3457 Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 有価証券報告書－第8期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社は第５期より連結財務諸表を作成しております。

　　　３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成27年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成27年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　４．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

　　　５．第５期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスのため記載しておりません。

　　　６．平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成27年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成27年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第４期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第４期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第５期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、京都監査法人により監査を受けておりますが、第４期の財務諸表については、監査を受けておりません。

６．第５期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

＜会社設立以前の沿革＞

＜会社設立後の沿革＞

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ハウスドゥ(以下「当社」という。)、並びに当社の100％子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)及び、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング（以下「ＨＤＣＣ」という。）の４社により構成されており、フランチャイズ事業、不動産事業[不動産売買事業、ハウス・リースバック事業]、不動産流通事業[不動産売買仲介事業]、住宅・リフォーム事業[リフォーム事業、住宅（新築戸建）事業]を営むほか、その他の事業[不動産金融事業等]を営んでおります。当社はフランチャイズ事業及び不動産事業を営むほか、住宅・リフォーム事業を営んでおります。また、ＨＤ住販は、不動産流通事業[不動産売買仲介事業]を、ＦＤは、その他の事業である不動産金融事業を、ＨＤＣＣは、その他の事業のうち、当社グループの人材教育・研修事業をそれぞれ営んでおります。

　当社グループは、平成３年に現代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘が京都府において不動産仲介業を１店舗でスタートして以来、お客様との接点を大切にし、住まいに関する事業において、お客様が必要とし、求めているもの、価値ありとし、満足いただけるものは何かを追求し、事業展開しております。これまで不動産の売買は、不動産業界本位の考え方が根強くあり、お客様はごく限られた情報を頼りに、一生に一度の大きな買い物をするケースが大半であったと当社グループは考えております。当社グループは、情報が開示されず、オープンではない、この古い体質を引きずる日本の不動産業界のあり方を根本から変え、その主導権を住む人の側に引き寄せたいと考え、全ての地域においてお客様にとって安心で、便利な相談窓口として店舗を利用できるようにするため、全国にフランチャイズ店舗を展開し、地域に密着した、お客様に一番近いネットワークを築くよう努めております。「全てのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客様からのお問い合わせに対しては、新鮮な情報をスピーディーにお届けすることによって、お客様が納得して売買できる透明性と流動性の高い流通システムを当社の直営店及びフランチャイズチェーン店舗により構築しております。

　また、当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥのブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム（建築）、買取に加え、ハウス・リースバック、保険、その他に至るまで、住まいのワンストップサービスを提供しています。「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「サテライト店」などのお客様のニーズに対応する３つの店舗形態で、直営店と不動産売買仲介のフランチャイズチェーンを全国展開しております。そして、店舗網とＩＴ・Ｗｅｂを融合することで不動産情報のオープン化を実現します。

　国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでに好評いただいております、住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、住宅・不動産業界での問題解決やお客様の不便さの解決をサービス商品として創造し、店舗ネットワークを通じて提供することで社会に貢献してまいります。

　そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。

　当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(1) フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。

　当社のフランチャイズ事業は、本部・直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産売買仲介が未経験の企業においても安心して参入できると、既存のフランチャイズ加盟企業から評価いただいております。これは、当社グループのフランチャイズ事業開始以降、平成28年６月30日現在において、異業種より新たに不動産売買仲介事業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約７割あることからも、その評価の裏付けとなるものと当社グループは考えております。

　なお、当事業は、当社の京都本店及び東京本社を拠点としてサービス展開しており、Ｗｅｂサイト・システム（ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ！：物件・顧客などを管理）・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流を継続しており、これが当事業の強みの一つであると当社グループは考えております。

(2) 不動産事業

不動産事業は、「不動産売買事業」及び「ハウス・リースバック事業(賃貸事業)」により構成されております。

①　不動産売買事業

　主として当社運営店舗「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売等、当社自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売する事業を行っております。その情報ルートは、グループ直営店及びフランチャイズ加盟店からの情報、又は不動産業者との共同事業(ジョイントベンチャー)である「プロジェクトパートナーシステム」からの情報等であります。

　また、中古住宅を買取りし、リフォーム後、販売する中古住宅買取再生販売は、当社のリフォーム事業のノウハウを利用し、その販売は直営店を中心に地域の不動産業者を通じ、広く一次取得者層をターゲットとしております。住宅用地の開発では、同じく一次取得者層をターゲットとし、地域性及び需給を見極めた上で建築し、土地建物の「建売」の形態、或いは建築条件付き土地、若しくは建築条件を付さず販売する「売建」又は「土地」のみの形態により販売をしております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方のニーズを把握していることから、お客様の求める商品ニーズを把握し、仕入・販売することが可能となっているものと考えております。

②　ハウス・リースバック事業（賃貸事業）

　ハウス・リースバック事業（賃貸事業）は、お客様が所有されている物件を当社が買取り、定期建物賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。賃料収入のインカムゲインに加え、将来再売買で売却益のキャピタルゲインも期待できる安定かつ高収益モデルの事業であります。

(3) 不動産流通事業

不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのＨＤ住販の直営店で行う主要な業務であります。

　当事業は、お客様との第一接点を担う重要な位置づけと考えており、この段階でお客様のニーズをくみ取ることにより後述のグループ内事業である住宅・リフォーム事業における受注の獲得に繋げております。

　当社グループは、インターネット、ホームページ等のＷｅｂ、新聞折り込み広告、並びに住宅関連情報誌、それらに加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。当事業を第一接点とした取引には、「中古住宅仲介＋リフォーム」、「土地仲介＋新築建築」、「建売住宅仲介」、又は「住替」などがあります。それぞれの取引において、資金計画(ファイナンシャルプランニング)を初期の段階から提案する等、お客様の不動産に関する要望のみならず建物の資金計画に至るまで、当社グループがお手伝いしますので、お客様にとっては安心してマイホームの購入を実現できるものと考えております。お引き渡し後の損害保険及び引越業者の紹介、並びに家具や電化製品の紹介等についても当社グループにて提案させていただいております。不動産売買仲介事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産事業における売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。

(4) 住宅・リフォーム事業

住宅・リフォーム事業は「リフォーム事業」と「住宅（新築戸建）事業」により構成されております。

①　リフォーム事業

当事業は、中古住宅の原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するハンディマンサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームサービスを展開しております。

　当社が推進するリフォーム事業が、お客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)＋耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③資格を有する女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備(全ての工事に保証書発行、最高10年保証、最高１億円の請負賠償責任契約加入、住宅設備の10年延長保証サービス等)、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦ジェルコリフォームデザインコンテスト全国大会最優秀賞をはじめ、数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされた技術力、等であります。

　加えて、リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。

②　住宅(新築戸建)事業

当事業は、新築住宅の建築請負を行っております。「家には、それぞれの物語がある。今までにないものを創るのではなく、“今ある家族のために”家を創る。家族のために、新しい家のカタチを選択しよう。」をコンセプトに事業展開をしております。

(事業間の連携について)

　直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。また、当社グループは、不動産売買仲介事業を起点にグループの事業展開をしており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進をするとともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。

(5) その他の事業(不動産金融)

　その他の事業は、不動産金融事業等で構成されております。この事業は、当社グループのＦＤが、当社グループの直営店並びにフランチャイズ加盟店のお客様を含め、不動産をお持ちで資金ニーズのあるお客様向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。不動産活用の手段として提供しているハウス・リースバック事業との連携により、不動産担保余力のあるお客様に対しての提案が可能であり、また、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のお客様のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応し、グループ全体のシナジー効果を発揮してまいります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．株式会社ハウスドゥローンサービスは、平成27年10月１日付で株式会社フィナンシャルドゥへ社名変更しております。

　　　３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、年初以降の世界的な金融市場混乱で、円安・株高基調が途切れ、先行き不安が高まっているものの、企業収益の改善や雇用・所得環境は改善傾向が持続され、個人消費も緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱決定の影響や円高によるインバウンド需要の鈍化、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスク等先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、円安の影響を受けた原材料価格上昇による販売価格高騰が懸念され、また、年初には中国経済の影響を受け先行きに不透明感が漂い、消費マインドに足踏みが見られたものの、日銀の金融緩和政策を背景に、実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。

　このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業（賃貸事業）における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は17,275百万円（前期比18.5％増）、営業利益は1,277百万円（同107.0％増）、経常利益は1,182百万円（同130.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円（同109.9％増）と増収増益となりました。

　セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

平成28年６月30日現在

 (フランチャイズ事業)

　フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、上場による信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、当連結会計年度における新規加盟契約数は119件、累計加盟契約数は377件となりました。

　また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当連結会計年度における新規開店店舗数は100店舗、累計開店店舗数は317店舗となりました。

　その結果、セグメント売上高は1,805百万円（前期比26.1％増）、セグメント利益が1,110百万円（同33.6％増）となりました。

 (不動産事業)

　不動産事業は、不動産売買事業とハウス・リースバック事業（賃貸事業）で構成されております。不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した販売用不動産在庫の販売も順調に進み、「家・不動産買取専門店」に加え、前連結会計年度に直営店エリアの仕入れ担当を増員し、仕入れ・販売を強化した効果が現れてきております。また、直営店の仲介ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、在庫の販売は順調であり、販売までの期間短縮につながっております。ハウス・リースバック事業（賃貸事業）では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果と上場による信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当連結会計年度におきましては222戸取得し、11戸を売却しました。保有する不動産は累計274戸となり、賃貸用不動産として運用しました。

　その結果、セグメント売上高は10,074百万円（前期比36.7％増）、セグメント利益は893百万円（前期比85.2％増）となりました。

（不動産流通事業）

　不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。

　その結果、セグメント売上高は1,521百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は268百万円（前期比1.4％増）となりました。

 (住宅・リフォーム事業)

　住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携や「住宅祭」と称したリフォーム・建築イベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注件数は前期比7.5％減、完工件数は前期比2.6％減と微減となりましたが、単価の向上により売上高は前期比18.4%増となりました。住宅（新築戸建）事業では、仲介＋リフォーム・建築、買取＋建築とグループ内の事業シナジーを効かせる施策に注力してまいりました。新築の受注件数は前期比62.3％減、完工件数は前期比43.9％減となりました。

　その結果、セグメント売上高は3,873百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は281百万円（前期比122.3％増）となりました。

 (その他の事業)

　その他の事業は不動産金融事業等で構成されております。

　当事業では、資金ニーズのある当社グループ及びフランチャイズ加盟店のお客様に対して、不動産を担保に多様な使途に利用可能である不動産担保ローンを提供しております。不動産活用の手段として提供しているハウス・リースバック事業との連携により、不動産担保余力のあるお客様に対しての提案が可能であり、また、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のお客様のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応することで、グループ全体のシナジー効果を発揮してまいります。当連結会計年度におきましては、貸金業免許の取得及び本格的な提供までの準備期間として主にハウス・リースバック事業との連携による不動産担保ローンの提供を行ってまいりました。

　その結果、セグメント売上高は１百万円、セグメント損失は８百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、1,990百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、1,430百万円(前連結会計年度は344百万円の獲得)となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,184百万円の計上や預り保証金が559百万円増加した一方、法人税等の支払額233百万円の計上や未成工事受入金が129百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、3,789百万円(前連結会計年度は1,162百万円の使用)となりました。

　主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,771百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、3,351百万円(前連結会計年度は1,405百万円の獲得)となりました。

　主な増加要因は、短期借入金の純増加額1,319百万円、長期借入れによる収入3,364百万円であります。

　主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,261百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における不動産事業セグメント及び住宅・リフォーム事業セグメントの受注状況は次のとおりであります。なお、フランチャイズ事業セグメント、不動産流通セグメント及びその他の事業セグメントにおいては受注が存在していないため、記載しておりません。

　(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．上記の金額には、中古住宅買取再生販売や建売、賃貸事業等の受注を伴わないものは含めておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

　　　３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上

　　　　　の主要な相手先がいないため記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社の事業を取り巻く環境は、先行きに不透明の要因があるものの、景気は底堅く推移するものとみております。

　このような環境の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。

（1）主要事業の強化と事業シナジーの強化

　当社グループは、お客様に「住まいのワンストップサービス」を提供することで、当社グループの直営店が「お客様に身近で、安心・便利な窓口」となること、そしてその窓口たる直営店を核にフランチャイズチェーンを全国に張り巡らせることを目指しています。そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービス提供してまいります。

　顧客接点である不動産流通事業の営業店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、フランチャイズ事業、不動産事業、不動産流通事業、住宅・リフォーム事業、その他事業等の各事業間の連携を密にし、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。

　また人口の減少や少子高齢化により、中長期的には住宅の新築着工戸数は減少することが予想されますものの、一方で中古流通市場は、政府政策においても中古住宅とリフォーム市場を現在の10兆円から2020年に現在の倍の20兆円に増加させることを目標に掲げております（出所：国土交通省、平成24年３月「中古住宅・リフォームトータルプラン」）。このことから、同業他社や、他業界からもリフォーム事業参入の動きがあり、当社グループは、各事業の連携（事業シナジー）を高めるとともに、不動産流通事業を基盤として、集客を増やし、取引件数を増やすことで、関連事業のサービス（受注）の機会を増やし、お客様満足の拡大を図ってまいります。

（2）ブランド戦略と首都圏への展開

　当社グループは、平成25年７月よりタレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、関西エリア、東海エリア、関東エリア、北海道エリア、沖縄エリアにおいて、テレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加につなげております。株式上場の信用効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、従来買い手の仲介契約が多かったところをフランチャイズチェーン全体において、売り手の相談増に繋がっており、仲介契約の増大を図り、更なる首都圏における取引全体の機会増加を図ってまいります。

（3）フランチャイズ加盟店開発強化

　不動産業界は情報サービス化の方向で業界再編が進んでいます。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化センター発行の2016不動産業統計集（３月期改訂）によると、不動産業界はその95％超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ネットワークに属する動きが加速するものと考えます。そのような中、当社グループは、新規地域進出を含め、更なる加盟店ネットワーク規模の拡大のため積極的な募集活動を進めてまいります。グループのテレビＣＭ等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に都市圏の不動産業者への加盟店募集活動に注力してまいります。

　また、加盟店の業務支援サービス（特に教育・研修）の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の政策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。

（4）販売用不動産の取得

　当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入をより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入に加え、不動産業者ネットワークの構築と、駅近立地に「家・不動産買取専門店」のチャンネルで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入のルート構築を図り、多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしてまいります。しかし、都市部を中心に不動産価格の上昇が進み、価格面において実需との乖離に懸念要因があり、仕入れにおいてはそのリスクに慎重を期して推進してまいります。

（5）ハウス・リースバック事業（賃貸事業）強化

　当社グループにおいて平成25年10月からスタートした、住みながらその家を売却できる「ハウス・リースバック」事業が好調で、月間約400件の問い合わせがあり、反響対応、コンサルティングセールスの人員の増強が必要であります。

　個人住宅のセールアンドリースバック商品であり、売買、賃貸の両スキームで対応を要し、また、お客様それぞれのニーズも異なるため、販売員のセールススキルが求められます。不動産売買事業や不動産流通事業からの人員シフトでの対応と新たな人材の採用および更なる集客のため広告宣伝に投資をしてまいります。フランチャイズ事業に次いで、安定した賃料収益を得るストックビジネスであり、今後の当社グループにおいての中核事業に位置づけて注力してまいります。顧客反響の中にはリバースモーゲージや不動産担保ローンの顧客層からのニーズも多く、当該ニーズを汲み取りビジネスチャンスに繋げるべく、金融機関との提携やグループ会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいて、不動産金融事業も推進してまいります。

（6）内部管理体制の強化

　当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、平成27年６月制定のコーポレート・ガバナンスコードに添って、積極的強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

（7）コンプライアンス体制の強化

　当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取組を強化してまいります。ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）を中心とし、日常業務における関連法令の遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

（8）成長事業への経営資源の配分

　当社グループは、各事業において人材採用ニーズがありますが、景気回復と実需の底堅さから各企業の採用ニーズは高く、大量採用を前提とした労働集約型事業は難しくなってきております。そのような環境下で、当社グループは、成長過程にありますが、より収益性を高めるため、グループ内の成長性と安定性の高いフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業に優先して経営資源を注いでまいります。直営店の出店については、先の生産性の高いフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業への人員シフトと直営店への人員採用と、マネジメントを担う店長の教育とその成長を確認し、フランチャイズ加盟店の加盟進捗を見極めながら進めてまいります。

（9）財務管理の強化

　当社グループは、販売用不動産、事業用地、資産の取得資金並びに店舗の新規出店の資金を主として金融機関からの借り入れによって賄ってきたため、負債における有利子負債の占める割合が高く金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっております。今後の事業拡大及び競争力強化のためには、在庫管理と財務体質の強化が必要であると認識しております。今後も、仕入と販売、着工と引渡しのバランスを意識し、厳格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、併せて厳密な財務管理による早期の投下資本の回収と安定的な収益性の確保に努めてまいります。また、市況の変化に左右されずに安定的な資金調達を行うために、財務基盤の充実を日頃から意識して形成する必要があります。そのためには、常に様々な角度より当社グループの置かれている状況を分析した上で、定期的に金融機関への業績説明を行い、相互理解を深めることにより、取引関係の強化を図り、資金調達を円滑に行うとともに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。

（10）人材採用育成の強化

　当社グループが手掛ける住宅・不動産の各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化を図っていく考えであります。

　当社グループは、将来の中核を担う人材としての新卒社員の採用を強化し、今後についても当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。こうした観点から、潜在能力の高い新卒の採用と、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。さらに、当社グループの成長速度を促進するために、人材採用については競争が激しい中、新卒だけでなく、能力が高く即戦力になる中途採用も積極的に増やしていく考えであります。

　また、営業部門、管理部門に限らず全ての職種において、結婚・出産・育児等を経てもキャリアを継続することができるようにワークライフバランス制度を取り入れております。今後さらに、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

(1) 外部環境について

①　法的規制について

  当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社においては、宅地建物取引業免許、一般建設業許可及び一級建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売においては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、宅地建物取引業免許及び一般建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

  (当  社)

  (㈱ハウスドゥ住宅販売)

  (㈱フィナンシャルドゥ)

②　住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について

  当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　消費税等の増税について

  当社グループの主要商品である住宅等の不動産物件は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が平成24年８月に成立し、平成26年４月に消費税等がそれまでの５％から８％に引き上げられ、さらに、将来的に10％に引き上げられる予定であります。なお、増税に合わせて、住宅取得を促進させる住宅ローン減税等が実施される予定であります。今後、消費税増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があります。これにより当社グループの受注高・売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

  地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

  当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。今後においては、各地域において、直営店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念に基づき、当社グループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。

  しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業展開について

①　営業地域について

  当社グループは、平成28年６月30日現在、京都本店、東京本社を中心に、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、岐阜県、愛知県、静岡県、東京都、埼玉県、沖縄県に合計17ヶ所の直営の営業拠点を配置しており、これらを中心に全国377店のフランチャイズチェーンとともに事業を展開しております。今後とも首都圏を中心に主要なエリアに積極的にチェーンの出店を加速してまいります。当社グループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ＩＴでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。

  しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社グループは、その業績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　建築等外部委託業者の活用について

  当社グループの住宅・リフォーム事業における、「リフォーム事業」及び「住宅(新築戸建)事業」、並びに不動産事業における「売買事業」にて提供するリフォームサービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　フランチャイズ方式について

  フランチャイズ事業は、不動産売買仲介業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。

  当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムについて

  当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。当社グループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　不動産事業の売上高に占める割合等について

  当社グループにおいては、近年の市場及び地価動向を鑑み、不動産仲介手数料収入、リフォーム・住宅請負工事収入、並びにフランチャイズ加盟料・ロイヤリティ収入等を中心とした事業展開を図ってまいりました。

  そのような中、当社グループは平成24年末の安倍政権発足時より、財政出動、金融緩和、成長戦略により、景気回復、地価・不動産市況回復を見込み、不動産事業を強化し、販売用不動産の仕入を積極化してまいりました。平成27年６月期の不動産売買事業の売上高は7,165百万円であり、総売上高の49.2％でありましたが、平成28年６月期の同売上高は8,949百万円であり、前期比24.9％増、総売上高の51.8％となりました。

  総資産に占める棚卸資産の割合は、平成27年６月期が52.0％、平成28年６月期が38.1％と減少しております。今後は、ハウス・リースバックなどのストック事業へウェイト転換を図る予定であり、棚卸資産は今期並みを予定しておりますが、競合他社の状況から計画通りの仕入が確保できない場合、土壌汚染又は地中埋設物の瑕疵が発見されたこと等により事業計画の遂行に重大な問題が生じた場合、不動産市場が変化した場合、もしくは不動産価格の急激な変動等の要因により、販売価格を下げざるを得ない場合、地価・不動産価格の下落により当社グループの棚卸資産の評価が低下した場合、或いは、当社が保有する賃貸収益物件やハウス・リースバックで取得した賃貸物件に減損損失が発生した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  また、景気動向の影響を受けやすい不動産市況を鑑みた場合、当社グループが推進するプロジェクトの開発及び販売計画が想定どおり進捗する保証はなく、何らかの理由により当該プロジェクトの中止、延期又は販売期間の長期化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　販売物件等に係る品質管理等について

  当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。

  しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制について

①　内部管理体制について

  当社グループは、平成28年６月30日現在、従業員が423名となっており平成27年６月30日と比べて２名増加しております。当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっております。今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材確保について

  不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い中、当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。人材の教育は当社子会社の株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングが担当しており、当社グループにおいて研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成を行っております。当社グループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当社グループ理念の浸透を図っております。これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。

　しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の人物への依存について

  当社グループの創業者であり、代表取締役社長ＣＥＯを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 財政状態及び経営成績の変動等について

①　物件の引渡し時期等による業績の変動について

  当社グループの住宅(新築戸建)事業においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　有利子負債への依存度

  当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得資金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子負債残高は、平成28年６月末現在7,994百万円であり、前年同月末に比べて3,372百万円増加しており、総資産に占める有利子負債依存度の比率は62.0％となっております。

  従って、現在の金利水準が変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に過度に依存することなく、主力金融機関グループをはじめとし、個別案件ごとに金融機関に融資を打診しております。当社グループの借入金のほとんどは、不動産物件のプロジェクト開発を目的とした資金調達でありますが、当該借入金につきましては、弁済期日に関わらずプロジェクト物件１戸引渡しごとに弁済金額が定められておりますので、プロジェクト物件の販売状況に連動し、販売と同時に販売代金により返済するものであるため、当初の弁済期日に当該借入金の借り換え(継続)手続が不能となること等の事象は発生しておらず、現時点において、借入金返済計画に特に支障が生じる状況にはないものと認識しております。

　しかしながら、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、プロジェクトの中止等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護について

  当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。

　しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等の可能性について

  当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。

  しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,702百万円増加の17,275百万円(前連結会計年度比18.5％増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高が2,703百万円増加して10,074百万円(同36.7％増)となったことによるものであります。

②　売上原価、売上総利益

  当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,544百万円増加の11,122百万円(前連結会計年度比16.1％増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高増加に連動して仕入高が増加したことによるものであります。

  以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、6,153百万円(同23.2％増)となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して497百万円増加の4,875百万円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。これは主として、歩合給の増加や組織変更の影響で販売費及び一般管理費から売上原価へ振替える人件費が減少したことにより人件費が191百万円増加したこと、不動産売買事業の売上増加に伴う仲介手数料の増加等により支払手数料が74百万円、控除対象外消費税の増加等により租税公課が45百万円それぞれ増加したことによるものであります。加えて、当社ブランド及びサービスの知名度向上を目的とした各種広告を積極的に活用したことにより、広告宣伝費が58百万円増加したことによるものであります。

  以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,277百万円(同107.0％増)となりました。

④　営業外収益、営業外費用、経常利益

  当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料及び保険解約返戻金等の計上により49百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、144百万円となりました。

  以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、1,182百万円(前連結会計年度比130.4％増)となりました。

⑤　特別利益、特別損益、税金等調整前当期純利益

  当連結会計年度の特別利益は、社有車の売却に伴う固定資産売却益の計上により１百万円となりました。また、特別損失は、保有備品等の除却に伴う固定資産除却損の計上により、０百万円となりました。

  以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して671百万円増加の1,184百万円(前連結会計年度比131.1％増)となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して388百万円増加の741百万円(前連結会計年度比109.9％増)となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末における総資産は12,895百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,693百万円の増加となりました。

　これは主として、現金及び預金が1,000百万円増加したこと及び販売用不動産の仕入れを強化した結果、販売用不動産が972百万円増加したこと並びにハウス・リースバック事業の案件増加に伴い、有形固定資産が2,854百万円増加したことによるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末における負債は10,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,963百万円の増加となりました。

　これは主として、販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得のための資金として、短期借入金が1,319百万円、長期借入金が1,825百万円それぞれ増加したこと及びハウス・リースバック案件増加に伴い、長期預り保証金が559百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末における純資産は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円の増加となりました。

　これは主として、利益剰余金が当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、741百万円増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、1,990百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、1,430百万円(前連結会計年度は344百万円の獲得)となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,184百万円の計上や預り保証金が559百万円増加した一方、法人税等の支払額233百万円の計上や未成工事受入金が129百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、3,789百万円(前連結会計年度は1,162百万円の使用)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,771百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、3,351百万円(前連結会計年度は1,405百万円の獲得)となりました。

　主な増加要因は、短期借入金の純増加額1,319百万円、長期借入れによる収入3,364百万円であります。

　主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,261百万円であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しといたしましては、年初以降の世界的な金融市場混乱、英国のＥＵ離脱決定の影響、中国をはじめとする新興国や資源国の成長鈍化、また、円安・株高基調が途切れ、先行きに不透明感があります。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、政府の一億総活躍社会、ひいては2020年頃にＧＤＰ600兆円の達成、日銀の２％の物価安定の目標の実現のため、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を継続する中で、金融環境は極めて緩和した状態が続き、オリンピック関連投資の本格化もあって、景気に対し、刺激的に作用していくと想定しております。

　しかし、都市部を中心に地価の上昇、資材価格の高騰、人件費の高騰により新築を中心に不動産価格の上昇が進み、実需との価格面での乖離に懸念要因があり、キャピタルゲインを目的とした不動産投資事業においては慎重に展開していく必要があると考えております。

　このような経営環境において、当社グループにおきましては、持続的な業容拡大のため、平成28年８月に発表いたしました平成31年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、激変する外部環境においても持続的な成長を可能とするため、ストック型収益事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業の伸長に経営資源を集中してまいります。

　これまでの成長を牽引してきました不動産売買事業におきましては、不動産価格の上昇や金融市場の混乱等により影響を受ける都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯の商品においては、リスクに慎重を期し、ポジションを抑え、直営店のエリアにおいて、仲介部門とのコラボレーションに注力し、人的資源をフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業に注いでまいります。直営店においては、不動産流通（仲介）＋リフォームをグループのシナジーを効かせ、質と効率性を向上させてまいります。

　当社グループの事業ポートフォリオにおいて、キャピタルゲインの不動産売買事業のポジションを抑え、フランチャイズ事業とハウス・リースバック事業等のストック収益事業へ比重をおく転換投資の１年と致します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(1) フランチャイズ事業

　　　　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

　(2) 不動産事業

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、3,911,315千円であります。その内訳の主なものは次のとおりであります。

　主な増加要因…ハウス・リースバック物件の取得

　当連結会計年度の使用目的変更に伴う固定資産の販売用不動産への振替は、1,047,548千円であります。

　また、当連結会計年度において、販売用不動産84,314千円を建物43,552千円、土地40,761千円に振替えております。

　　　　なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

　(3) 不動産流通事業

　　　　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

　(4) 住宅・リフォーム事業

　　　　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

　(5) その他の事業

　　　　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　４．従業員数の(　)は、臨時雇用数を外書きして記載しております。

　　　５．主要な賃借物件は次のとおりであります。

　　　６．連結会社間で賃貸借している直営店は以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

　(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３．従業員数の(　)は、臨時雇用数を外書きして記載しております。

　　　４．主要な賃借物件は次のとおりであります。

　　　５．連結会社間で賃貸借している直営店は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．店舗の新設、改修及び移転につきましては、出店エリア等が確定していないため未定としております。

　　　３．完成後の増加能力につきましては、効率向上を目的としており増加能力は記載しておりません。

　　　４．完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。

　５．着手予定年月を平成27年７月に予定しておりましたが、平成28年７月以降に変更しております。

　６．着手予定年月を平成27年７月以降に予定しておりましたが、平成28年７月以降に変更しております。

　７．完了予定年月を平成28年６月に予定しておりましたが、平成29年６月に変更しております。

　８．完了予定年月を平成27年７月に予定しておりましたが、平成29年６月に変更しております。

　９．設備の内容を店舗の新設から店舗の新設改修及び移転に変更しております。

(2) 設備の除却等

    該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権(平成26年５月27日臨時株主総会)

第２回新株予約権(平成27年９月25日取締役会)

３．当社が組織再編に際して定める契約書又は契約書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

  (1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

        合併後存続する株式会社

  (2) 吸収分割

        吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

  (3) 新設分割

        新設分割により設立する株式会社

  (4) 株式交換

        株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

  (5) 株式移転

        株式移転により設立する株式会社

４．平成26年８月18日付の取締役会決議に基づき、平成26年11月１日付で１株を100株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成27年５月18日付の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で１株を５株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．平成28年２月４日付の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で１株を２株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

８．①　新株予約権者は平成28年６月期から平成32年６月期までにおいて、下記（a）乃至（e）に掲げる各条件のいずれかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

（a）平成28年６月期の経常利益が13億円を超過していること

（b）平成29年６月期の経常利益が14億円を超過していること

（c）平成30年６月期の経常利益が15億円を超過していること

（d）平成31年６月期の経常利益が16億円を超過していること

（e）平成32年６月期の経常利益が17億円を超過していること

②　上記①に関わらず、平成28年６月期から平成32年６月期までのいずれかの期において、下記（a）及び （b）に掲げる各条件を同時に達成した場合には、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

（a）経常利益が13億円を超過していること

（b）売上高経常利益率が10％を超過していること

③　上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

④　新株予約権者は、上記①又は②の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする

（a）平成30年７月１日から平成31年６月30日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１

（b）平成31年７月１日から平成32年６月30日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２

（c）平成32年７月１日から平成37年10月５日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全て

⑤　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑥　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑦　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．有償第三者割当による増加であります。

割当先　安藤正弘、有限会社ハウスドゥ管理(現：有限会社ＡＭＣ)

1,500株　発行価格50,000円　資本組入額50,000円

　　　２．有償第三者割当による増加であります。

　　　　　割当先　安藤正弘

　　　　　272株　発行価格73,530円　資本組入額73,529.41円

　　　３．㈱ハウスドゥ京都を吸収合併した際に、㈱ハウスドゥ京都の株主に対して普通株式を交付したことによる増加であります。(合併比率100：0.214)

　　　４．㈱ＡＭＣを吸収合併した際に、㈱ＡＭＣの株主に対して普通株式を交付したことによる増加であります。

　　　　　(合併比率１：７)

　　　５．普通株式１株につき100株の株式分割による増加であります。

　　　６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　3,600円

引受価額　　　　3,312円

資本組入額　　　1,656円

払込金総額　　407,376千円

７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　3,312円

資本組入額　　　1,656円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

８．平成27年７月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が3,357,200株増加しております。

９．平成28年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,196,500株増加しております。

10．新株予約権の行使による増加であります。

11．平成28年７月１日から平成28年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ219,000円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　(注)　自己株式144株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

①　会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年５月27日の臨時株主総会において決議されたものであります。

第１回新株予約権(平成26年５月27日臨時株主総会)

②　会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権の募集事項を決定することについて平成27年９月25日の当社取締役会において決議されたものであります。

第２回新株予約権(平成27年９月25日取締役会)

③　会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成27年９月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

第３回新株予約権(平成27年９月25日定時株主総会)

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上の為、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当社は、依然として成長過程であり、財務体質の強化も重要な課題であります。中期的には、自己資本比率30.0％以上を目標とし、内部留保の充実と株主への配当の実施を並行して実現していく方針であります。

　当事業年度の配当につきましては普通配当１株16円の連結配当性向18.1％を実施致します。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成27年３月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割(平成27年７月１日、１株→５株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．■印は、株式分割(平成28年４月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．■印は、株式分割(平成28年４月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１．取締役　安田育生及び出雲豊博は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　山本邦義及び吉田豊道は、社外監査役であります。

　　　３．取締役の任期は、平成28年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　４．監査役の任期は、平成26年12月13日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　当社は、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求する。」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレートガバナンスの強化に努めております。また、当社は、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るとともに、企業理念を具現化し発展していくために、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。

　　　①　企業統治の体制

　　　　イ．企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由

  当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。本報告書提出日現在、取締役会は取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項に関する決議を行い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。また、監査役会は、監査役は３名で構成され、うち非常勤監査役２名は社外監査役となっております。監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、株主総会及び取締役会への出席、並びに取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等の法律上の権利行使の他、内部監査室との連携、重要な会議への出席、並びに店舗・事業部等への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。当社では、効率的かつ質の高い監査を実施するため、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、並びに監査の実施状況等を検討するなど監査役相互の情報の共有化を図っております。

ロ．会社の機関の内容

  ａ．取締役会

  取締役会は、本報告書提出日現在、取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。取締役会は月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内各部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確かつ迅速な意思決定を行っております。今後もより広い視野に基づいた経営意思決定と職務執行状況の監督が可能な体制作りを推進し、より迅速で的確な意思決定を行う体制づくりを整備してまいります。

ｂ．監査役会

  監査役会は、本報告書提出日現在、監査役３名で構成され、うち非常勤監査役２名は社外監査役となっております。効率的かつ質の高い監査を実施するため、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、並びに監査の実施状況等を検討するなど監査役相互の情報の共有化を図っております。

ｃ．グループ会議

  店舗及び事業部における問題点・業績動向の情報共有及び重要事項の決定を目的として、執行役員以上と必要に応じて議案に関係のある者をメンバーとした「グループ会議」を週１回開催しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

  当社グループは業務の適正性を確保するための体制として「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。

  ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社（以下、当社グループという。）は、経営理念・グループステートメント、コンプライアンス規程その他社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われるべく、教育・啓蒙を行い、その執行を徹底・監督します。また、職務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して通報・相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用します。さらに、職務執行に関する法令及び定款への適合性に関して、内部監査、監査役監査の実施により確認しております。

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応をします。また、反社会的勢力対応マニュアル等を制定して社内体制を整備し、警視庁と連携するとともに、社内における教育研修を行っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

  当社グループの取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき適正に作成・保存・管理し、保存期間中は必要に応じて取締役、監査役、外部監査人等が閲覧、謄写可能な状態としております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めたリスク管理規程を制定し、当該規程に基づく当社グループのリスク管理体制を構築、運用します。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じております。

ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社グループの取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき、重要事項について審議・決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程その他社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行っております。また、コンプライアンス規程及び関連規程に基づき、当社グループにおける業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制としております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置くこととしております。当該使用人は、監査役より受けた業務に関し、取締役などの指揮命令に服さないものとしております。当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役の意見を尊重した上で行うものとしております。

ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社グループは、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行っております。財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行っております。また、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保しております。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  当社グループの代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。また、取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるときや、役職員による法令・定款違反又は不正な行為を発見したときは、監査役に報告を行っております。なお、監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けない体制を確保することとしております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役の過半数は社外監査役とし、監査の透明性を確保しております。また、取締役と監査役の定期的な意見交換会を開催し、外部監査人・内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。また、役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう務めております。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

  当社は、発生しうるリスクについての未然防止又は発生した場合の損失の最小化を図るために、リスク管理規程に基づき、全社的なリスクマネジメント推進組織として「リスク管理委員会」を設置しております。また、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、当社グループの役職員に対してコンプライアンスの必要性・重要性の徹底、並びに法令遵守に関する意識の醸成を図っております。

　　　②　内部監査及び監査役監査の状況

  当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、２名を配置しております。

  内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。業務監査、会計監査、又は特命監査により内部統制システムの有効性や業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門に対する監査を通じて、全社横断的に内部統制システムの運用状況を監査するとともに各監査結果のフォローアップを実施し、問題点の解決を図っております。

  監査役会は、監査役３名で構成され、うち非常勤監査役２名は社外監査役となっております。

  監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、株主総会及び取締役会への出席、並びに取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等の法律上の権利行使の他、内部監査室との連携、重要な会議への出席、並びに店舗・事業部等への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

  当社では、効率的かつ質の高い監査を実施するため、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、並びに監査の実施状況等を検討するなど監査役相互の情報の共有化を図っております。

  内部監査室、監査役及び会計監査人は、互いに面識を持ち十分な情報交換を行っており、相互に連絡を取りながら効果的な監査の実施を行う体制にあります。

③  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督が行われております。また、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に出席するとともに、取締役等からその業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その内容は、毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会で報告されております。

④　会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)　　　　　(所属する監査法人)

  味谷　祐司　　　　　　　　　　　　　　　　　京都監査法人

　高田　佳和　　　　　　　　　　　　　　　　　京都監査法人

(注)１．継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

　　２．監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　５名

　　　　その他(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)　６名

⑤  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係について

　社外取締役及び社外監査役と、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

ロ．社外取締役及び社外監査役に期待する機能及び役割について

　当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に対する専門的見地及び幅広い面識を当社の経営に反映すること、また、取締役に対する監督及び見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担うことであります。

  なお、社外取締役の安田育生氏は、長年にわたる金融機関、金融事業及びＭ＆Ａ等における企業経営者としての豊富な経験に基づき、独立した立場から助言をいただいております。また、同じく、社外取締役の出雲豊博氏は、長年にわたる金融機関、不動産会社勤務の経験や不動産鑑定士及び企業経営者としての豊富な経験に基づき、助言をいただいております。

　また、社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、専門的な知見を有する社外監査役を選任することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

  なお、社外監査役の山本邦義氏は、当社の取締役会及び監査役会に出席し、中堅・中小企業支援の顧客契約型サービス会社の経営者としての豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。また、同じく社外監査役の吉田豊道氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席し、独立した立場から発言を行っております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

  当社は、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失が無いときに限られております。

⑥　役員報酬等

　　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　　　　　　報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　　ハ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

  当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議にて決定しております。

⑦  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額保有目的

  該当事項はありません。

  ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対象表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑧　取締役の定数

　　　　　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　　　⑨　取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　　⑩　取締役及び監査役との責任限定契約

  当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任に関する決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

  当社は、コンフォートレターの作成業務について対価を支払っております。

 (当連結会計年度)

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称

  株式会社ハウスドゥ住宅販売

  株式会社フィナンシャルドゥ

  株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング

　平成27年10月１日付をもって、株式会社ハウスドゥローンサービスは株式会社フィナンシャルドゥに社名変更しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４年～47年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事等の瑕疵担保・アフターサービス等の費用に備えるため、過去の補償費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、その他(投資その他の資産)に計上し、５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,784千円は、「受取保険金」869千円、「その他」17,914千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　保有目的の変更

※３　事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

　　　　　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）発行済株式の普通株式の増加832,416株は、株式分割による増加681,516株、新株の発行による増加150,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注)１.発行済株式の普通株式の増加7,634,700株は、株式分割による増加7,553,700株、新株の発行による増加81,000株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加144株は、単元未満株式の買取りによる増加72株、株式分割による増加72株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　主としてデジタル複合機及びコンピュータ端末機であります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達し、一時的な余剰資金があれば短期的な安全性の高い金融資産に限定して運用することを基本としております。また、原則としてデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の信用状況について十分に把握するとともに顧客毎の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全性の高い投資信託及び株式等であり、定期的に時価や発行体の財政状態を把握することにより管理しております。

  営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では担当部門が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

(*1)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

(*1)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 営業貸付金

　　営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

(5) 投資有価証券

　　投資有価証券の時価については市場価格によっております。

負　債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未成工事受入金、(6) 前受金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

　　社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期預り保証金

　　想定した賃貸契約期間及びフランチャイズ契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

　(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て１年以内の償還予定となります。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

　(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 売掛金は、全て１年以内の償還予定となっております。また、(5) 投資有価証券は、全て満期のないものであります。

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 1,694千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

(注)　外国証券（連結貸借対照表価額 1,694千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。（株式分割の実施日および内容：平成26年11月１日１株につき100株、平成27年７月１日１株につき５株、平成28年４月１日１株につき２株）

２．上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成28年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　(注)　平成26年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、平成27年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)及び平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　(注)　権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割（平成26年11月１日付株式分割(１株につき100株の割合)、平成27年７月１日付株式分割(１株につき５株の割合)及び平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合））による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第３回新株予約権について公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

(注)１．平成23年５月１日から平成27年10月19日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年６月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日（平成32年３月20日）の長期国債307のレートであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21％から、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.77％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54％となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,344千円減少し、法人税等調整額が2,329千円増加し、その他有価証券評価差額金が15千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

  当社は、主に京都市において、賃貸用オフィスビル及びマンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。

  当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14,910千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計金額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック案件の増加(3,727,278千円)、主な減少は販売用不動産への振替による減少(917,147千円)であります。

３．時価の算定方法

　連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「不動産事業」、「不動産流通事業」、「住宅・リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「フランチャイズ事業」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「不動産事業」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介を行っております。「住宅・リフォーム事業」は、主に新築請負、リフォーム工事請負を行っております。

　当連結会計年度より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「住宅流通事業」に含めておりました、不動産売買仲介事業、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業のうち、不動産売買仲介事業は「不動産流通事業」に、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業は「住宅・リフォーム事業」にそれぞれ報告セグメントを変更いたしました。

　また、従来「その他」の区分に含めておりました住宅ローン斡旋事業等につきましては、「フランチャイズ事業」の区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,075,178千円には、セグメント間取引消去45,140千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105,790千円、たな卸資産の調整額△14,527円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額730,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額17,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産金融事業等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,268,220千円には、セグメント間取引消去69,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,321,343千円、たな卸資産の調整額△16,601千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の調整額545,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

５．減価償却費の調整額17,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(注)１．社債利息については、当社の信用リスク等を勘案して決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)１．当社株式は平成27年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。平成27年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益算定において、上場日から平成27年６月末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。

２．当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で、また、平成27年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合、また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注)１．()内書は、１年以内償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　(注)１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　３．その他有利子負債「未払金」及び「長期未払金」については、未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

　　　５．その他有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表では、固定負債「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

・フランチャイズ事業

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

・不動産事業