、下記対象者に付与することを、以下にそれぞれ掲げる日に開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりです。

  平成17年９月26日開催の第29回定時株主総会決議に基づくもの

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２　新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

　     ３　当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

②　会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第１項の規定に基づき、取締役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとして取締役に対し新株予約権を発行することを、以下にそれぞれ掲げる日に開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりです。

イ) 平成20年９月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づくもの

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２　新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

　     ３　当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ロ) 平成24年９月25日開催の第36回定時株主総会決議に基づくもの

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２　新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

　     ３　当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ハ) 平成25年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２　新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

　     ３　当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ニ) 平成25年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２　新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

　     ３　当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ホ) 平成25年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２　新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

　     ３　当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ヘ) 平成25年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２　新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

ト) 平成27年９月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づくもの

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２　新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

チ) 平成28年９月26日開催の第40回定時株主総会決議に基づくもの

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２　平成28年10月14日開催の取締役会にて決定いたします。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（ただし、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要の場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、又は対象者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別に定める日において、当該新株予約権を無償で取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

  ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

  ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

  ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）の調整が行われた場合、次の算式により目的たる株式数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×調整前行使価額／調整後行使価額

  ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的たる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行の日の前日における株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）から100円を減じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額／分割・併合の比率

  ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

  ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

  ⑦ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

  ⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。

  ⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要の場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、又は対象者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別に定める日において、当該新株予約権を無償で取得することができる。

  ⑩ 端株の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てるものとする。

  ⑪ 新株予約権証券の発行の有無

新株予約権にかかる新株予約権証券は発行しない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、利益配分につきましては、将
来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと
を基本方針としております。
　期末配当金につきましては、平成28年６月15日公表の「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」においてお
知らせしましたとおり、１株当たり11円75銭とし、１円25銭の増配となります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり10円25銭とあわせまして22円とさせていただきます。
　次期の配当につきましても、従来と同様に利益配分の指標として、連結ベースの配当性向および株価配当利回り
の二つを基本としてまいります。
　具体的には、本決算発表日に公表いたしました次期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益に対して、配当性向40％で算出された１株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日（平成28年８月５日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定することとしております。
なお、内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50％を上限とし配当額を決定いたします。
　上記計算に基づき算出された26円が次期の最低配当金となります。従いまして、中間配当金を１株につき13円、
期末配当金を13円、通期で26円とし、前期比で４円の増配とさせていただく予定です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　２　当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　柳澤大輔、倉見晴夫、萩原新太郎及び吉田茂生の４名は、社外取締役であります。

２　平成28年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

 委員長　倉見晴夫　委員　萩原新太郎　委員　吉田茂生

５  当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。
なお、竹中徹は補欠の社外取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主の皆様にとっての企業価値を高める上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考えており、経営の効率化と透明性の向上に努めてまいります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である者を除く）６名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。

当社取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役６名（うち１名は社外取締役）と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されており、経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督機能を果たしております。

「取締役会」は原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。その他の常勤取締役会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。

当社の監査等委員会については、監査等委員である取締役は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的に監査を行うことを目的に原則月１回定例的に開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、社外取締役である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

以上の通り、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

③　内部監査及び監査等委員監査の状況

内部監査として、内部監査室(室長１名)が設置されております。内部監査室は前期末までに策定した内部監査計画に基づき、監査等委員、会計監査人との緊密な連携をとりながら業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告会を開催し、社長と関係役員に文書で報告されております。被監査部署に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。

監査等委員は、内部統制システムを活用した監査を実施するとともに取締役会をはじめとし、社内及び㈱ティー・ツー・クリエイティブで開催される重要な会議に出席するほか、監査等委員が選定する監査等委員は、必要に応じて業務執行部門（子会社を含む）から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通じて、各取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を果たしております。

また、監査等委員は会計監査人と年５回の監査実施計画や、実施結果についての面談を行っており、必要に応じて会計監査人と意見交換等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に、内部監査につきましても、内部監査報告会への参加や、報告書の閲覧、必要に応じ内部監査担当者への質問等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

④  社外取締役の状況

当社の社外取締役は柳澤大輔、倉見晴夫、萩原新太郎、吉田茂生の４氏で、うち倉見晴夫、萩原新太郎、吉田茂生の３氏は監査等委員であります。

当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である柳澤大輔氏は、㈱カヤックの代表取締役ＣＥＯを兼務しております。当社は、㈱カヤックとの業務提携により、受託するイベントに「面白」を掛け合わせることで新たな価値体験と話題拡散力を生み出すプロジェクト「ＴＯＷＡＣ」（トワック）を平成27年７月７日に立ち上げております。同社は、当社と取引関係があります。また、クックパッド㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との特別の関係はありません。
社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、社外取締役の吉田茂生氏は、独立系企業再生・成長支援ファンドを運営する㈱キーストーン・パートナースの取締役会長を兼務しておりますが、どちらも当社との特別の関係はありません。なお、当該社外取締役３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役である柳澤大輔氏は、㈱カヤックの創業者であり、同社代表取締役ＣＥＯとしてのデジタルコンテンツ事業経営の知見やネットワークは、今後デジタルに強いリアル・プロモーション会社として、インタラクティブ・プロモーション領域での競争力強化に注力する当社の事業戦略に活かしていただけると判断しております。社外取締役である倉見晴夫氏は、これまで当社の監査役として、重要な会議へ出席し、当社業務に精通されています。また、業務執行の監査を通じて当社にとって有用な意見や提言を多くいただいております。こうした実績を踏まえ、職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方

１　当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を全役職員へ配布し、啓蒙活動を実施するものとする。更に、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、それらの情報を閲覧できるものとする。

３　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき、取締役会の直属機関である「リスク管理委員会」により、予見されるリスクの分析と識別を行い、各部門のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告するものとする。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催するものとする。

　　その他、常勤取締役会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決議事項以外の事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行うものとする。

(2) 取締役会の決定に基づく業務執行の責任者及びその責任、執行手続の詳細については、既に制定されている組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によるものとする。

５　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社における内部統制システムを構築し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。また、グループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲をグループ会社全体とする。

６　監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

監査等委員が必要とした場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性と、当該使用人に対する監査等委員からの指示の実効性を確保していくものとする。

７　取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１) 当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は当社及び当社グループ会社の業務の進行状況または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反並びに不正行為の事実、または当社及びグループ会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に係わらず、監査等委員は必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役並びに使用人に対し報告を求めることができるものとする。

(２) 当社及び当社子会社は、前号の報告及び当社グループ共通の社内通報制度により通報者が通報を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならない。

(３) 監査等委員は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査の実効性を確保するものとする。

(４) 監査等委員が職務の遂行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理を行うものとする。

８　反社会的勢力排除に向けた整備状況

(１) 当社は、反社会的勢力との関係を遮断するため、「倫理規程」、「コンプライアンス基本方針」等に従い、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除するものとする。

(２) コンプライアンス委員会による、協力機関(外注先)への反社会的勢力に関する情報提供依頼、及び誓約書の提出依頼等により、同勢力の排除に向けた協力体制を継続するものとする。

(３) 反社会的勢力との関係について取締役及び使用人に疑義ある行為があった場合、または同勢力から不当要求等があった場合は、内部通報制度により社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報するものとする。

(４) 販売先、外注先、経費支出先、仕入先、株主等の、新聞記事検索や信用調査機関による調査、インターネット検索エンジンによる検索を、定期的に実施することにより、ステークホルダーに反社会的勢力が係わっていないことを確認するものとする。

９　内部統制システム基本方針の運用状況の概要について

当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

（１）３に記載の「リスク管理委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス委員会、安全管理委員会、ＩＳＭＳ委員会、衛生管理委員会等の各責任者から報告をうけ、適宜解決策等を討議し、必要に応じて、取締役会等に報告することとしております。

（２）４(１)に記載の「取締役会」「役員ミーティング」において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化をはかっております。

（３）監査等委員会を毎月１回開催し、適宜情報交換を行っております。また、監査等委員は当社グループ企業を含む取締役会、役員ミーティング、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、監査の実効性の向上をはかっております。

（４）内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について開示すべき重要な不備がないかのモニタリングを行い、また、各年度の内部統制システムの運用の最終評価をしております。また、毎月１回内部監査報告会を開催し、内部監査の実施状況を社長に報告し、必要に応じて対策を討議しております。この会議には監査等委員も参加しており、業務執行部門の監査状況の把握をしております。

⑥   子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、定期的または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署へ報告する体制を整備しております。

⑦  役員の報酬等

１  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　当社は、平成27年９月25日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

４  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬等の額については取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

５  取締役に対する業績連動型報酬の算定方法

当社は従前より取締役の報酬について、その報酬と業績等との連動性を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、平成18年度の税制改正により業績連動型報酬(法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与)の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬(固定)に加え、平成18年７月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬を導入しております。

(算定方法)

下表のとおり、利益の指標としては当社の第41期目標連結経常利益18億21百万円(公表済の経常利益17億92百万円に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額)を基礎として、その目標達成率(額)に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定するものであります。

なお、個人別の業績連動型報酬額の上限額については、各取締役それぞれの月額報酬(固定)の６倍とします。

　注１．新任の監査等委員でない取締役は、選任された月の翌月から適用する。

　　２．事業年度の途中に辞任した監査等委員でない取締役に対しては、業績連動型報酬を適用しない。

　　３．事業年度の途中に臨時株主総会で選任された監査等委員でない取締役については、当該臨時株主総会の決議によるものとする。

　　４．事業年度の途中に役位の異動があった場合には、在籍月数に応じて按分計算する。

各取締役の月額報酬(固定)は以下のとおりであります。

⑧  株式の保有状況

１  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                  　　　     ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額      779,641千円

２  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱電通、㈱博報堂ＤＹホールディングス及び㈱アサツーディ・ケイは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱電通、㈱博報堂ＤＹホールディングス及び㈱アサツーディ・ケイは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

３  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑨　取締役の員数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２　剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

３　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に定める取締役（監査等委員を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（監査等委員を含む。）がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　会計監査の状況

会計監査人については、太陽有限責任監査法人を選任しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 柴 谷 哲 朗 太陽有限責任監査法人 中 野 秀 俊 太陽有限責任監査法人

(注) １　継続監査年数につきまして、柴谷哲朗・中野秀俊両氏は７年以内であるため、記載を省略しております。

２　会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名、その他８名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 以下に掲げる連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 以下に掲げる財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

(株)ティー・ツー・クリエイティブ

(株)スポーツイズグッド

　　　　　平成28年６月１日に、株式会社スポーツイズグッドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　

　　　　　なお、平成27年７月１日に、株式会社ソイルは、株式会社ティー・ツー・クリエイティブを存続会社とする
　　　　吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　原価法

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
　　　　　より算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　ロ　たな卸資産

　　　　未成業務支出金

　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降
　　　　　取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　　建物　　　　　　　　　12～47年
　　　　　工具、器具及び備品　　４～15年
　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）
　　　　　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
　　ハ　リース資産
　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 (３) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　　　

　ロ　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
　　　　す。

　ハ　役員退職慰労引当金　　　　

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　ニ　受注損失引当金

　　　　当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
　　　　め、その損失見込額を計上しております。　 (４) 退職給付に係る会計処理の方法
　　　    当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
　　　　給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (５) 重要な収益の計上基準

　　　売上高

　　　　進捗部分について成果の確実性が認められるイベントについてはイベントの進捗率（イベントの進捗率の見
　　　　積りは原価比例法）に応じて売上高を計上し、その他のイベントについてはイベントの本番終了日をもって売
　　　　上高の計上日としております。 (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預
　　　　金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
　　　　償還期限の到来する短期投資からなっております。 (７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理　

　　　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
　　準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平
　　成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持
　　分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸
　　表の組替えを行っております。

(減価償却方法の変更)

　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
　　報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
　　構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）
　(１) 概要　
　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
　　に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
　　積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(２) 適用予定日

　　平成29年６月期の期首より適用予定であります。

　(３) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※２　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に合理的な調整を行なう方法により算出しております。

　再評価を行った年月　　平成13年６月30日

※３　当社においては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対
　　　応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少208,100株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

     ３ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分
        割前の株数を記載しております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １ 平成16年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使期間満了により失効したものであり
        ます。　

　　 ２ 平成17年新株予約権①の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものが208,100株、新株予
        約権の権利失効によるものが2,000株であります。

　　 ３ 平成25年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

　　 ４ 平成17年度新株予約権②、平成20年、平成24年及び平成25年新株予約権を除く新株予約権については、権利
        行使可能であります。

     ５ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分
        割前の株数を記載しております。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た
     り配当額は、当該株式分割前の金額であります。

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注) 平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た
     り配当額は、当該株式分割前の金額であります。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。　

　　 ２ 普通株式の発行済株式の増加12,242,274株は、株式分割によるものであります。

　　 ３ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,038,092株は、株式分割による増加1,038,004株、単元未満株式の買取
        りによる増加88株であります。　

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １　平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　 ２　平成17年度新株予約権①・②、平成20年、平成24年、平成25年新株予約権の当連結会計年度の増加は、株式
         分割によるものであります。

  　 ３  平成27年新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の付与によるものであります。

　　 ４　平成17年新株予約権①の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使期間満了により失効したものであ
         ります。　

　　 ５　平成17年度新株予約権②、平成20年、平成24年、平成25年及び平成27年新株予約権については、権利行使期
         間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 　平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年
       ６月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産
主として、事務用機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償資産の減
　価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

　 (１) 金融商品に対する取り組み方針

　　　　　当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短
        期の預金で行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

　 (２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
　　　　社グループの債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を
　　　　定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　　　　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
　　　　り、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

　　　　　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　　　　　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
　　　　　営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法によ
　　　　り、流動性リスクを管理しております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが
　　　極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

   (１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに(３) 未収入金
　　　　 これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
　　　 ます。

   (４) 投資有価証券
　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
　　　　ております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
　　　　　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

　　負債

　 (１)買掛金、(２)短期借入金、(３)未払法人税等　　　　
　　　　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
　　　ます。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（単位：千円）

（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(平成27年６月30日)

　　　当連結会計年度(平成28年６月30日)

　　２　償還された満期保有目的の債券

　　　　前連結会計年度(平成27年６月30日)

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(平成28年６月30日)

３  その他有価証券

　　　前連結会計年度(平成27年６月30日)

(注) １．当社は、その他有価証券で時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度(平成28年６月30日)

(注) １．当社は、その他有価証券で時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要　

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

 (３) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,673千円でありました。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要　

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

 (３) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,644千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式
　数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式
　数に換算して記載しております。

　(注)　株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式
　数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式
　数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式
　数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は、分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しました。

２．付与日から権利行使期間の初日までの期間であります。

３．平成28年６月期の配当予想額によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
　　ります。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国
　会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日
　以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込
　まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについ
　ては30.6％にそれぞれ変更されております。　
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が3,523千円減少し、当連結会計年度に計上さ
　れた法人税等調整額が11,381千円、その他有価証券評価差額金が7,858千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

　　　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
　　しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　　　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
　　が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
　　方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運
　営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありませ
　ん。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
  ております。

２  地域ごとの情報

　イ. 売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　ロ. 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　  ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
　ております。

２  地域ごとの情報

　イ. 売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　ロ. 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　   ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
　 であります。

　　 ２　当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
　 結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及
   び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
　　　　　 貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】