2481 タウンニュース社 有価証券報告書－第36期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の設立は昭和55年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が昭和52年７月のため、その時点から記載しております。

＊ＤＴＰとは、Desktop　Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。

当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。

タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。

発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計50地区51版発行しております（平成28年６月末時点）。

紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。三大紙（朝日、毎日、読売新聞）を中心に折込み配布しておりますが、一部日本経済新聞、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。

また、平成22年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告も販売開始しております。さらに、平成24年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、そして平成28年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートしております。

事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、（　）内は外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は消費税増税後の低迷から足踏み状態を続けており、また中国を始めとする新興国や資源国等の景気の下振れ、欧州の難民流入問題等に端を発した経済混乱などの影響から景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属するフリーペーパー業界におきましては、媒体及びターゲットの多様化が一層進み、デジタルメディア広告との価格競争がますます激しくなっており、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社は、今後を見据えた組織再編の一環として「本社営業部」を立ち上げ、県内外の優良法人への営業強化を図るとともに、全社横断的な企画の提案推進、地方創生をテーマに行政等への提案の拡大、新たなビジネスモデルの構築などを実施してまいりました。紙面編集におきましては、引き続き地域住民の必要とする情報や街の話題を豊富に掲載し、真に地域に密着した紙面づくりを進め、競合他社との差別化を図ることに注力いたしました。一方、営業活動におきましては、顧客ニーズや時宜にかなった広告提案を恒常的に進め、同時に編集室の枠を越えた合同特集、広域版の発行等工夫を凝らした営業活動も展開してまいりました。また、「Ｗeb版タウンニュース」「政治の村」のほか、地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」の立ち上げや「メール版タウンニュース」の配信サービスなど、デジタルメディア事業にも積極的に取り組んでまいりました。

しかしながら、地域経済の状況は依然厳しく、当社の主要顧客である個人事業主や中小企業からの広告受注が減少したことから、当事業年度の売上高は前事業年度を下回りました。

利益面では、売上高の減少に加え、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を下回ることとなりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,241百万円（前期比2.2％減)、営業利益324百万円（前期比29.9％減）、経常利益397百万円（前期比23.8％減）、当期純利益263百万円（前期比13.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、807百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、120百万円（前年同期比279百万円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益（396百万円）、減価償却費（42百万円）等の増加要因が、不動産賃貸料（16百万円）、投資有価証券売却益（39百万円）、その他の流動負債の減少額（54百万円）、法人税等の支払額（201百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、60百万円となりました。（前年同期は263百万円の支出）これは主に、定期預金の払戻による収入（494百万円）、投資有価証券の売却による収入（248百万円）等の要因が、定期預金の預入による支出（162百万円）、投資有価証券の取得による支出（513百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期比11百万円増）となりました。これは、配当金の支払額であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は売上原価によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア化が進むなか、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、厳しい環境が続いております。

こうした状況の下、当社の対処すべき課題及び対処策は以下のとおりです。

（１）有能な人材の確保

質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保するため、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学、専門学校への訪問、インターンシップ生の受入れなどのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。

（２）新規発行エリアの黒字転換までの期間短縮

新規創刊した編集室は、定期的に発行回数を重ね、営業活動や取材活動を通して徐々に地域へ浸透が図られ、その結果、当社への広告需要も増し黒字へと転換してまいります。

その時間的短縮を図るために、多くの発行地区に掲載可能な大手クライアントの開拓、新規発行エリアを担当するスタッフの研修強化などの対策を引き続き進めてまいります。

（３）新聞購読率低下への対応

昨今、新聞の購読率が低下しており、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読層や折込状況の把握に努めながら、新聞折込を補う配布方法の検討も進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ（レアリア）」「メール版タウンニュース配信サービス」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社は、当社でコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) タウンニュースの発行遅延や不発行

①　不慮の災害などによる発行遅延や不発行

タウンニュースは、広告の申込みから紙面発行まで最短の場合３日で間に合うシステムを構築しております。　

神奈川県内２拠点での製作、無停電電源装置の導入、サーバーの外部委託など考えられる範囲で紙面製作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、広告の受注から紙面の発行までの間などに回復困難なサーバーのトラブルが発生したり、配布エリア全体に影響を及ぼすほどの風水害や大地震、大規模な鉄道事故や停電、大火などが発生し復旧に時間がかかった場合には、紙面の発行が遅延あるいは困難なケースもあり得ます。

かかる事態が発生した場合、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　印刷委託や配布委託に関する事故

当社は、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウンニュースを製作しており、その紙面の印刷と折込を、それぞれ仕入印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。そのためこれらの委託業者において突発的な事故や労働争議など、当社の予測し得ない状況が発生し、タウンニュースの発行が遅延あるいは不可能になった場合には、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経済情勢・市場環境の変動

①  景況の悪化と大口顧客の方針転換等による広告収入の減少

当社は、神奈川県と東京都多摩南部地区をメインに地域密着型のビジネスを展開しておりますが、少子高齢化社会が進展する中、これらエリアの地域経済が悪化するとタウンニュースの広告需要が減少する可能性があります。これは、一般的に企業の広告費の支出が景気の状況に応じて調整される傾向にあるためです。また、大口顧客の販促方針の転換等により出稿が大幅に減少する可能性があります。　

当社では、こうした状況に対応するため、特定の業種や企業規模に偏らない広範囲で重層的な顧客基盤の拡大等に努めるとともに、大口顧客に対しては経験豊富な社員や特別チームがさまざまな提案営業を進めるなどの体制を作っています。しかしながら、当社の対応が不充分である場合、または、当社の対応ではかかる影響を充分に軽減できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　用紙代の高騰

当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。しかし、さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材確保について

当社事業の成長性及び競争上の優位性は、とりわけ編集記者の確保に大きく依存します。当社の編集記者は、営業と同時に地域新聞の記者としての業務を行っており、営業面では紙面に掲載される広告を受注するための企画・提案力が、また、記者としては読者に簡潔で分かりやすい記事を短時間に取材し、執筆できる能力が要求されています。

そのため、人事担当者や卒業生等による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップ生の受入れなど、より有能な新卒社員の安定的な採用や即戦力となる中途社員の採用を推進し、人材の確保をはかるとともに、各職位においては、編集記者研修、編集長研修、支社長研修等を、また、能力別研修においては、取材・原稿研修、営業研修等を、さらに、市場環境の変化に対応するため、都度テーマに応じた研修等を実施しております。

しかし、何らかの理由により、かかる能力を有する人材の確保に支障をきたす恐れや優秀な人材が流出することも考えられます。このような事態が生じた場合、当社の競争力に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 報道記事、広告内容の適切性と法規制

①　報道記事内容の適切性と法規制

タウンニュースは、地域情報紙として身近な街のニュースを掲載しています。報道にあたっては、読者に事実を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。

そのため、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。

しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く表現が掲載された場合、訴訟を起こされる恐れがあります。また、公職選挙法等の法令に抵触する恐れのある内容が掲載された場合には、当社の社会的信用が失墜し固定化した顧客が離れ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　広告内容の適切性と法規制

フリーペーパーであるタウンニュースの発行業務に関しては、特段の法規制はありません。しかし、タウンニュースに掲載する広告の方法や内容などに関しては、広告主、当社ともに不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法などの法令や各業界団体の自主規制等が存在する場合があります。そのため、広告掲載規程を整備し教育を実施するとともに原稿のチェック体制を磐石にするなど、法令・規制違反の未然防止に努めております。

しかし、万一かかる法令・規制に抵触する広告を掲載した場合、当社が社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後、広告主または、広告主が属する業界団体の広告活動、広告の掲載方法などに関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされた場合には、当社の広告受注・編集業務に間接的に影響を与える場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合の状況

フリーペーパー業界は、細分化したニーズや地域性に応じた広告が手軽に掲載できることなどから、多種にわたる紙(誌)面が存在しています。タウンニュースの発行地域においても多種多様の競合紙があり、地域によっては熾烈な受注競争が行われています。

当社は、サービスの多様化、企画力、提案力、品質力、広告申込みから発行までのスピードなどにより競争上の優位性を確保していく所存であります。しかし、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い広告収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 新規発行エリアの黒字化までの期間

タウンニュースを新規エリアに創刊し、継続して発行し続けるためには、紙面の印刷経費、配布に関する折込経費、営業や編集に関する人件費、製作に関する人件費などを負担する必要があります。従って、紙面創刊以後において、これらの経費以上の広告収入を獲得するまでの期間、当該発行地域単独では黒字化しない場合があります。

当社は今後、新しい地域に紙面を創刊する場合、新規開拓能力に卓越した優秀な人材を投入するとともに、これまで培ってきた営業上のノウハウをフルに活かし赤字期間の短縮を進めていきます。

しかし、新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行する場合があります。

(7) デジタルメディアの進展

パソコンやスマートフォン等を利用したデジタルメディアにおける広告市場は拡大しております。当社といたしましても「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」、さらにはイベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」、「メール版タウンニュース配信サービス」などをWeb上で公開しております。　

しかし、今後これらデジタルメディアが紙媒体の媒体価値を低め、紙媒体によるタウンニュースの読者が減少し広告主が著しく減少することになった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 顧客情報や個人情報の管理

当社は営業活動及び取材活動を通して、個人情報を入手する場合があります。これらは当社の定める関連規程やマニュアルによって適正に管理するなど、必要な措置を講じております。

しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権等の侵害

当社は地域情報紙発行に係わる諸活動の中で、使用許諾を受けている以外の第三者の知的財産権などを侵害してしまう恐れがあります。かかる事態が発生しないよう、必要と考えられる社員教育を実施するなど、防止策を講じておりますが、偶発的な過失その他により著作権、肖像権など第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ11百万円増加し3,611百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主に、有価証券が220百万円、建物が17百万円、長期預金が138百万円減少しましたが、現金及び預金が141百万円、投資有価証券が241百万円、固定資産の繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債合計につきましては、前事業年度末に比べ142百万円減少し、512百万円（前年同期比21.8％減）となりました。これは主に、未払金が10百万円、未払法人税等が78百万円、未払消費税等が46百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ153百万円増加し、3,099百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が42百万円減少しましたが、利益剰余金が196百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　（売上高）

売上高につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(１)業績」に記載のとおりであります。

②　（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前事業年度に比べ14百万円増加し、1,246百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

これは、発行頁数の増加や紙代の値上がりに伴い材料費や経費が増加したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ49百万円増加し、1,670百万円（同3.1％増）となりました。

これは、給料及び手当や法定福利費などが増加したことによるものです。

③　（営業利益）

営業利益は、前事業年度に比べ138百万円減少し、324百万円（同29.9％減）となりました。

これは、売上高が減少する一方、売上原価と販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

④　（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、投資有価証券売却益等の増加により前事業年度に比べ、14百万円増加し、80百万円（同22.0％増）となりました。一方、営業外費用は不動産賃貸費用、支払手数料により8百万円を計上しました。

⑤　（経常利益）

経常利益は、前事業年度に比べ124百万円減少し、397百万円（同23.8％減）となりました。

⑥　（特別利益、特別損失）

特別損失に、固定資産売却損、固定資産除却損を計上しております。

⑦　（税引前当期純利益）

税引前当期純利益は、前事業年度に比べ111百万円減少し、396百万円となりました。

⑧　（当期純利益）

当期純利益は、前事業年度に比べ42百万円減少し、263百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。

当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。

今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。

①既存発行版の深耕と媒体価値の向上

タウンニュースは平成28年6月末時点で神奈川県内全域に47地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計50地区51版の紙面を発行しております。

今後も既存発行版の深耕を進め、広告の受注機会を拡大するとともに、順次頁数を増加させていくことにより業績のさらなる伸長に努めてまいります。

また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、１地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。

②スケールメリットを活かした広告の提案、ナショナルブランドへの営業の強化

神奈川県下全域を商圏として視野に入れているナショナルブランドや大手企業に対してスケールメリットを活かした広告の提案を行うため、発行エリア外を営業エリアとして広域的に営業を展開している本社営業部を中心に、大手企業や広告代理店等からの広告受注拡大に努めてまいります。また、神奈川県内に多店舗展開する県内資本の中堅・大手企業、各種団体等に対しては、同じく本社営業部並びに営業推進部による広告の受注拡大を進めてまいります。

③発行エリアの拡大

平成27年6月に東京都八王子市、多摩市の2地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。

④デジタルメディアとのシナジー

当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。

また、平成24年2月には神奈川県内全域及び東京都町田市の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに平成28年2月には当社発行エリア内のイベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」を開設しております。

今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。

(6) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は、23,894千円であります。

その主な投資として、平塚支社内装工事に1,805千円、秦野支社電話設備に1,613千円、イベントサイト用ソフトに5,800千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は神奈川県内に13ヶ所の事業所を有しており、そのうち当社所有施設は２ヶ所あります。

平成28年６月30日現在における主な事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外書で、臨時雇用者数の人数を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

(注)  自己株式54,686株は「個人その他」に546単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式が54,686株（0.98％）あります。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針につきましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また、配当については、現在は安定的な配当の継続を年１回期末配当にて行なうことを基本方針としております。

中間配当については、「取締役会決議により、12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間期末については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づきまして12円とさせていただきました。次期の配当金につきましては、安定的な配当を維持継続していくことを基本に業績の状況や配当性向等を考慮しながら決定させていただく予定です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以後は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役秋山純夫は、社外取締役であります。

２．監査役長谷川幸弘、山口久雄は、社外監査役であります。

３．平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。　

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、地域情報紙の発行を通じ社会的信用を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化することを経営の最重要命題と考えておりますので、経営の効率性、透明性の向上を図り、経営の健全性向上のための経営管理組織を構築し、運営していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。ディスクロージャー（情報開示）・アカウンタビリティ（説明責任）・コンプライアンス（法令遵守）を徹底すると同時に、社内管理体制の一環として、取締役は取締役会、部署長会議等の機会を通じて経営環境に関する重要な情報を収集、共有し、各部署長を通して、個々の従業員に対しても適時情報開示することにより、経営の透明化を図っております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

①　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役３名中１名は常勤、２名は社外監査役であります。

常勤監査役は、取締役会・経営会議・部署長会議に常時出席するだけでなく、社内の主要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監視することができる体制となっております。

また、提出日現在、取締役会は７名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会並びにその他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な業務執行の意思決定を行っております。

②　内部統制関係図（提出日現在）

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は、以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針について決議しております。

イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、全役職員が法令及び定款、その他業務上定められた全ての規程・規則類を遵守し、社会規範、企業倫理に基づき行動するため、そのとるべき行動の基準・規範を示したコンプライアンスマニュアルを制定する。また、社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置し、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持する。　

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務執行に係るリスクに関しては、各関係部署がそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化し、リスク管理体制を明確化し、必要な対応を行う。

重要な経営課題に関しては、取締役会に上程し、リスクの予測と対応策を審議する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、監理役員は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務執行体制を決定し、これを取締役会に報告する。取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．子会社取締役らの親会社への報告体制

子会社取締役らは、当社の担当取締役に業務執行状況について報告する。重要な案件については事前に充分な協議をした上で、当社の取締役会の承認を要するものとする。

２．子会社の損失危険管理体制

子会社取締役らは、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生若しくはその恐れが生じた場合は、当社の担当取締役に報告する。
　当社は、当社社長の指揮のもと、必要に応じて責任者を任命し、危機管理に対応する。

３．子会社の取締役らの効率確保体制

子会社の取締役らの職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催する。
　子会社の取締役会は、取締役、使用人による意思決定と職務の執行についての責任及び権限を明確にし、組織間の役割分担と連携を確保するとともに、効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

４．子会社の取締役らの法令・定款遵守体制

子会社にコンプライアンス担当取締役を選任させ、取締役・使用人一体となった法令・定款遵守体制を図る。万が一、これに違反する重要な事実を子会社の取締役らが発見した場合、当該子会社の担当取締役を経由して当社社長、コンプライアンス担当取締役及び監査役に報告する。当社社長は必要に応じて責任者を定め、事態の収拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。

へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実行性の確　 保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、使用人を置くこととする。任命された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保する。

また、任命された使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従い、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、当社の取締役会、経営会議、部署長会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける体制とする。また、取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行うとともに、重大・緊急な事由が発生した場合は、取締役及び使用人は遅滞なく監査役に報告をする。

子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行うとともに、重大・緊急な事由が発生した場合は、遅滞なく監査役に報告する。

チ．監査役への報告者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社及び子会社の役職員らが、当社監査役への報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を当社及び子会社の役職員に周知する。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合、当該請求等が必要でないことを証明した場合を除いて速やかに当該費用の処理を行うものとする。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が監査の実効性を高めるため、取締役と意見交換を実施するほか、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、その他必要に応じて弁護士等を活用できるものとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。

ル．財務報告の適正性を確保するための体制

代表取締役の指示のもと、財務報告に係る内部統制システムを構築し、運用・評価することにより、財務報告の記載内容の適正性を担保し、財務報告の信頼性を確保する。また、財務報告の適正性を確認し、開示するための手続きを実施する。

ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、経営理念及び行動規範に基づき、社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織として毅然とした姿勢で対応することを基本的な考え方とする。「反社会的勢力への対応マニュアル」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化して周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察や弁護士と連携し、適切に対処する体制を構築する。社内研修を通じて、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、これを断固として排除するという意識を役職員全体に浸透させる。

　④　業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針ととらえ、適時、内容の見直し検討を行っております。また、毎月コンプライアンス委員会を開催し、問題事案の検討及び改善策・再発防止策の協議を行い、その結果は取締役会へ報告しております。そのほか、四半期毎に各部署において、コンプライアンスについて意識の浸透を図るとともに、その遵守状況の確認を実施しております。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が設置されており、監査役及び会計監査人との協力・連携関係のもと、年間計画を立てて監査を実施しております。

内部監査室では、毎事業年度の内部監査計画書の作成時に、監査方法、監査時期、被監査部署の選定等を代表取締役社長と相談して決定しています。また、内部監査室は監査役と内部統制充実のために、定期的に情報交換をおこない、内部監査にあたりコーポレート・ガバナンスの徹底が図れるように、会計監査人から常時アドバイスを受け、また内部監査終了後、代表取締役社長より改善指示があった場合は、改善状況を確認するなど監査役と連携してフォロー監査を実施しております。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は澤田修一、細野和寿であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者４名、その他４名であります。

⑦　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役秋山純夫氏は、取締役会に出席し、有限会社一の家での代表取締役の経験を生かし、高い見識を持って発言を行うことにより、経営方針や重要事項の決定などの監督という取締役の企業統治における機能、役割への貢献を期待しております。

社外取締役秋山純夫氏と当社の間には、秋山氏が代表を務める有限会社一の家との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、有限会社一の家と当社の間に人的関係、資本関係はありません。

社外監査役長谷川幸弘氏は、株式会社長谷川会計事務センターの代表取締役として、税務、会計面での専門知識を有しており、独立性も高いことから、経営に対する監査機能を強化することを目的に社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、長谷川幸弘氏と同氏が代表取締役を務める株式会社長谷川会計事務センターと当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役山口久雄氏は、有限会社山口京染呉服商事の代表取締役として経営者としての実務経験で培ってきた企業経営に関する相当程度の知見を有し、客観的かつ的確な監督、助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。

また、社外監査役山口久雄氏と当社の間には山口氏が代表を務める有限会社山口京染呉服商事との間で、広告掲載の取引関係がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、有限会社山口京染呉服商事と当社との間に人的関係、資本関係はありません。

当社は監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

これは、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要との認識に基づき、監査役の半数以上を社外監査役にすることにより、経営監視が十分に機能すると考えております。

社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な資料を随時提供するとともに意見の交換を行っております。

また社外監査役は、取締役会はもとより定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況の監視、検証に努めています。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めた規程類はありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

(2) リスク管理体制の整備状況

当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、この決議内容に基づきリスク管理体制の整備に努めております。

重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象については、顧問弁護士に相談し必要な検討を実施しております。

(3) 役員報酬の内容

①役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成15年９月26日開催の第23期定時株主総会決議において年額153,540千円以内と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成17年９月22日開催の第25期定時株主総会決議において年額10,800千円以内と決議いただいております。

４．平成20年９月24日開催の第28期定時株主総会で「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認され、打ち切り支給の対象となる取締役３名に対し総額95,390千円が、退職時に支払われる予定であります。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して決定します。

監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定します。

(4) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(5) 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(7) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(8) 中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(9) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、監査人員、会社の規模等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  資産基準                      　    0.9％
  売上高基準                    　    3.2％
  利益基準                    　 　   2.6％
  利益剰余金基準              　    △0.5％
　※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の開催するセミナー等へ参加するなどして最新の情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年７月１日  至 平成27年６月30日)

  当事業年度(自 平成27年７月１日  至 平成28年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出）によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物８～52年、工具器具備品３～15年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア５年であります。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実 　務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

　なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた770千円は、「支払手数料」593千円、「その他」176千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。また、銀行借入等資金調達は現状はございません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は長期保有目的の上場株式が中心であり、また非上場株式については、年度ごとに財務状態の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

未払費用及び未払法人税等も１年以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金及び、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。ＭＭＦ等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預金

長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、（5）未払消費税等、及び(6) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期未払金

時価については、長期未払金の支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

ＭＭＦ等（貸借対照表計上額220,841千円）については、取得原価をもって貸借対照表計上額とし、上記の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式等（貸借対照表計上額 20,006千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

非上場株式等（貸借対照表計上額72,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成29年６月30日までのものは30.8％、平成29年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,157千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,760千円、その他有価証券評価差額金が397千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

当社は支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県秦野市内において賃貸用の建物（土地を含む）等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,061千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,321千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額はありません。主な減少額は減価償却（6,938千円）であります。当事業年度の増加額はありません。主な減少額は減価償却（6,678千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

(注) １．上記の取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建物の賃貸については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(注) １．上記の取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建物の賃貸については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

（１株当たり情報）

(注)  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額のうち、目的使用以外の取崩額は一般債権の貸倒実績率による洗替額 3,481千円及び債権回収に伴う戻入額 133千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

②　固定資産

イ．投資不動産

③　流動負債

イ．買掛金

④　固定負債

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株式についての権利

当社定款には、次のことを定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第35期）（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）平成27年９月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年９月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第36期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）　平成27年11月13日関東財務局長に提出

第36期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）　平成28年２月12日関東財務局長に提出

第36期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）　平成28年５月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年９月28日

株式会社タウンニュース社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 修 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 寿 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タウンニュース社の平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社タウンニュース社が平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。