E04664 瀬戸内開発 有価証券報告書－第50期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

(イ）観光遊覧施設の開発と経営

(ロ）ゴルフ場の建設及び経営

(ハ）その他上記各号に関連する事業

（注）　上記(イ）の項は現在行っていない。

(2）事業の内容

(イ）大衆ゴルフ場

収容人数　240名

(3）三原カンツリークラブの概況

(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係

当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。

(ロ）会員資格

会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者

(ハ）会員数

個人会員　　　　726人

法人記名会員　　178人

ファミリー会員　125人

預託金会員　　　　2人

終身会員　　　　 57人

(ニ）三原カンツリークラブの役員

理事長　　　　勝村　善博

キャプテン　　谷本　雄謙

理事　　　　　山本　新一　　外20人

(ホ）各種料金等（消費税等は含まれていません。）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）　１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されていません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行なっておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、ＧＤＰがプラス成長となり、景気改善を示す指標がある一方、公共投資や個人消費の足踏み傾向が見られ、業種や地域によって格差が表れております。

　このような状況のもと、当クラブでは黒字必達を目標に会員数の維持増員の強化、自動販売機の直営化、優待券の見直し、年会費の値上げ等を行い収支改善に努めました。

　この結果、入場者数は28,469人で前期比1,169人の減少となりましたが、売上単価の上昇により、売上高は251,870千円（前年同期244,166千円）となり、当期純利益15,294千円（前年同期は当期純損失15,015千円）の計上となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した28,859千円で投資活動及び、財務活動の支出をした結果、前事業年度に比べ4,897千円増加し、16,066千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の獲得は、28,859千円（前年同期は8,610千円の獲得）となった。これは、税引前当期純利益15,604千円を計上し、資金の支出を伴わない減価償却費15,526千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4,378千円（前年同期は1,199千円の獲得）となりました。これは、定期預金の預入れ及び有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、19,584千円（前年同期は12,584千円の使用）となりました。これは借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行なっておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

営業収入

（上記金額には消費税等は含まれていません。）

入場者数

３【対処すべき課題】

　ゴルフ場間の激しい競争が続く中、黒字体質の維持に向けて、減少が続く会員数の維持増員と若返り対策の継続強化を推進し、売上アップと経費の削減に努めてまいります。また、イベントやプランの情報発信、お客様に満足して頂けるコース整備に努める所存でございますので、株主の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）ゴルフ業界を取り巻く環境、動向について

　当社が属しているゴルフ業界については、長引く景気低迷から、総体的に入場者の減少に歯止めが掛からない状況にあります。不況が回復しなければ、入場者の減少が続き、売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合等の影響について

　近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場もあり、これらのゴルフ場は、極端な価格設定でより多くの集客をする状況にあります。低価格化が進行する状況が続けば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。

　（注）　賃料は３年毎に更新

契約期間　　　　昭和41年10月13日より20年間毎に更新

賃借料の支払　　毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　資産合計は、前事業年度に比較し、8,884千円減少し1,001,023千円となりました。これは主として現金及び預金の増加8,498千円、有形固定資産の減少14,259千円によるものです。

　このうち有形固定資産の残高は、949,527千円（前事業年度は963,786千円）となり、14,259千円減少しました。これは、減価償却費を計上したことによるものです。

　負債合計は、前事業年度に比較し、24,179千円減少し、98,437千円となりました。これは借入金の減少19,584千円、リース債務の減少1,036千円、未払費用の減少3,397千円等によるものです。

　その他、大きな変動はありません。

(2）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は251,870千円（対前年同期比3.2％増）、売上原価176,314千円（対前年同期比8.0％減）、販売費及び一般管理費は59,368千円（対前年同期比8.1％減）、営業利益16,186千円（前年同期は営業損失12,206千円）、当期純利益15,294千円（前年同期は当期純損失15,015千円）となりました。

　年会費の値上げ等により、売上高が増加している一方、コンペ賞品等の経費削減により、営業損失から営業利益に転じました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ4,897千円増加し、16,066千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益を計上したこと、減価償却費による内部留保等により、28,859千円の獲得（前年同期は8,610千円の獲得）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入れ及び有形固定資産の取得による支出をしたことにより4,378千円の使用（前年同期は1,199千円の獲得）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済により19,584千円の使用（前年同期は12,584千円の使用）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中においては、777千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

　特記すべき事項はありません。

(2）改修

　特記すべき事項はありません。

(3）売却

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償・一般募集　　　　　210株

発行価格　　　　　　100,000円

資本組入額　　　　　 50,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　発行済株式はすべて普通株式である。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配分の基本方針

　当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないことにしております。当社の株主は、三原カンツリークラブの会員資格を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています。内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップを目的にすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えており、当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。

４【株価の推移】

　非上場につき、最高・最低株価については、該当ありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役池田　忠臣、勝村　善博、久野　雅生、深山　隆一は、社外取締役であります。

２．監査役山中　秋夫、鈴木　孝昭、谷本　康信は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年6月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

４．監査役の任期は、平成27年6月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　前述の「第１企業の概況　３．事業の内容(3）三原カンツリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同クラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　社外役員の当社株式所有は５役員の状況に記載の通りであり、以外に、社外取締役４名と、当社との取引及びその他の利害関係はありません。社外監査役３名と、当社との取引及びその他の利害関係はありません。

(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役７名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役７名全て、三原カンツリークラブの理事を兼任しており、同クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。

(4）役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会で決定しています。

　当期中に支払った役員報酬は、下表の通りであります。

(5）会計監査の状況

　当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第46期から実施しています。

　当社の会計監査業務に係る補助者は２名であり、公認会計士１名、その他１名であります。

　同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。

(6）取締役の定数

　当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

(8）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士・高橋和司氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物　　　　　　　35～50年

機械装置及び車両運搬具　　　５～８年 

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

（前事業年度　自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの

　該当事項はありません。

（当事業年度　自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場建設資金として必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　投機的な取引は一切行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は三原カンツリークラブの会員の信用リスクに晒されております。

　借入金は会員預託金返済資金、土地購入資金等として調達したものであり、借入金の返済期日は最長で決算期後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っています。

　未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、滞留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っています。

②　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理

　市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務につきましては流動性リスクに晒されていますが、資金計画を作成するなどして適時に管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払費用、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

　固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

有価証券の保有はしていないので該当事項ありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給しております。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当する事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.64％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.10％になります。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸等不動産は保有しておりませんので該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利率相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第49期）（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）平成27年９月29日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第50期中）（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）平成28年３月30日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている瀬戸内開発株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸内開発株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上