E00368 石垣島製糖 有価証券報告書－第55期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社の株式は、金融商品取引所に上場されていない等のために株価は不明であり、従って株価収益率も不明であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、分蜜糖、糖蜜の製造、販売を主たる事業としており、当社の事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　地域内農家の栽培した原料甘蔗を購入し、当社にて、製造後主製品の分蜜糖は、主に三菱商事株式会社を経由して大日本明治製糖株式会社に販売し、その他の販売量に見合った交付金を独立行政法人農畜産業振興機構から受けています。また副産物の糖蜜は主に大日本明治製糖株式会社に販売しております。

　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）※１，２親会社

４【関係会社の状況】

親会社　　　　　　　　　　　　                       　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月30日現在

　（注）1.　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

2.　有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は季節操業のため、生産が12月より翌年５月までに集中しており、その期間は臨時工員を28人程度雇用しております。

４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は全沖縄製糖労働組合に属し、平成28年６月30日現在における組合員数は、38人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期の収穫面積は、前期より140ha多い1,466haとなりました。主な要因は夏植え面積が685haと平年に比べ微増、株出面積も株出萌芽性に効率的な土壌農薬の普及拡大により188ha増加したことによるものです。

生産概況として、さとうきびの成長期に入る5月から10月までの生育旺盛期の間に5個の台風の接近と直撃に遭い、8月に襲来した台風15号においては、最大瞬間風速71ｍ/ｓの暴風に見舞われました。その結果、春植および株出の折損、乱倒伏さらに降雨が台風の影響により数日に偏ったことにより、青葉の回復が遅れ、春植、株出の茎長低迷を招き、買入甘しゃ量は前期を3,540ｔ下回る76,623ｔとなりました。

甘しゃの品質面については、登熟に影響を及ぼす青葉枚数は11月以降回復基調が見られたものの、10月から1月にかけて気温が平年を上回ったことと成熟期における長雨による日照不足等により、前期の取引糖度平均値14.48度を大きく下回り、12.38度となりました。

原料集荷については、生産農家の高齢化が進む中、年々原料集荷体制は深刻な状況下にあります。今期はさとうきびが乱倒伏の状態にあり、機械刈取原料が著しく増加し、無脱葉刈取原料、手刈刈取原料が減少しました。

　　　　　　　　機械刈取原料78.5％　　無脱葉刈取原料18.0％　　手刈刈取原料3.5％

　　　　　　　　（前期65.1％）　　　　　（前期28.8％）　　　　（前期6.1％）

今後、高齢化及び担い手の労働力不足の影響により、機械刈取原料が増えると予想され、雨天時の原料確保が課題になることから収穫機械の機種選定などを見直し、栽培体系および圃場条件に即した収穫機械化体系の構築を図ります。

設備投資等については、製糖期間中に故障等が生じて生産活動に支障をきたすことが無いように、効率的な設備投資計画を策定し実施しました。

工場運転を支えるバガスボイラーは近年ストーカー周りの故障により製糖運転に支障をきたすケースがありましたが、故障要因となり得る部位を調査し自営にて部品取替えを行うことで解決することができました。

工場の歩留り向上については、清浄工程内での糖度ロスに着目し、沈殿槽マッド引抜の効率化のために、4連ダイヤフラムポンプの単独化とラインミキサー導入による石灰乳の混合効率改善を実施しました。

「安全はすべてに優先する」の考えのもと、安全活動を最優先事項として取り組んでまいりましたが、今期製糖期間中に従業員が可搬式送風機の金属ファン接触によって左手指を負傷したことは誠に遺憾であります。深い反省のもと今一度基本に立ち返り、一つ一つの安全活動を確実に継続実施することで職場の安全レベルの着実な向上を図ります。

損益面については、国内産糖交付金単価が若干上がったものの、粗糖の販売数量の減少により売上高が著しく減少致しました。

費用面については、製糖期の長期化による労務費の増加と収穫体系の変化による変動費の増加がありました。結果、売上高1,131百万円（前期1,495百万円）売上原価1,205百万円（前期1,271百万円）経常損失285百万円（前期5百万円の利益）となりました。特別利益として、分蜜糖製造合理化対策事業補助金並びに気象災害等影響緩和対策補填金を計上しましたが、当期純損失255百万円（前期95百万円の利益）となり、大幅な赤字決算となりましたことは誠に遺憾であり、株主の皆様には大変申し訳なく深くお詫び申し上げます。

引き続き、地域社会に貢献できるコンプライアンス優先の会社を目指すとともに、技術・業務継承のための人材確保およびＩＴ部門の充実化による業務改善を推進しながら、更なる経営資源（人・モノ・金・情報）の有効活用に努めてまいります。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下[資金]という。）の残高は911百万円（対前期末比25.9％減）となり、前事業年度末より319百万円減少いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度は、主に税引前当期純損失259百万円と減価償却費154百万円等により169百万円のマイナス(前期は249百万円のプラス)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度は、主に貸付金の回収による収入31百万円、貸付による支出31百万円、固定資産の取得による支出110百万円により110百万円のマイナス(対前期比68.6％支出増)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度は、主に長期借入金の返済による支出36百万円等により39百万円のマイナス(対前期比0.0％)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、分蜜粗糖は販売価格、糖蜜は正味実現価格によっております。

２．上記の金額は、消費税は含まれておりません。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

(2）受注状況

　当社は、受注による生産は行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

工場では適切な保守整備によって機能を維持できるよう努めており、会社設立時に導入した圧搾機や結晶缶等の主要設備がいまだに数多く補修を繰り返しながら稼動しております。同時に継続使用が困難と判断された設備は随時更新し工場機能を維持してまいりましたが、これを支える工場建屋については建設関連法令の規制もあり更新や修繕の実施が非常に困難な状況にあります。

工場設立から半世紀が経過し、設備増強等によって原料処理能力を500ｔから現在の1,000ｔまで公称能力を引き上げてまいりました。

然しながら原料収穫体系において機械刈取原料が増加した結果、原料搬入が天候に左右されるようになり、これに伴い製糖期が長期化し、春先の圃場管理日程に影響を及ぼしております。また、製糖期工場勤務は二直二交代制であるため従業員に長時間の時間外労働を課す状況にあります。

従来のような部分的な設備更新ではこれら問題に対し解決は難しく、抜本的な対策へ向けた大きな岐路に立っていると考えます。

当社では現在その解決策とその実現性について検討を進めており、新工場建設も選択肢と考えております。方針が纏まり次第株主の皆様へご報告致します。

株主の皆様をはじめ関係機関各位のご理解とご協力を賜りつつ、今後もさとうきび産業を支える責任を果たしていける企業を目指してまいります。

一方、難航していたＴＰＰ交渉は、昨年10月に大筋合意に至り、政府は同年11月に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定し、また農林水産省は「攻めの農林水産業への転換」等を行おうとしています。

ＴＰＰは国民生活に大きな影響を与える協定であり、今後国会で十分な審議が行われる必要があると思われますので、これからも注視してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の主要原料であるさとうきび（農作物）は夏植型が主流（61％）であるが収穫面積拡大のため春植・株出体型に転換しております。しかし春植・株出など蔗齢の若いさとうきびの生育旺盛期(5月～9月)に多発する台風や旱魃等の自然災害を蒙り易く、さとうきび生産量及び品質面に大きな差異を生じる可能性があります。

　又、雨天日の多い収穫時期(12月～5月)には、機械刈収穫が79％を占めるため、雨天時の集荷が捗らず、たびたび工場停止を余儀なくされ、操業期間が遅延し、工場効率に影響を及ぼしています。そして工場周辺では近年市街化が進み、学校や公民館などの施設が並立しているため、当工場から発生する騒音・水質、粉塵等の環境負荷による生活環境への影響が懸念され、その対策が急務であります。

　一方、価格に関しては、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、原料価格(さとうきび価格)は売上収入を砂糖製造事業者とさとうきび生産者との合意に基づき按分するが、砂糖の国内外の需要供給バランスによって大きく変動する可能性があります。

また、砂糖製造事業は最大限の合理化を前提に集荷製造経費を賄いきれない場合は国内産糖交付金を受けることができるものの、ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＴＰＰの国際貿易交渉の如何によっては砂糖制度そのものが変わる恐れがある。換言すれば、国の農業政策に大きく左右され易く、経営成績に大きく影響する可能性があります。

　食品衛生問題につきましては、食への安全と安心に対する関心度が一段と高くなり、当社においても操業中は万全の管理を持って砂糖の生産を行っていますが、予期せぬトラブルの発生により消費者動向に影響を与え、ひいては当社の経営成績に影響する可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年9月23日)現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）会計方針

　当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、会計上の見積については、過去の実績、現在の状況、将来の見込等を総合的に勘案し算出された合理的な金額によっております。なお、将来の見込等については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(2）キャッシュ・フロー分析

　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローをご参照下さい。

(3）資産・負債・純資産の分析

　当事業年度の資産合計は2,281百万円となり前事業年度と比較して374百万円減少しております。これは主に現金及び預金及び、有形固定資産の減少によるものであります。

　負債合計は260百万円となり前事業年度と比較して115百万円減少しております。これは主に未払金及び長期借入金の減少によるものであります。

　純資産合計は2,021百万円となり、前事業年度と比較して259百万円減少しております。これは主に繰越利益剰余金の減少によるものであります。

(4）当事業年度の経営成績の分析

　当社の原材料であるさとうきびの生育旺盛期に5個の台風の接近と直撃に遭い原材料のさとうきびは低糖度となり、また製糖期間中の長雨により原材料切れが発生し工場が連続稼動をすることが出来ず粗糖歩留が9.24%(前期比2.47%減)となり粗糖の生産量が減少しました。

　その結果当事業年度における売上高は1,131百万円(対前期比24.3%減)、売上原価は1,205百万円(対前期比5.2%減)、営業損失298百万円(前期は9百万円の営業損失)、当期純損失255百万円(前期は95百万円の当期純利益)となりました。

　前事業年度に比べ、買入甘しゃ量の減少及び粗糖歩留低下に伴って粗糖売上高が減少したことにより、当期純損失となりました。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　さとうきび産業を取り巻く環境は内外格差是正のため、WTO や FTA等の国際貿易交渉次第では国の農業政策に大きく依存しているため、さとうきび（原料価格）や交付金（販売価格の一部）に影響を受ける可能性があります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針

　食の安全と安心への関心度が高くなりつつある今、食品衛生問題を重視し、使用原材料等についても十分に注意を喚起し、品質管理を行います。また、工場から騒音・水質、粉塵等の環境負荷による生活環境への影響がないよう万全の管理体制のもと、生産、販売を行う所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、当期中に実施した設備投資の総額は、93,316千円であり、その主な設備に五重圧搾機改修工事、クラリファイヤー改修工事等があります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、本社工場（農務部・生産管理部・総務部）であり、砂糖の製造を主たる事業として運営しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品17,144千円、リース資産7,248千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記以外に建物及び構築物7,426千円、機械及び装置・車両運搬具1,699千円、所有農地等79,747千円（1,794,049㎡）があります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における、重要な設備計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

 　該当事項はありません。

（2）重要な設備の更新

（3）重要な設備の除却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　吸収合併(八重山製糖株式会社)

合併比率　　1：0.72

発行価格　　1,525円

資本組入額　1,525円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配当につきましては、企業体質の一層の強化と将来に備え内部保留が重要であり、また長期的に見て株主利益確保に通ずると考えます。従って、基本方針として配当は業績に応じて決定することを原則としません。

　当社は、期末配当金として年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、財務体質の一層の強化を図るため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できるよう、これまで以上のコスト削減を図り、合理化のための設備投資に投入してまいります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１．平成２８年９月１４日開催の定時株主総会の終結のときから１年以内の定時株主総会まで

(注)２．平成２８年９月１４日開催の定時株主総会の終結のときから４年以内の定時株主総会まで

(注)３．取締役照屋武美は、社外取締役であります。

(注)４．監査役前原博一は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①当社は、積極的な企業開示とともに、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することが経営上の重要課題と考えております。

　取締役会は、経済環境の変化に迅速に対応し、すばやく経営判断ができるように連絡を密にして基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項はすべて付議され議論されます。

　監査役は2名で構成され、取締役会に参加して、取締役の職務について、十分にかつ厳正な監視を行っております。

　公認会計士につきましては、くもじ監査法人と監査契約を結んでおり、金融商品取引法監査について公正不偏の立場で監査を実施しております。顧問弁護士は置いていませんが必要に応じて弁護士からのアドバイスを受け、経営が法律面においても適切に執行されるようにしております。

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、透明性、公正性が重要であると考え、当社といたしましては、事業報告、有価証券報告書等の内容充実を図り、株主、投資家の皆様への情報開示を継続的に努める所存であります。

②当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

③内部統制について

　当社の内部統制については、会社における不祥事やリスク発生を未然に防止するため、危機管理委員会、部課長会議を開き、業務全般に関し法律、法令の遵守状況等の報告をさせ、その改善に向けての助言、指導を行うと共に、経営トップマネージメントに報告する体制を採っています。

④リスク管理体制について

　リスク管理体制につきまして当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することを目標としております。社長が中心となり、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識の徹底、強化の構築を行っています。

⑤役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、会社法第361条第1項第1号及び第387条第1項に該当するもので、取締役にあっては平成15年9月開催の定時株主総会決議により年額4,800万円（ただし使用人兼務取締役の使用人見合分給与は含まない）、監査役にあっては平成10年9月開催の定時株主総会決議により月額40万円と、それぞれなっており、当事業年度の支給総額は下記のとおりであります。

取締役　9名　(うち社外取締役1名)33,849千円  (社内取締役　33,192千円　　社外取締役　657千円)

監査役　2名　(うち社外監査1名)1,533千円  (社内監査役　657千円　　社外監査役　876千円)

合計　 11名　35,382千円

⑥会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要

　当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

⑦会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名　　糸村和哲

所属する監査法人名　　　　　　　　くもじ監査法人

監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士３名

⑧取締役の定数

　当社は、取締役を15名以内とする旨、定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を行う旨、定款に定めております。

　また、その選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑩監査役監査及び内部監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し、監査役２名で必要に応じて取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業報告を聴取し、主要な決裁書類等を閲覧し会社の業務及び財産の状況を調査しております。

　又、会計監査については、監査契約を締結しているくもじ監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。

　内部監査については、必要に応じ社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施する体制を採っております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第55期事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、くもじ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに参加することにしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１．当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算による実際原価であります。

２．経費の内、主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

副産物、貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産・・・旧定額法

　平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産・・・定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　7～50年

機械装置　　　　4～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用）は、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職金に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものからなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年７月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成26年７月1日　至　平成27年６月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 （1）配当金支払額

　該当事項はありません。

 （2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年７月1日　至　平成28年６月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 （1）配当金支払額

　該当事項はありません。

 （2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　ホイールローダー

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び短期貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金においては親会社であるため信用度は高く、又短期貸付金は主に営業債務先であり、信用リスク管理を行っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、把握された時価と決算内容とともに取締役会に報告されております。

　営業債務であります未払金は１年以内の支払期日であります。

　借入金は、固定金利にて調達した長期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年６月30日）

　（*1）短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年６月30日）

　（*1）短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）短期貸付金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）未払金

　未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

２．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成27年６月30日）

　　　　　　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（平成28年６月30日）

　　　　　　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自　平成26年７月１日　　至　平成27年6月30日）

　ストック・オプションを発行していないため、該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年７月１日　　至　平成28年6月30日）

　ストック・オプションを発行していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成26年７月１日　　至　平成27年６月30日）

　当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年７月１日　　至　平成28年６月30日）

　当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　平成26年７月１日　　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年７月１日　　至　平成28年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、沖縄県石垣市において遊休地及び賃貸用の事務所を有しております。平成27年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。平成28年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度末の時価は、主として直近の取得価額及び「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成26年７月１日　　至　平成27年６月30日）

　当社は、砂糖製造販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成27年７月１日　　至　平成28年６月30日）

　当社は、砂糖製造販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及び副産物の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお

ります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及び副産物の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお

ります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日　至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年７月１日　至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社への粗糖及び糖蜜の販売については、市場価格を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

大日本明治製糖株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成27年７月１日　　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替えによる減少額であります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(1）相手先別内訳

(2）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

③　貯蔵品

④退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第54期）（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）平成27年９月28日沖縄総合事務局長に提出

(2）半期報告書

　（第55期中）（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）平成28年３月29日沖縄総合事務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石垣島製糖株式会社の平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石垣島製糖株式会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上