1716 第一カッター興業 有価証券報告書－第49期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．消費税等の会計処理につきましては税抜処理としております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．消費税等の会計処理につきましては税抜処理としております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社１社（ダイヤモンド機工株式会社）、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

＜切断・穿孔工事事業＞

　当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法（各種舗装及びコンクリート構造物の解体、撤去工事に必要な切断工事、穿孔工事）及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。

　当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。

　当社グループの営む切断・穿孔工事事業は、工事の種類別に、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。

　なお、当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。

　（事業を行っている会社）当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、ダイヤモンド機工株式会社

　各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。

［土木工事］

　土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。

　具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。

［建築関連工事］

　建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。

　具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。

［都市土木工事］

　都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。

　具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。

［道路・空港工事］

　道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が弊社の特徴になります。

［生産設備メンテナンス］

　生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。

＜ビルメンテナンス事業＞

　ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであります。

　具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。

（事業を行っている主な会社）当社

＜リユース・リサイクル事業＞

　リユース・リサイクル事業は、ＩＴ関連機器、中古ＯＡ設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等を行うものであります。

（事業を行っている主な会社）株式会社ムーバブルトレードネットワークス

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) 株式会社ムーバブルトレードネットワークスは特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

（２）提出会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種財政政策及び金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国やその他のアジア新興国における景気減速への警戒感や原油価格の動向、さらには英国の欧州連合(EU)離脱問題等の海外要因も加わることにより、その先行きに関しては不透明感が残る状況が続いております。

建設業界におきましては、引き続き公共投資を中心として堅調に推移し、民間設備投資についても回復傾向がみられました。しかしその一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇により厳しい受注・価格競争が続くなど、依然として予断を許さない経営環境にあります。

このような状況下で、当社グループ全体の売上高は12,857百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益は1,733百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は1,780百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,115百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

（切断・穿孔工事事業）　

切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路補修関連工事、橋梁補修関連工事の強化・市場拡大に努めました。その結果、切断・穿孔工事事業の完成工事高は11,432百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は2,243百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業につきましては、前期に引き続き首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件受託の開拓及び業務サービスの向上に努めてまいりました。その結果、完成工事高は251百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

（リユース・リサイクル事業）

リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、売上高は1,174百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は34百万円（前年同期比42.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で1,354百万円の増加、投資活動で825百万円の減少、財務活動で90百万円の減少となった結果、3,628百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は1,354百万円（前年同期は977百万円の増加）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益が1,785百万円、法人税等の支払額が558百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は825百万円（前年同期は239百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が818百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は90百万円（前年同期は65百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払による支出が45百万円、長期借入金の返済による支出が41百万円あったこと等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

（２）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円、％)

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。

（３）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円、％)

（注） １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

３．リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。

（４）売上実績

　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

（注） １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引は相殺消去しております。

３．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

今後の経営環境につきましては、景気が緩やかに上向きつつあるものの、依然として厳しい状況が続くと予想されます。当社グループでは、業績が順調に推移しておりますが、引き続き厳しい経営環境に対処すべく、各事業において以下のような取り組みを進めてまいります。

切断・穿孔工事事業につきましては、社会資本の補強・改修工事の増加にいち早く対応し、既に都市再生・環境・ＩＴ・耐震・免震・バリアフリー及び東京オリンピック、パラリンピック関連工事の大型プロジェクトにそれぞれ専門の営業担当者を配置し、設計段階より積極的な営業展開を図っております。また、工事の多くは公共事業関連のため季節変動型の受注から、民間設備投資関連工事の営業展開により平準化した受注体制の確立を図り、一連の専門技術を結集し安全と環境に配慮した工事の増加を図ってまいります。

ビルメンテナンス事業につきましては、引き続きエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。

リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き顧客の開拓に努めてまいります。

上記の事業の拡充に加え、市場調査を行い営業所の開設とＭ＆Ａによる営業展開により、顧客の拡大を図ってまいります。

収益面では、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上に努めてまいります。

また、管理部門につきましては、全営業所のオンラインシステムの構築により情報集中管理の効率化・合理化を図り、総合的な経費削減に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本書中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）建設業界への依存について

当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。

また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）経営成績の変動

（業績の季節変動について）

当社グループの業績は、売上高については上期、下期に大きな偏りはありませんが、営業利益及び経常利益ベースで見た場合では、上期への偏重が予想されます。

これは、公共工事が４月を年度始めとしているため当社グループの第４四半期の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費の人件費等の固定費により利益率が悪化するためであります。

当社グループでは引き続き、第４四半期及び第１四半期に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開することにより、建設工事以外の分野を伸ばし、このような業績の季節変動を平準化して行く方針でありますが、当面、業績は上半期に偏重する傾向にあるものと考えられます。

（3）特定の取引先で依存度の高い取引について

（仕入先について）

当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において48.7％であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。

同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。

（4）法的規制について

当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。

（5）事業上のリスクについて

当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。

当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（切断・穿孔工事事業）

現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。

なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は26,470千円でありました。

（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）

当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。またリユース・リサイクル事業においても研究開発費はありませんでした。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

（２）財政状態

当連結会計年度末における当社グループの総資産は9,737百万円（前年同期比13.2％増）となりました。流動資産は、現金及び預金、未成工事支出金の増加等により6,259百万円（前年同期比9.4％増）となりました。また、固定資産は機械及び装置、土地の増加等により3,478百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

負債は2,340百万円（前年同期比0.7％増）となりました。流動負債は、買掛金、未払法人税等の増加及び工事未払金の減少等により1,699百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、固定負債は、長期借入金の減少及び役員慰労退職引当金の増加等により641百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により7,396百万円（前年同期比17.9％増）となりました。以上の結果、自己資本比率は73.2％となり、１株当たり純資産額は1,252円98銭となりました。

（３）経営成績

①売上高

売上高につきましては、12,857百万円（前年同期比8.5％増）となりました。主な要因は、切断・穿孔工事事業において、橋や水門、給水所、工場等の公共設備の維持修繕、耐震補強工事や、東京オリンピックに向けた都市開発に関連する工事が伸長した点、また、民間工事につきましても高速道路、発電所等における補修、耐震補強等工事が好調に推移したことが挙げられます。また、リユース・リサイクル事業につきましても営業強化に努めた結果、顧客が拡大し好調に推移したことが挙げられます。

なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が11,432百万円（前年同期比7.6％増）、ビルメンテナンス事業が251百万円（前年同期比13.4％増）、リユース・リサイクル事業が1,173百万円（前年同期比17.4％増）であります。

②営業利益

売上原価につきましては、売上高の増加により8,619百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、2,504百万円（前年同期比2.8％増）となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,071百万円、法定福利費が184百万円、支払手数料が203百万円等であります。

この結果、営業利益は、1,733百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外損益は47百万円の利益（前年同期比10.6％減）となりました。主な内容は、受取家賃19百万円、受取保険金４百万円、持分法による投資利益16百万円等であります。

この結果、経常利益は1,780百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、4百万円の利益（前年同期は49百万円の損失）となりました。主な内容は、固定資産売却益が9百万円、固定資産除却損が3百万円等であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、1,785百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,115百万円（前年同期比35.6％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は196円01銭となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

４　事業等のリスクの項をご参照下さい。

（５）キャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は865,296千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくものであり、その主な内容は次のとおりであります。

上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（平成28年６月30日現在）

（注) １．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社中には、㈱ムーバブルトレードネットワークス（連結子会社）及び連結会社以外に賃貸中の建物構築物106,356千円、土地223,709千円（5,701㎡）を含んでおります。

３．上記のほかに、㈱ウォールカッティング工業（連結子会社）に建物構築物8,483千円、土地54,899千円
（932㎡）を賃貸しております。

４．賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

施工の機械化などに伴い機械設備などの拡充更新を推進しており、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

（注）当社保有の自己株式260,260株は「個人その他」に2,602単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(注) 平成28年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及び同報告書に係る訂正報告書において、平成28年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と考えており、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の確保を行い、さらに、長期的かつ安定的な配当を維持し業績を勘案した成果配分を基本方針としております。

そのため、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

平成28年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき１株につき12円といたしました。この結果、配当性向は7.6％となりました。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的に投入していく所存であります。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注)１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

３．第48期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役関本隆史は、社外取締役であります。

２．監査役吉田孝行、泉貴嗣、林晃司は、社外監査役であります。

３．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、お客様、株主、地域住民及び従業員等ステークホルダーと共存共栄できるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。また、経営の透明性・健全性を確保するため社外監査役を選任し、経営監視機能の強化を図っております。

①企業統治の体制

イ　会社の機関の内容

（a）取締役及び取締役会

当社の取締役会は、平成28年９月28日現在、６名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、経営の要となる重要な意思決定機関と位置づけ、活発な討議により、迅速かつ適切な経営意思決定を行い、経営責任の明確化を心掛け競争力のある効率的な経営を目指しております。取締役会規程に基づき、月１回の定例会、月次決算報告及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、当社の重要な経営事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行を監視しております。

（b）監査役及び監査役会

当社の監査役会は、平成28年９月28日現在、社外監査役３名で構成されております。監査役会は、独立的及び中立的立場から経営及び業務執行を監視する機関と位置づけ、監査役会規程に基づく年度監査計画に則り、会計監査、取締役の業務執行の監査を行う体制を整備しております。

ロ　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。

ハ　当該企業統治の体制を採用する理由等

上記の模式図のとおり、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、内部統制推進室がそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの基本方針

（a）取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役が法令及び定款・規程並び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。

ⅱ　取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に従い、法令に定める職務のほか、経営基本方針・経営戦略その他重要な業務意思決定を行う。また、取締役会は、取締役の職務執行の法令・定款への適合性を確保するため、取締役の職務執行の監督を行う。

ⅲ　取締役の業務執行の状況は、監査役監査規程に従い、監査役会による監査を受ける。

ⅳ　社会の秩序を乱し、企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他関係を一切持たない。

ⅴ　「内部通報者保護規程」を設け、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務の執行に係る以下の重要な文書（電磁的記録を含む）等は、法令及び文書保存規程に従い、関係する資料とあわせて適切に保存・管理するものとするとともに、必要に応じて取締役及び監査役による閲覧に供する。

取締役会議事録、株主総会議事録、社内の重要な会議体の議事録、契約書、稟議書等

ⅱ　「企業機密管理規程」、「インサイダー取引防止規程」等に基づき、機密情報の管理を徹底するとともに、適時開示すべき情報については積極的に開示する。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　「リスク管理規程」及び「情報システム管理規程」を制定し、教育研修等により周知徹底し、その実効性を高める。

ⅱ　内部監査室は、リスクアプローチの監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取締役に報告し、適切な措置を取る。

ⅲ　当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部アドバイザーと連携して、速やかな対応を取り、被害を最小限にとどめる。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、週に１回執行役員を加えたミーティングを開催する。

ⅱ　取締役会にて決定された事項を執行するために、本部長、支店長、営業所長及び部長からなる合同会議を月１回開催する。

ⅲ　必要に応じて組織規程、業務分掌規程を見直し、各取締役における業務執行の効率化を図る。

ⅳ　中期経営計画及び年次予算を策定し、毎月予算実績管理を行う。

（e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　「内部通報者保護規程」を設け、使用人は、法令・社内規程その他のコンプライアンス違反に関する事実を発見又は自らの不注意により行った場合は、速やかに内部監査室に報告する。報告・相談を受けた内部監査室は、報告・相談者の氏名等については、本人の了解なく明らかにしない。また、報告・相談者が報告・相談したことにより、不利益を被らないようにする。

ⅱ　内部監査室は、使用人の業務執行について定期的に内部監査を実施し、是正措置を勧告するとともに、代表取締役及び監査役に活動状況を報告する。

ⅲ　内部監査室及び法務部が中心となり、コンプライアンスの教育を行い、使用人のコンプライアンス意識の向上に努める。

（f）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。

ⅱ　内部監査室は、子会社における業務の適正化を図るため、子会社の内部監査を行う。

ⅲ　当社の取締役又は使用人を子会社の取締役、監査役として派遣し、子会社の業務執行、監査を行う。

ⅳ　子会社の経営戦略、業務執行に係る重要な意思決定及び業務執行の状況について、毎月定期的に報告を受け、必要に応じて指導する。

ⅴ　当社に「グループ会社内部通報者保護規程」を設け、内部通報制度を受け付ける制度を導入する。

（g）監査役会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、会社は速やかに当社の使用人から監査役補助者を任命するものとする。

ⅱ　監査役補助者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

（h）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「当社グループの取締役及び使用人等」という。）が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役の報告に関する体制

ⅰ　当社の監査役は、取締役会、合同会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告できる機会を設ける。

ⅱ　当社グループの取締役及び使用人等は、当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合には、直ちに監査役会に報告する。

ⅲ　当社の監査役は、独立性を持ち、いつでも必要に応じて、各部署に赴き、当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

（i）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社は、当社の監査役へ報告を行った者に対し、不利益な処遇及び不当な処分等の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知徹底する。

ⅱ　内部通報制度を利用した者を含め、当社の監査役へ報告を行った者は、不利な取扱いを一切受けず、また、不利な取扱いを行った者は、就業規則により懲戒に処する。

（j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅱ　監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用及び専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通知するものとする。

ⅲ　監査役の職務の執行に必要な費用又は債務については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。

（ｋ）財務報告に係る信頼性を確保するための体制

ⅰ　財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。

ⅱ　財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を評価するとともに、不備が発見された場合には、必要な是正措置をとり、経営の公正性・透明性の確保に努める。

（ｌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役会と内部監査室、会計監査人間の相互連携により、監査役監査の実効性を確保するとともに、社外監査役と常勤監査役との情報共有を図ることにより、外部の視点からの経営監視機能を確保する。

ⅱ　内部監査室は、監査役会の要請に従い、内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

ⅲ　社外監査役として、企業経営・ＣＳＲ（企業の社会的責任）に精通した経験者を招聘し、取締役等業務執行者からの独立性を確保する。

（ｍ）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況

ⅰ　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

ⅱ　当社は、「反社会的勢力排除規程」において、反社会的勢力との関係断絶を明記し、コンプライアンス研修等を通じて役員及び使用人にこれを周知徹底する。

ⅲ　反社会的勢力に対する対応の主管部署を管理本部とし、社内関係部門および外部専門機関との協力体制を整備する。

ⅳ　取締役及び使用人は、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、主管部署を中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立する。

ホ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長が実施しております。内部監査は、内部監査実施要領に基づき、内部監査室長が内部監査計画を立案し、内部監査実施計画書により実施し、各部署の所管業務が法令、定款及び規程に従い、適切かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図っております。

当社の監査役は、経営の透明性・健全性を確保するため毎回取締役会に出席し、意見を述べる等積極的な活動を行っております。また、監査役会が決定した年度監査計画に基づき会計監査、取締役の業務執行の監査を行う体制を整備しております。そのほか、内部監査室長と各部署に赴き、会社の財産の保全及び法令・規程に基づく運営の監視を行っております。

また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画の協議・調整、調査結果の報告、情報・意見の交換を行う等連携を深め、監査体制の強化を図る体制を整備しております。

ヘ　会計監査の状況

当社の会計監査人として明治アーク監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定社員 藤本 幸宏 明治アーク監査法人 松島 康治

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。

３．従来、当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日をもって明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

ト　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、関本隆史氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、選任しております。なお、関本隆史氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。

当社の社外監査役は３名であり、このうち、吉田孝行氏は、経営全般に関する幅広い知識と経験を有することにより、コーポレート・ガバナンスの観点から当社に必要であると判断し、選任しております。なお、吉田孝行氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。また、泉貴嗣氏は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の教育・研究を行い、ＣＳＲコンサルタントとして活動しており、同氏が有するＣＳＲに関する幅広い知識と経験が、当社がＣＳＲの視点を持って企業活動を遂行するために必要であると判断し、選任しております。また、林晃司氏は、公認会計士、税理士として数多くの会社の監査業務、税務業務に関わってきた経験を有していることから、当社の経営適正化のために必要であると判断し、選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方であり、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、吉田孝行氏は平成28年９月28日現在において当社株式を3,400株、泉貴嗣氏は同日現在で当社株式を2,900株有しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。それ以外に社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

社外取締役には、事前に資料等を精査し、必要に応じ事務局及び取締役に説明を求め、また、社外監査役との意見交換等を通じて十分に内容を把握した上で、取締役会において経営陣の業務執行とは一定の距離を置いた質問あるいは発言、並びに専門的な知見に基づく客観的な経営助言及び意見の表明を積極的に行うことで、取締役会に対する監督・監視機能を果たし、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っていただくことを期待しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換、内部統制部門からの定期的な内部統制の整備・運用状況等に関する報告等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとる事で、当社グループの現状と課題の把握に努め、相互連携した実効性のある監査役監査を行っております。

②リスク管理体制の整備

当社は、取締役会にて重要なリスクに関する協議を行うほか、リスク管理体制構築のために、コンプライアンス管理規程、リスク管理規程等規程類を整備し、全役職員を対象に教育を行い、その適正な運用を行っております。また、情報システムにおいても情報システム管理規程の整備、運用に努めております。そのほか、必要に応じ顧問弁護士とコンプライアンス上の問題を協議しております。

③役員の報酬

イ　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内とし、取締役会にて決定しております。なお、取締役の報酬限度額は（使用人分給与は含みません。）、平成13年９月26日開催の第34回定時株主総会において年額２億円以内、監査役の報酬額は、平成28年９月27日開催の第49回定時株主総会において５千万円以内と決議いただいております。

役員の退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に則り、算定し、支給いたします。

④株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

⑤取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　中間配当に関する事項

当社は機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当できる旨を定款で定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法定に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役関本隆史と責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議事項

当社は、経営環境の変化に対応して機動的に経営諸施策を遂行することを可能とするため、会社法第309条第２項による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務に関する予備調査業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定いたします。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付で、明治監査法人と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に変更しております。また、当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　存続する監査公認会計士等

明治アーク監査法人

　②　消滅する監査公認会計士等

アーク監査法人

　（２）異動の年月日

平成28年１月４日

　（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成27年10月２日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　当社の会計監査人であるアーク監査法人（消滅監査法人）が、平成28年１月４日付で、明治監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に改めました。
　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は明治アーク監査法人となります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等、各種団体の主催する研修・セミナーに参加し、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

  当連結会計年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数及び名称

連結子会社の数   4社

連結子会社の名称

株式会社ウォールカッティング工業

株式会社光明工事

株式会社新伸興業

株式会社ムーバブルトレードネットワークス

②非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社ApplicationEngineering

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した関連会社の数及び名称

　持分法を適用した関連会社数   1社

　会社の名称

ダイヤモンド機工株式会社

②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

イ．会社等の名称

　（a）非連結子会社

株式会社ApplicationEngineering

　（b）関連会社

ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社

ロ．持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの決算日は、５月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  工事完成基準によっております。

（６）のれんの償却及び償却期間

  ５年間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１） 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２） 適用予定日

平成29年６月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」15,507千円は、「無形固定資産の取得による支出」△3,320千円、「その他」18,827千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高　

※２  担保資産

担保に供している資産（簿価）は次のとおりであります。

上記の担保資産に対する債務は以下のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※２  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２　自己株式に関する事項

（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

　　（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　26株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分割前の金額です。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

平成27年７月の株式の分割による増加　　　　3,000,000株

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

平成27年７月の株式の分割による増加　　　　154,130株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分割後の金額です。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
　金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
　なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て担当取締役が経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回　収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。　

また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２をご参照下さい。）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示してあります。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示してあります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　　　　　　資産

　　　　　　　現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金、売掛金

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　負債

　　　　　　（１）工事未払金、買掛金、未払法人税等

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　（２）長期借入金、リース債務

　　　　　　　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（注）４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額　　　　　　　　

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、平成27年６月に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：千円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

（注１)　当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した事による差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。

（注２)　特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：千円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,808千円、当連結会計年度79,078千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0％から30.5％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0％から30.3％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,487千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,405千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少額は、全て減価償却費の計上によるものであります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つの事業活動を行っております。

主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業については、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。

「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。

「リユース・リサイクル事業」は、当社統括のもと、子会社の内、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが事業活動を行っております。

従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。

「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。

「リユース・リサイクル事業」は、ＩＴ関連機器、中古ＯＡ設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等の、リユース・リサイクル業務を行うものであります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）売上高　　　　　　

（２）利益

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。

（３）資産

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。

（４）負債

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。

（５）その他の項目

(注）１.　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

２.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．　当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち8,400千円は無利息であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち37,075千円は無利息であります。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）　

  当事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）　

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
  移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　      ２年～50年

機械装置及び運搬具　　      　２年～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  工事完成基準によっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額294,328千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額111,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額294,328千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額111,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0％から30.5％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0％から30.3％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替高であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額並びに債権の回収に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第48期（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）平成27年９月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年９月28日関東財務局長に提出

（３）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第48期（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）平成28年3月28日関東財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出

第49期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

第49期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出

（５）臨時報告書

平成27年９月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年１月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成28年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年９月23日

第一カッター興業株式会社

  取締役会　御中

明治アーク監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 幸宏 指定社員 業務執行社員 公認会計士 松島 康治

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一カッター興業株式会社の平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、第一カッター興業株式会社が平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上  

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年９月23日

第一カッター興業株式会社

  取締役会　御中

明治アーク監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 幸宏 指定社員 業務執行社員 公認会計士 松島 康治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一カッター興業株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上  

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。