| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月26日 |
| 【事業年度】 | 第26期(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーワン精密 |
| 【英訳名】 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363－1039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 島 田 園 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363－1039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 島 田 園 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,876,238 | 1,729,984 | 1,823,096 | 1,920,338 | 1,925,952 |
| 経常利益 | (千円) | 513,719 | 400,997 | 462,160 | 503,488 | 544,808 |
| 当期純利益 | (千円) | 284,936 | 244,548 | 318,980 | 447,101 | 561,834 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,878,210 | 7,275,201 | 7,531,503 | 7,159,567 | 7,338,862 |
| 総資産額 | (千円) | 7,360,318 | 7,908,770 | 8,196,665 | 7,934,479 | 8,071,240 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,585.47 | 4,850.38 | 5,021.79 | 2,983.74 | 3,058.62 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 7,000.00 | 65.00 | 66.00 | 90.00 | 50.00 |
| (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 189.96 | 163.03 | 212.67 | 160.77 | 234.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ─ | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 93.4 | 92.0 | 91.9 | 90.2 | 90.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.2 | 3.5 | 4.3 | 6.1 | 7.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 14.0 | 16.9 | 16.0 | 11.7 | 7.2 |
| 配当性向 | (％) | 36.9 | 39.9 | 31.0 | 28.0 | 21.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 488,747 | 719,016 | 483,638 | 571,147 | 471,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,596 | △1,359,000 | △547,636 | 217,871 | △132,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,767 | △105,317 | △98,176 | △969,625 | △108,481 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,315,904 | 570,602 | 408,427 | 227,820 | 459,163 |
| 従業員数(他、平均臨時雇用者数) | (人) | 89 | 95 | 95 | 100 | 97 |
| （15） | （8） | （8） | （7） | （8） | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含んでおります。
６ 平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で、株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
当社は平成２年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(昭和45年９月に有限会社として設立し、昭和55年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。
| 年 月 | 概 要 |
|---|---|
| 昭和45年９月 | 有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。 |
| 昭和46年５月 | 東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。 |
| 昭和49年６月 | 山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。 |
| 昭和51年６月 | 小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。 |
| 昭和52年３月 | 小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。 |
| 昭和55年２月 | 東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。 |
| 平成２年４月 | コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。 |
| 平成２年７月 | 社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。 |
| 平成８年11月 | 山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。 |
| 平成10年３月 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。 |
| 平成11年６月 | 山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。 |
| 平成11年11月 | 切削工具部門、受注開始。 |
| 平成11年11月 | 品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。 |
| 平成13年３月 | コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。 |
| 平成15年３月 | 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 |
| 平成16年７月 | 山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成19年11月 | 特殊切削工具製作、販売開始。 |
| 平成21年８月 | 山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。 |
３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。
ａ コレットチャック部門
当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。
コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。
ｂ 切削工具部門
当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。
当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。
また、平成19年11月より顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売を始めております。
ｃ 自動旋盤用カム部門
当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。
当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に施削し、製品を製作します。
当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。
当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な受注活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
平成28年６月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| コレットチャック部門 | 52（５） |
| 切削工具部門 | 31（―） |
| 自動旋盤用カム部門 | ―（２） |
| 全社（共通） | 14（１） |
| 合計 | 97（８） |
(注) １ 従業員数は定年後再雇用契約者を除いております。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 全社（共通）は営業、管理部門であります。
平成28年６月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 97 | 40.7 | 12.3 | 4,981 |
| (８) |
(注) １ 従業員数は定年後再雇用契約者を除いております。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、全般的には堅調に推移しましたが世界経済の成長鈍化の影響などにより力強さを欠く展開となり、横ばいとなりました。国内の個人消費は多様化・分散化しており、耐久消費財や衣料品の販売が伸び悩み低調な状態が継続しました。国内の製造業は、新興国を含む世界的な経済成長率の鈍化やこのところの為替相場の円高水準への移行などで業績が頭打ち傾向にあります。スマートフォンに代表される電子デバイスの売上が鈍化し海外生産量が低下したことにより工作機械の輸出が鈍化し、また電子部品や高機能材料の輸出も減少しており、外需の弱さの影響が出てきました。国内製造業は多品種小中ロット加工が主体になっており機械稼働率は一定水準を維持しましたが、全体的に頭打ちとなりました。設備投資に関しては補助金効果による下支えや老朽化した国内製造設備の更新需要はあるものの、製造業の設備稼働率低下の影響や消費税引上げ延期によって大手企業の設備投資の増税前駆け込み需要が剥落したことなどで、様子見気分が広がりやや弱い動きとなりました。公共投資に関しては、災害からの復興や東京オリンピックに向けてと全国的に老朽化した社会インフラの再構築など継続した投資があり、国内経済を下支えしました。官公需が下支えし民需がやや弱含む展開となりました。
海外においては新興国における経済成長率が鈍化しており、生産財・耐久消費財の需要も減退しています。米国は昨年、政策金利を引き上げましたが現状は好況を維持しております。一方で欧州は低成長が継続していましたが、英国のEU離脱で今後不透明感が増してきています。また世界情勢が不安定化する傾向で全般的な経済活動に翳りが出てきています。
このような状況を受けて当社の受注は緩やかな増減を継続し、平均すると前期とほぼ同じ水準となりました。昨年の８月の大手製造業の夏季休業の前後と今年の３月年度末は比較的仕事が少なく機械稼働率が下がりましたが、その他の時期は当社の顧客数が多いこととその業種も分散していることなどから一定の受注を確保しました。
この結果、当期の売上高は1,925,952千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は526,866千円（前年同期比5.1％増）経常利益は544,808千円（前年同期比8.2％増）、当期純利益は561,834千円（前年同期比25.7％増）となりました。
セグメント別の営業の概況は以下のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
コレットチャック部門では、精密部品や高付加価値部品加工が一定水準を維持したこと、また設備投資に関わる補助金により新たに機械を導入した顧客からコレットチャック一式を補充する受注があったことなどで前期並みの受注を確保しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,333,928千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は662,893千円（前年同期比1.6％増）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具部門では、国内の設備、金型、治工具など単品、小ロットの加工が頭打ちとなるなかで市販切削工具の再研磨の受注は僅かながら減少となりました。ここ数年、再研磨の受注競争は激化してきており、受注単価の下落が顕著となってきております。一方で量産部品加工や複雑加工で主に使用される特注の切削工具は、徐々に顧客層に浸透し始めて幅が広がりつつあり、緩やかながら増加となりました。セグメントの受注は合計すると僅かながら減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は555,941千円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は154,953千円（前年同期比11.7％増）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少したことにより当社の受注も減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は36,082千円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は14,785千円（前年同期比13.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の純増減額1,149,081千円、有価証券の取得による支出1,100,000千円、投資有価証券売却益293,846千円、法人税等の支払額251,270千円、有形固定資産の取得による支出98,321千円等がありましたが、有価証券の償還による収入1,100,000千円、税引前当期純利益838,644千円、投資有価証券の売却による収入617,962千円、有価証券の売却による収入500,000千円を計上したこと等により、前期末に比べ231,342千円増加し、当期末は459,163千円（前期末比101.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動により増加した資金は、471,938千円（前期は、571,147千円の増加）となりました。これは、投資有価証券売却益293,846千円、法人税等の支払額251,270千円、退職給付引当金の増減額20,950千円、未払金の増減額20,140千円等の減少がありましたが、税引前当期純利益838,644千円、減価償却費195,071千円、役員退職慰労引当金の増減額12,670千円、利息及び配当金の受取額8,994千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動により減少した資金は、132,115千円（前期は、217,871千円の増加）となりました。これは、有価証券の償還による収入1,100,000千円、投資有価証券の売却による収入617,962千円、有価証券の売却による収入500,000千円の増加がありましたが、定期預金の純増減額1,149,081千円、有価証券の取得による支出1,100,000千円、有形固定資産の取得による支出98,321千円の減少があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動により減少した資金は、108,481千円（前期は、969,625千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額108,227千円、自己株式の取得による支出253千円があったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当期の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| コレットチャック部門 | 1,321,003 | 101.0 |
| 切削工具部門 | 554,227 | 99.8 |
| 自動旋盤用カム部門 | 36,082 | 86.6 |
| 合計 | 1,911,313 | 100.3 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当期の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％) | |
| コレットチャック部門 | 1,331,515 | 100.6 | 35,978 | 93.7 |
| 切削工具部門 | 554,663 | 99.6 | 14,456 | 91.9 |
| 自動旋盤用カム部門 | 36,046 | 86.6 | 149 | 80.6 |
| 合計 | 1,922,225 | 100.0 | 50,583 | 93.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当期の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| コレットチャック部門 | 1,333,928 | 100.9 |
| 切削工具部門 | 555,941 | 99.8 |
| 自動旋盤用カム部門 | 36,082 | 86.6 |
| 合計 | 1,925,952 | 100.3 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売高で10％を超える主要な販売先はありません。
３ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | ||
| アジア | 台湾 | 77,751 | 38.7 | 72,253 | 34.4 |
| 韓国 | 38,949 | 19.4 | 56,323 | 26.8 | |
| 中国(香港含む) | 32,167 | 16.0 | 32,853 | 15.6 | |
| シンガポール | 21,656 | 10.8 | 17,109 | 8.1 | |
| マレーシア | 13,047 | 6.5 | 16,610 | 7.9 | |
| その他 | 17,292 | 8.6 | 14,996 | 7.2 | |
| 合計 | 200,865 (10.5％) | 100.0 | 210,146 (10.9％) | 100.0 | |
３ 【対処すべき課題】
当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カム、切削工具再研磨・製造事業は精密機械部品または金型等を加工するために使用される工具にかかる事業であるため、当社の業績はこれらの加工業界の景気動向に影響を受ける傾向にあります。これまでもその影響により業績が大きく変動しております。
今後につきましても、世界的な規模で景気変動が繰り返されていくと想定されますが、そうしたなか製造業において高品質・短納期・低コストがさらに厳しく要求されてくると思われます。世界的なコスト競争の中で国内製造業は厳しい対応が求められてきます。特に日本の製造業の大半を占める下請け企業においては、受注量が増加しても利益率の薄い中での繁忙となる可能性があり、厳しい状況は継続すると思われます。
このような状況に鑑み、業績の安定化を図るため主力のコレットチャック部門では、小型自動旋盤用コレットチャックの対応機種を広げ各種専用機及び一般産業機械に使用されるコレットチャックの受注にも積極的に取り組んでまいります。
生産面におきましては、ニーズの多様化する中で作業の標準化、人材の育成、設備投資による作業の効率化・能力増強をさらに推進し、製造コストの低減を図り、納期の短縮に努めてまいります。
また、コレットチャック部門では、品質保証体制の充実した製品作りを行い、顧客の信頼感をさらに高め、顧客要求に対応し、企業基盤の強化に努める所存であります。
営業面におきましてはコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は高品質製品の短納期対応をさらに充実させ、顧客ニーズに応えることにより市場の優位性を保ってまいります。
また、海外販売におきましては現地の商社と協力して、十分なアフターサービスを展開し、販売体制のサポートの強化拡充を図ってまいります。
切削工具部門では、切削工具の再研磨事業から開始し、顧客先への訪問・新聞・専門誌への広告などにより新規顧客開拓、リピートオーダーの定着に注力し、ある程度の基盤ができてまいりました。引き続き営業地域の拡大と、既存の営業地域内での浸透度を高めて、より一層強固な基盤作りを目指します。
また、切削工具の再研磨に加えて、特殊切削工具の成形・製作に力を入れております。特殊切削工具製作需要は、再研磨需要同等に大きなものであり、多品種の特殊切削工具に短納期で対応することで受注を確保していくことが可能と考えております。従来対応不能であった難易度の高い特殊切削工具の製造が可能になったことで、顧客の幅が着実に広がってきており、この動きを確かなものとして基盤の強化に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当期末（平成28年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の特徴について
当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話・FAX等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注（内閣府発表：電力・船舶を除く）にほぼ連動しております。
切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。
① コレットチャック部門について
当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。このところ受注増加傾向にあるNC旋盤・一般産業用機械で使用される特殊コレットチャックについても、旋削加工において材料の保持方法が変わる場合や特殊コレットチャックの知名度が充分に高まらない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 切削工具部門について
当社は切削工具部門において工業用刃物の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。工業用刃物の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は平成11年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から15年以上経過し顧客数も6,200社を超え一定の基盤ができておりますが、加工方法の変化で切削工具が使われなくなったり、再研磨需要が減少した場合、また大手企業が切削工具の再研磨を内製化した場合は当部門の売上が減少する可能性があります。
また、特殊切削工具の製造は、従来から対応可能なものは扱っておりましたが、特殊切削工具製造に適した高精度研削盤を導入し、徐々に受注へと繋がってきています。ただし顧客に当社の特殊切削工具が浸透しない場合は売上が増加しない可能性があります。
③ 自動旋盤用カム部門について
自動旋盤用カム部門は自動旋盤のＮＣ化、製造メーカーの海外進出に伴う国内での量産品加工の減少、量産品向きの機械のため多品種少量生産への対応が難しい等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が国内製造業の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。
(2) 海外市場依存度について
当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。また、この他に商社を経由した販売もあります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。
| 区分 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期（当期） | |||||
| 金 額 | 比率 | 金 額 | 比率 | 金 額 | 比率 | 金 額 | 比率 | 金 額 | 比率 | |
| (千円) | (％) | (千円) | (％) | (千円) | (％) | (千円) | (％) | (千円) | (％) | |
| 輸出販売高 | 197,456 | 10.5 | 189,111 | 10.9 | 183,644 | 10.1 | 200,865 | 10.5 | 210,146 | 10.9 |
| 国内販売高 | 1,678,782 | 89.5 | 1,540,873 | 89.1 | 1,639,452 | 89.9 | 1,719,473 | 89.5 | 1,715,805 | 89.1 |
| 合 計 | 1,876,238 | 100.0 | 1,729,984 | 100.0 | 1,823,096 | 100.0 | 1,920,338 | 100.0 | 1,925,952 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、5,440,551千円（前事業年度末は4,561,096千円）となり879,455千円の増加となりました。これは、有価証券が500,000千円、売掛金が21,706千円、仕掛品が8,258千円減少しましたが、現金及び預金が1,380,424千円、受取手形が26,001千円、繰延税金資産が1,314千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、2,630,688千円（前事業年度末は3,373,383千円）となり742,695千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が78,531千円増加しましたが、投資有価証券が726,015千円、機械及び装置が51,805千円、建物が37,430千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、307,418千円（前事業年度末は293,906千円）となり13,512千円の増加となりました。これは、未払金が21,039千円減少しましたが、未払法人税等が29,122千円、未払費用が2,679千円、買掛金が1,296千円、役員賞与引当金が800千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、424,958千円（前事業年度末は481,005千円）となり56,047千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が12,670千円増加しましたが、繰延税金負債が47,767千円、退職給付引当金が20,950千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、7,338,862千円（前事業年度末は7,159,567千円）となり179,295千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が274,307千円、特別償却準備金が17,743千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円、繰越利益剰余金が171,599千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。
（キャッシュ・フロー関連指標）
| 第25期 | 第26期（当期） | |
|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 90.2 | 90.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 57.2 | 50.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | ― |
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除）により算出しております。
※当社は、第25期から第26期(当期)まで有利子負債は全くありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。
（営業利益）
当期における営業利益は、526,866千円（前期は、501,124千円）となり、25,742千円増加し、営業利益の売上高比率は、1.3ポイント上昇し、27.4％となりました。
（経常利益）
当期における経常利益は、544,808千円（前期は、503,488千円）となり、41,319千円増加しました。これは、主に営業利益が増加したことによるものであります。
経常利益の売上高比率は、2.1ポイント上昇し、28.3％となりました。
（当期純利益）
当期における当期純利益は、561,834千円（前期は、447,101千円）となり、114,733千円増加しました。これは、主に経常利益の増加と、投資有価証券売却益293,846千円を計上したことによるものであります。
当期純利益の売上高比率は、5.9ポイント上昇し、29.2％となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期において実施した設備投資の総額は100,346千円であり、その主なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
（１）コレットチャック部門
当期の主な設備投資は、生産性増大のための機械及び装置等、総額88,279千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。
（２）切削工具部門
当期の主な設備投資は、生産性増大及び能率向上のための機械及び装置等、総額12,067千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。
（３）自動旋盤用カム部門
当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
（４）全社（共通）
当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成28年６月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(東京都府中市) | 全社(共通) | 販売業務施設管理業務施設 | 34,332 | 1,719 | 142,912 (321.0) | 96 | 179,060 | ８(２) |
| 山梨工場(山梨県韮崎市) | コレットチャック部門 切削工具部門 自動旋盤用カム部門 全社(共通) | 製造設備及び販売業務施設 | 491,205 | 495,107 | 176,424 (17,194.57) | 2,042 | 1,164,779 | 89(６) |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成28年６月30日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年７月１日(注1) | 1,485,000 | 1,500,000 | ─ | 292,500 | ─ | 337,400 |
| 平成28年１月１日(注2) | 1,500,000 | 3,000,000 | ─ | 292,500 | ─ | 337,400 |
(注)１ 株式分割（１：100）による増加であります。
２ 株式分割（１：２）による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 7 | 26 | 10 | 2 | 1,134 | 1,181 | ─ |
| 所有株式数(単元) | ― | 2,932 | 168 | 10,730 | 705 | 28 | 15,431 | 29,994 | 600 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 9.78 | 0.56 | 35.77 | 2.35 | 0.09 | 51.45 | 100.00 | ─ |
(注)１ 自己株式600,600株は、「個人その他」に6,006単元含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社致知 | 東京都府中市八幡町１丁目４－１(紅富士ハイツ内) | 634,400 | 21.15 |
| Ｃ.Ｉ.Ｆ．ＨＯＬＤＩＮＧ株式会社 | 東京都渋谷区東１丁目２－20 1204号 | 400,000 | 13.33 |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 185,200 | 6.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 107,400 | 3.58 |
| エーワン精密従業員持株会 | 東京都府中市分梅町２丁目20－５ | 55,300 | 1.84 |
| Black Clover Limited（常任代理人 三田証券株式会社） | SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRST FLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX 334,MAHE,SEYCHELLES（東京都中央区日本橋兜町３－11） | 37,800 | 1.26 |
| 中西 崇介 | 栃木県鹿沼市 | 32,600 | 1.09 |
| 佐藤 昭三 | 東京都多摩市 | 24,000 | 0.80 |
| 竹内 忠夫 | 石川県金沢市 | 23,600 | 0.79 |
| 大橋 逸夫 | 山梨県韮崎市 | 21,800 | 0.73 |
| 清水 重春 | 山梨県韮崎市 | 18,800 | 0.63 |
| 計 | ― | 1,540,900 | 51.36 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式600,600株(20.02％)があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600,600 | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,398,800 | 23,988 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 23,988 | ─ |
(注)「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社エーワン精密 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 | 600,600 | ─ | 600,600 | 20.02 |
| 計 | ─ | 600,600 | ─ | 600,600 | 20.02 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 63 | 253 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)１ 上記の取得自己株式は、単元未満株式の買取請求による取得であり、当社は取得後の平成28年１月１日付
で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２ 当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 600,600 | ― | 600,600 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30％程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を勘案し、安定した利益還元を重視して、１株当たり配当額を50円としております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、リスクの少ない投資を検討し、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成28年9月24日定時株主総会決議 | 119,970 | 50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 |
| 最高(円) | 286,000 (※1) 2,720 | 3,090 | 3,500 | 4,070 | 4,235 (※2) 1,990 |
| 最低(円) | 231,600 (※1) 2,600 | 2,280 | 2,700 | 3,055 | 3,330 (※2) 1,580 |
(注)１ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ (※1)は株式分割（平成24年７月１日付、１株を100株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。
(※2)は株式分割（平成28年１月１日付、１株を２株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,974 | 1,887 | 1,775 | 1,768 | 1,873 | 1,855 |
| 最低(円) | 1,706 | 1,580 | 1,653 | 1,680 | 1,710 | 1,655 |
（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ─ | 林 哲 也 | 昭和40年６月10日生 | 平成元年４月 | 野村證券株式会社入社 | (注)2 | 2,000 |
| 平成16年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年７月 | 西日本営業所長 | ||||||
| 平成17年９月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成19年10月 | 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 専務取締役 | コレットチャック部門担当 | 室 田 武 師 | 昭和38年12月25日生 | 昭和61年３月 | 株式会社エーワン精密 (現 株式会社致知)入社 | (注)2 | 9,600 |
| 平成２年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成９年10月 | コレットチャック部門リーダー | ||||||
| 平成15年９月 | 取締役就任コレットチャック部門担当(現任) | ||||||
| 平成19年10月 | 常務取締役就任 | ||||||
| 平成23年10月 | 専務取締役就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 切削工具部門担当 | 金 丸 信 行 | 昭和43年12月24日生 | 昭和63年５月 | 株式会社エ－ワン精密 (現 株式会社致知)入社 | (注)2 | 4,200 |
| 平成２年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成12年12月 | 切削工具部門リーダー | ||||||
| 平成19年９月 | 取締役就任 切削工具部門担当（現任） | ||||||
| 平成23年10月 | 常務取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役相談役 | ─ | 梅 原 勝 彦 | 昭和14年３月５日生 | 昭和36年３月 | 大森電機工業株式会社入社 | (注)2 | ─ |
| 昭和40年５月 | 有限会社ミツワ製作所を実兄 梅原幸雄と設立 | ||||||
| 昭和45年９月 | 有限会社エーワン精密 (現 株式会社致知)を設立同社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成２年７月 | 当社を設立当社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成19年10月 | 取締役相談役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役(監査等委員) | ─ | 倉 橋 幹 郎 | 昭和16年12月14日生 | 昭和61年７月 | 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)厚木支店副支店長就任 | (注)3 | 3,000 |
| 平成元年４月 | 同行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)業務推進本部法人業務部部長代理就任 | ||||||
| 平成２年11月 | 株式会社エーワン精密へ出向 | ||||||
| 平成３年７月 | ダイヤモンドファクター株式会社（現 三菱UFJファクター株式会社）ワイドネット事業本部営業部長就任 | ||||||
| 平成16年12月 | 同社退職 | ||||||
| 平成19年９月 平成27年９月 | 当社監査役就任 当社監査等委員である取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役(監査等委員) | ─ | 佐 藤 昭 三 | 昭和22年１月８日生 | 昭和37年４月 | 大森電機工業株式会社入社 | (注)3 | 24,000 |
| 昭和46年９月 | 有限会社エーワン精密(現 株式会社致知)入社 | ||||||
| 平成２年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成３年７月 | 常務取締役就任 | ||||||
| 平成12年６月 | 管理グループ担当 | ||||||
| 平成17年９月 | 退任 | ||||||
| 平成22年９月 平成27年９月 | 当社監査役就任 当社監査等委員である取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ─ | 鈴 木 誠 | 昭和19年５月26日生 | 昭和38年４月 | 名古屋国税局入局 | (注)3 | ─ |
| 昭和58年７月 | 東京国税局直税部 国税実査官 | ||||||
| 平成８年７月 | 税務大学校教育第一部教授 | ||||||
| 平成10年７月 | 武蔵府中税務署副署長 | ||||||
| 平成12年７月 | 東京国税局調査第四部統括国税調査官 | ||||||
| 平成13年７月 | 新城税務署署長 | ||||||
| 平成14年７月 | 荻窪税務署署長 | ||||||
| 平成15年９月 | 九段下税理士合同事務所開業 | ||||||
| 平成23年９月 平成27年９月 | 当社監査役就任 当社監査等委員である取締役就任（現任） | ||||||
| 計 | 42,800 | ||||||
（注）１ 取締役倉橋幹郎及び取締役鈴木誠は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役３名の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 倉橋幹郎 委員 佐藤昭三 委員 鈴木 誠
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。
当社の事業は３部門より構成されていて、各部門では基本的に同一製品の製作・再生加工をしており、事業形態が簡潔で、製造拠点も１箇所であることから、経営の意思決定の機動性をいかしつつ、効率的で実効性のある経営の監督を行うために監査等委員会設置会社制度を採用しております。
② 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の内容
当社は監査等委員会設置会社であり、「有価証券報告書」提出日（平成28年９月26日）現在の監査等委員である取締役の員数は３名で常勤の監査等委員である取締役は２名（うち１名は社外取締役。）、他に非常勤社外取締役が１名であります。監査等委員である取締役３名は定期的に監査等委員会を開催し相互の監査状況の確認を行うとともに、基本的にすべての取締役会へ出席し議決権を行使することで、業務執行取締役の経営上の意思決定及び職務執行を監視・監督し、重要書類の閲覧や必要に応じて業務執行取締役や社員に対してヒアリング等を行うことにより、充分な監視体制を整えております。
ロ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムは、機能別および工程別に分類された各グループ長が、担当業務について各種法令に適合し規程およびマニュアル等に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを日常的にモニタリングし、不備が生じた場合は必要に応じて随時改善指示を行い、経過の監視・結果の検証を行っております。重要性の高い不備に関しては、各グループ長より担当取締役へ報告され、取締役会で協議、対応を行います。
また事業上のリスクに関しては、リスク管理規程に従いリスク管理担当グループで定期的にリスクの洗い出し・内容の評価を実施し社長へ報告し、報告を受けた社長は評価の分析を行い、対応方針を決定しております。
③ 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社の内部監査は内部監査規程に従い、社長が任命した内部監査担当者が１年に１度実施しております。監査対象業務が、法令・定款に適合し、会社の方針・規程等に準拠し、適切かつ効率的に遂行されているかを監査しております。監査結果は社長、監査等委員会へ報告されております。監査の結果、業務の改善が必要な場合、監査担当者は改善指示書を業務担当者へ提出し業務改善を指示し、改善過程の監視、改善結果の検証を行い、随時社長、監査等委員会へ報告を行っております。
監査等委員会監査につきましては、取締役会への出席、社内の重要資料の閲覧、現場の業務状況の観察、業務執行取締役および社員へのヒアリング、必要に応じて内部監査担当者および会計監査人と連携し、取締役の職務執行や社内の業務が適切に行われているかを監督しております。定期的に監査等委員会を開催し相互の監査状況の確認を行うとともに、実効性のある監査等委員会監査を行っております。
内部統制システムにおいて、実務を熟知している各グループ長が日常的にモニタリングを行い内部統制の有効性を確保しておりますが、内部監査・監査等委員会による監査・会計監査人の監査においてもそれぞれの監査の有効性を確保するため、内部統制システムの担当者へ必要に応じてヒアリングによる確認を実施したり、連携して監査に必要な充分な情報・証拠の収集を実施しております。
また、監査等委員会の客観的な視点から有効性の高い監査を実施するため、取締役・社員は協力体制を敷いており、内部統制監査担当・内部監査担当・会計監査人とも随時、情報交換や協議を行い監査の実効性を高めております。
提出日現在の組織上の業務部門及び管理部門の配置状況につきましては、次のとおりであります。
④ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を２名選任しております。当社の事業拠点は国内に２ヶ所のみで事業構成も簡素であるため、社外取締役２名が全ての取締役会へ出席し重要な書類等を閲覧し、必要に応じて取締役の職務執行や社員の業務遂行状況を監視することで効率的で充分な経営監視体制が確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
社外取締役（監査等委員）の倉橋幹郎は、金融機関出身であり特に専門知識を有する会計面を主体に業務全般にわたる監査を行っております。同氏は、平成28年6月30日現在、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
また、社外取締役（監査等委員）の鈴木誠は、税理士として豊富な実務経験と専門知識を有しており主に税務面を中心として監査を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門性と客観性を重視して人選を行っております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。) | 67,730 | 42,600 | 13,400 | 11,730 | 4 |
| 取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。) | 4,950 | 4,500 | ― | 450 | 1 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 1,650 | 1,500 | ― | 150 | 1 |
| 社外役員 | 3,940 | 3,600 | ― | 340 | 2 |
(注) 当社は平成27年９月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、平成27年９月27日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、年額100,000千円以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、平成27年９月27日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。
なお、株主総会で決議いただいた報酬枠を上限としつつ、取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業績を一定の基準に基づき評価した報酬体系を採用しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額並びに、当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | ─ | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 189,840 | 100,735 | 4,815 | ― | 11,891 |
⑦ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
指定社員 業務執行社員：岡 賢治、町田眞友（監査法人Ａ＆Ａパートナーズ）
ロ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ５名
その他の監査従事者 １名
⑧ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める金額の範囲内で限定する契約を締結できる旨定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ニ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる契約を締結しております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 14,000 | ─ | 14,000 | ─ |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) | 当事業年度 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,411,833 | 4,792,257 | |||||||||
| 受取手形 | 103,127 | 129,128 | |||||||||
| 売掛金 | 329,975 | 308,268 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | - | |||||||||
| 製品 | 2,828 | 3,290 | |||||||||
| 原材料 | 26,270 | 27,243 | |||||||||
| 仕掛品 | 163,687 | 155,429 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,198 | 26,512 | |||||||||
| その他 | 716 | 1,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,541 | △2,917 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,561,096 | 5,440,551 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 1,309,342 | ※1 1,312,042 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △759,165 | △799,296 | |||||||||
| 建物（純額） | 550,177 | 512,746 | |||||||||
| 構築物 | 93,373 | 93,373 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △78,610 | △80,581 | |||||||||
| 構築物（純額） | 14,762 | 12,791 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,187,301 | 3,277,022 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,640,389 | △2,781,915 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 546,912 | 495,107 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,889 | 5,889 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,312 | △4,170 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,577 | 1,719 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 70,791 | 69,662 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,752 | △67,523 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,039 | 2,138 | |||||||||
| 土地 | 319,337 | 319,337 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,436,806 | 1,343,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,118 | 3,349 | |||||||||
| 電話加入権 | 653 | 653 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,772 | 4,003 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 1,101,400 | 1,101,400 | |||||||||
| 投資有価証券 | 826,750 | 100,735 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 578 | 412 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,605 | 2,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 78,531 | |||||||||
| その他 | 47 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △578 | △412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,930,804 | 1,282,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,373,383 | 2,630,688 | |||||||||
| 資産合計 | 7,934,479 | 8,071,240 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) | 当事業年度 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,715 | 16,012 | |||||||||
| 未払金 | 117,128 | 96,089 | |||||||||
| 未払費用 | 10,718 | 13,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,781 | 148,904 | |||||||||
| 前受金 | 315 | 692 | |||||||||
| 預り金 | 18,646 | 18,922 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,600 | 13,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 293,906 | 307,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 362,518 | 341,568 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,720 | 83,390 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 47,767 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 481,005 | 424,958 | |||||||||
| 負債合計 | 774,912 | 732,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,500 | 292,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 337,400 | 337,400 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 337,400 | 337,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 76,596 | 58,853 | |||||||||
| 別途積立金 | 6,340,000 | 6,640,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 651,137 | 822,736 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,087,733 | 7,541,589 | |||||||||
| 自己株式 | △840,686 | △840,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,876,947 | 7,330,550 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282,620 | 8,312 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 282,620 | 8,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,159,567 | 7,338,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,934,479 | 8,071,240 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,920,338 | 1,925,952 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 3,350 | 2,828 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 1,118,763 | 1,101,643 | |||||||||
| 合計 | 1,122,114 | 1,104,472 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 2,828 | 3,290 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 1,119,285 | ※1 1,101,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 801,052 | 824,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 3,676 | 3,676 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 40,232 | 39,030 | |||||||||
| 役員報酬 | 50,400 | 52,200 | |||||||||
| 給料及び手当 | 48,965 | 48,248 | |||||||||
| 賞与 | 18,802 | 18,835 | |||||||||
| 福利厚生費 | 18,543 | 17,639 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,687 | 8,143 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,990 | 12,670 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,600 | 13,400 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,806 | 3,960 | |||||||||
| 租税公課 | 11,210 | 15,434 | |||||||||
| 支払報酬 | 18,289 | 18,415 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,340 | 1,388 | |||||||||
| その他 | 55,384 | 44,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 299,928 | 297,903 | |||||||||
| 営業利益 | 501,124 | 526,866 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,336 | 2,295 | |||||||||
| 有価証券利息 | 12,381 | 698 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,387 | 6,621 | |||||||||
| 売電収入 | 3,530 | 7,743 | |||||||||
| その他 | 462 | 583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,098 | 17,941 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 30,734 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,734 | - | |||||||||
| 経常利益 | 503,488 | 544,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 79 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 186,578 | 293,846 | |||||||||
| 特別利益合計 | 186,658 | 293,846 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※3 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 12,747 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,747 | 10 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 677,400 | 838,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,364 | 276,829 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,065 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 230,298 | 276,809 | |||||||||
| 当期純利益 | 447,101 | 561,834 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 103,010 | 9.3 | 103,186 | 9.5 | |
| Ⅱ 労務費 | 577,045 | 51.9 | 592,890 | 54.2 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 431,410 | 38.8 | 397,309 | 36.3 |
| 当期総製造費用 | 1,111,466 | 100.0 | 1,093,385 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 170,985 | 163,687 | |||
| 合計 | 1,282,451 | 1,257,073 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 163,687 | 155,429 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,118,763 | 1,101,643 | |||
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、差額は期末において製品、仕掛品、
売上原価に配賦しております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | ||
| 項目 | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 外注加工費 | 68,880 | 63,697 | |
| 減価償却費 | 207,266 | 191,110 | |
| 消耗品費 | 63,980 | 59,621 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 292,500 | 337,400 | 337,400 | 20,000 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 292,500 | 337,400 | 337,400 | 20,000 |
| 株主資本 | ||||
| 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 91,386 | 6,040,000 | 588,229 | 6,739,616 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △98,984 | △98,984 | ||
| 当期純利益 | 447,101 | 447,101 | ||
| 特別償却準備金の取崩 | △14,790 | 14,790 | ― | |
| 別途積立金の積立 | 300,000 | △300,000 | ― | |
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | △14,790 | 300,000 | 62,907 | 348,117 |
| 当期末残高 | 76,596 | 6,340,000 | 651,137 | 7,087,733 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △686 | 7,368,830 | 162,673 | 162,673 | 7,531,503 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △98,984 | △98,984 | |||
| 当期純利益 | 447,101 | 447,101 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | |||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | △840,000 | △840,000 | △840,000 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 119,946 | 119,946 | 119,946 | ||
| 当期変動額合計 | △840,000 | △491,882 | 119,946 | 119,946 | △371,936 |
| 当期末残高 | △840,686 | 6,876,947 | 282,620 | 282,620 | 7,159,567 |
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 292,500 | 337,400 | 337,400 | 20,000 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 292,500 | 337,400 | 337,400 | 20,000 |
| 株主資本 | ||||
| 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 76,596 | 6,340,000 | 651,137 | 7,087,733 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △107,978 | △107,978 | ||
| 当期純利益 | 561,834 | 561,834 | ||
| 特別償却準備金の取崩 | △17,743 | 17,743 | - | |
| 別途積立金の積立 | 300,000 | △300,000 | - | |
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | △17,743 | 300,000 | 171,599 | 453,856 |
| 当期末残高 | 58,853 | 6,640,000 | 822,736 | 7,541,589 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △840,686 | 6,876,947 | 282,620 | 282,620 | 7,159,567 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △107,978 | △107,978 | |||
| 当期純利益 | 561,834 | 561,834 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | |||
| 別途積立金の積立 | - | - | |||
| 自己株式の取得 | △253 | △253 | △253 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △274,307 | △274,307 | △274,307 | ||
| 当期変動額合計 | △253 | 453,603 | △274,307 | △274,307 | 179,295 |
| 当期末残高 | △840,939 | 7,330,550 | 8,312 | 8,312 | 7,338,862 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 677,400 | 838,644 | |||||||||
| 減価償却費 | 212,072 | 195,071 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 141 | 475 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △79 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 281 | 210 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 30,734 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △173,831 | △293,846 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,600 | 800 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 18,358 | △20,950 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,990 | 12,670 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,105 | △9,615 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,527 | △4,295 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,757 | 6,822 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,704 | 1,296 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 39,335 | △20,140 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 7,060 | |||||||||
| 小計 | 779,456 | 714,214 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,218 | 8,994 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △237,526 | △251,270 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 571,147 | 471,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 783,728 | △1,149,081 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △1,101,400 | - | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △500,000 | △1,100,000 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 1,100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,191 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 647,306 | 617,962 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △107,982 | △98,321 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 330 | - | |||||||||
| その他 | - | △2,674 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 217,871 | △132,115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △870,734 | △253 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △98,891 | △108,227 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △969,625 | △108,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △180,606 | 231,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 408,427 | 227,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 227,820 | ※1 459,163 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を 用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響額はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,992千円は、「売電収入」3,530千円、「その他」462千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年６月30日） | 当事業年度(平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 6,097千円 | 6,097千円 |
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおり
であります。
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 売上原価 | △1,009 | 千円 | 649 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 79千円 | ― |
| 計 | 79千円 | ― |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ― | 10千円 |
| 機械及び装置 | ― | 0千円 |
| 計 | ― | 10千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,500,000 | ― | ― | 1,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 237 | 300,000 | ― | 300,237 |
(変動事由の概要)
平成26年12月18日開催の取締役会の決議による自己株式の取得 300,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 98,984 | 66 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,978 | 90 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月29日 |
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,500,000 | 1,500,000 | ― | 3,000,000 |
(変動事由の概要)
発行済株式の増加は平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 300,237 | 300,363 | ― | 600,600 |
(変動事由の概要)
自己株式増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 63株
株式分割による増加 300,300株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 107,978 | 90 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 119,970 | 50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月27日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,411,833千円 | 4,792,257千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,184,012千円 | △4,333,094千円 |
| 現金及び現金同等物 | 227,820千円 | 459,163千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しておりません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月程度の支払い期日のものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
特にありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年６月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 3,411,833 | 3,411,833 | ― |
| (2) 受取手形 | 103,127 | 103,127 | ― |
| (3) 売掛金 | 329,975 | 329,975 | ― |
| (4) 有価証券 | 500,000 | 499,380 | △619 |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 826,750 | 826,750 | ― |
| (6) 長期預金 | 1,101,400 | 1,104,042 | 2,641 |
| 資産計 | 6,273,087 | 6,275,109 | 2,022 |
| (1) 未払法人税等 | 119,781 | 119,781 | ― |
| 負債計 | 119,781 | 119,781 | ― |
当事業年度(平成28年６月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 4,792,257 | 4,792,257 | ― |
| (2) 受取手形 | 129,128 | 129,128 | ― |
| (3) 売掛金 | 308,268 | 308,268 | ― |
| (4) 有価証券 | ― | ― | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 100,735 | 100,735 | ― |
| (6) 長期預金 | 1,101,400 | 1,103,162 | 1,762 |
| 資産計 | 6,431,791 | 6,433,553 | 1,762 |
| (1) 未払法人税等 | 148,904 | 148,904 | ― |
| 負債計 | 148,904 | 148,904 | ― |
(※１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
(6) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュフローを割り引いて現在価格を算定しており、その割引率は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
負債
(1) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(※２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年６月30日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,411,833 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 103,127 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 329,975 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 500,000 | ― | ― | ― |
| 長期預金 | ― | 1,101,400 | ― | ― |
| 合計 | 4,344,935 | 1,101,400 | ― | ― |
当事業年度(平成28年６月30日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 現金及び預金 | 4,792,257 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 129,128 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 308,268 | ― | ― | ― |
| 長期預金 | ― | 1,101,400 | ― | ― |
| 合計 | 5,229,655 | 1,101,400 | ― | ― |
(有価証券関係)
前事業年度
１ 満期保有目的の債券（平成27年６月30日）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 貸借対照表日における時価 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 500,000 | 499,380 | △619 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 500,000 | 499,380 | △619 |
| 合計 | 500,000 | 499,380 | △619 |
２ その他有価証券（平成27年６月30日）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 189,840 | 88,843 | 100,997 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | 636,910 | 324,115 | 312,795 |
| 小計 | 826,750 | 412,958 | 413,792 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 826,750 | 412,958 | 413,792 |
３ 事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
| 当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 種類 | 売却原価(千円) | 売却額(千円) | 売却損益(千円) |
| 社債 | 500,000 | 500,000 | ― |
売却の理由
発行元の権利行使による期限前償還であります。
４ 事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| その他 | 647,306 | 186,578 | 12,747 |
| 合計 | 647,306 | 186,578 | 12,747 |
当事業年度
１ その他有価証券（平成28年６月30日）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 100,735 | 88,843 | 11,891 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 100,735 | 88,843 | 11,891 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 100,735 | 88,843 | 11,891 |
２ 事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
| 当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 種類 | 売却原価(千円) | 売却額(千円) | 売却損益(千円) |
| 社債 | 500,000 | 500,000 | ― |
売却の理由
発行元の権利行使による期限前償還であります。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 債券 | |||
| その他 | 1,100,000 | ― | ― |
| その他 | 617,962 | 293,846 | ― |
| 合計 | 1,717,962 | 293,846 | ― |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 344,160千円 | 362,518千円 |
| 退職給付費用 | 32,194千円 | 35,674千円 |
| 退職給付の支払額 | △13,835千円 | △56,624千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 362,518千円 | 341,568千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 362,518千円 | 341,568千円 |
| 退職給付引当金 | 362,518千円 | 341,568千円 |
(3) 退職給付費用
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 32,194千円 | 35,674千円 |
（注）上記の他、厚生年金基金に対しての掛金は、前事業年度15,914千円、当事業年度19,918千円でありま す。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度15,914千円、当事業年度19,918千円であります。
(1) 複数事業主制度の積立状況（平成27年３月31日現在）
| 前事業年度 (平成26年３月31日現在） | 当事業年度 (平成27年３月31日現在） | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 80,216,224千円 | 88,339,766千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 95,213,980千円 | 100,369,524千円 |
| 差引額 | △14,997,756千円 | △12,029,758千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
| 平成26年３月31日現在 | 平成27年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 給与総額割合 | 0.67％ | 0.66％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度13,695,912千円、当事業年度13,757,329千円）及び繰越不足金（前事業年度1,301,844千円、当事業年度―千円）並びに別途積立金（前事業年度―千円、当事業年度1,727,571千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当事業年度(平成28年６月30日) | |||
| 未払事業税 | 10,393 | 千円 | 11,357 | 千円 |
| 在庫評価損 | 13,011 | 千円 | 13,222 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 114,918 | 千円 | 103,495 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,418 | 千円 | 25,267 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 842 | 千円 | 1,073 | 千円 |
| 減価償却限度超過額 | 125 | 千円 | 95 | 千円 |
| その他 | 5,191 | 千円 | 3,359 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 166,901 | 千円 | 157,870 | 千円 |
| 評価性引当額 | △22,418 | 千円 | △25,267 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 144,482 | 千円 | 132,603 | 千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当事業年度(平成28年６月30日) | |||
| 特別償却準備金 | 35,879 | 千円 | 25,503 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 131,172 | 千円 | 2,055 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 167,052 | 千円 | 27,559 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | ― | 105,043 | 千円 | |
| 繰延税金負債純額 | 22,569 | 千円 | ― | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年６月30日）及び当事業年度（平成28年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.3％、平成30年７月１日以降のものについては30.1％にそれぞれ変更されております。この税率の変更による影響額は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の３つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記３事業を報告セグメントとしております。
「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１） | 財務諸表計上額（注２） | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具 部門 | 自動旋盤用 カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,321,739 | 556,945 | 41,653 | 1,920,338 | ― | 1,920,338 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,321,739 | 556,945 | 41,653 | 1,920,338 | ― | 1,920,338 |
| セグメント利益 | 652,244 | 138,740 | 17,172 | 808,157 | △307,032 | 501,124 |
| セグメント資産 | 1,031,207 | 782,187 | 29,061 | 1,842,456 | 6,092,023 | 7,934,479 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 88,418 | 115,357 | 678 | 204,455 | 7,617 | 212,072 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 65,900 | 40,399 | 538 | 106,837 | 2,394 | 109,232 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△7,104千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１） | 財務諸表計上額（注２） | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具 部門 | 自動旋盤用 カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,333,928 | 555,941 | 36,082 | 1,925,952 | ― | 1,925,952 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,333,928 | 555,941 | 36,082 | 1,925,952 | ― | 1,925,952 |
| セグメント利益 | 662,893 | 154,953 | 14,785 | 832,633 | △305,766 | 526,866 |
| セグメント資産 | 1,029,937 | 694,732 | 27,345 | 1,752,015 | 6,319,224 | 8,071,240 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 88,810 | 98,921 | 528 | 188,260 | 6,810 | 195,071 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 88,279 | 12,067 | ― | 100,346 | ― | 100,346 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△7,862千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,719,473 | 200,865 | ― | 1,920,338 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,715,805 | 210,146 | ― | 1,925,952 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主及び役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社致知 | 東京都府中市 | 13,500 | 資産管理会社 | (被所有)直接 26.43 | 公開買付けによる自己株式の取得 役員の兼任 | 自己株式の取得（注） | 840,000 | ― | ― |
(注) 自己株式につきましては、平成26年12月18日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,800円にて行っております。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,983円74銭 | 3,058円62銭 |
| １株当たり当期純利益 | 160円77銭 | 234円15銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 447,101 | 561,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 447,101 | 561,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,780,896 | 2,399,455 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成27年６月30日) | 当事業年度(平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,159,567 | 7,338,862 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,159,567 | 7,338,862 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,399,526 | 2,399,400 |
４ 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,309,342 | 2,700 | ― | 1,312,042 | 799,296 | 40,130 | 512,746 |
| 構築物 | 93,373 | ― | ― | 93,373 | 80,581 | 1,971 | 12,791 |
| 機械及び装置 | 3,187,301 | 97,121 | 7,400 | 3,277,022 | 2,781,915 | 148,926 | 495,107 |
| 車両運搬具 | 5,889 | ― | ― | 5,889 | 4,170 | 858 | 1,719 |
| 工具、器具及び備品 | 70,791 | 155 | 1,285 | 69,662 | 67,523 | 1,045 | 2,138 |
| 土地 | 319,337 | ― | ― | 319,337 | ― | ― | 319,337 |
| 有形固定資産計 | 4,986,036 | 99,976 | 8,685 | 5,077,328 | 3,733,488 | 192,932 | 1,343,839 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 12,817 | 370 | ― | 13,187 | 9,837 | 2,138 | 3,349 |
| 電話加入権 | 653 | ― | ― | 653 | ― | ― | 653 |
| 無形固定資産計 | 13,470 | 370 | ― | 13,840 | 9,837 | 2,138 | 4,003 |
| 長期前払費用 | 2,974 | ― | ― | 2,974 | 844 | 475 | 2,130 |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械装置 | コレットチャック部門 設備 | 85,054千円 |
|---|---|---|
| 切削工具部門 設備 | 12,067千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,120 | 3,333 | 1,178 | 1,944 | 3,330 |
| 役員賞与引当金 | 12,600 | 13,400 | 12,600 | ― | 13,400 |
| 役員退職慰労引当金 | 70,720 | 12,670 | ― | ― | 83,390 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、39千円は債権回収に伴う戻入額、1,905千円は洗替による戻入
額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 352 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 146,152 |
| 普通預金 | 311,954 |
| 定期預金 | 4,333,094 |
| 別段預金 | 702 |
| 小計 | 4,791,904 |
| 合計 | 4,792,257 |
ｂ 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| スター精密株式会社 | 10,341 |
| 岩瀬産業株式会社 | 7,610 |
| 山田マシンツール株式会社 | 7,523 |
| 株式会社ツガミ | 5,580 |
| 株式会社一ノ瀬機工 | 5,534 |
| その他 | 92,539 |
| 合計 | 129,128 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成28年７月 | 36,472 |
| ８月 | 34,112 |
| ９月 | 27,100 |
| 10月 | 23,053 |
| 11月 | 8,253 |
| 12月 | 134 |
| 合計 | 129,128 |
ｃ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 章和貿易股分有限公司 | 14,717 |
| ミネベア株式会社 | 13,311 |
| ユーキテック株式会社 | 7,696 |
| ＳＴＡＲＫＯＲＥＡ ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ， | 5,556 |
| 松井機工有限会社 | 5,459 |
| その他 | 261,527 |
| 合計 | 308,268 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 366 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 366 | ||||||||||||
| 329,975 | 2,063,216 | 2,084,922 | 308,268 | 87.1 | 56.6 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
d 製品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| コレットチャック | 3,290 |
| 合計 | 3,290 |
e 原材料
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 超硬チップ | 22,541 |
| カムブランク | 2,611 |
| 鋼丸棒 | 1,426 |
| 超硬丸棒 | 665 |
| 合計 | 27,243 |
f 仕掛品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| コレットチャック | 145,853 |
| 切削工具 | 9,575 |
| 合計 | 155,429 |
g 長期預金
| 区分及び銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 定期預金 | 1,101,400 |
| 合計 | 1,101,400 |
② 負債の部
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社美和テック | 6,553 |
| 日本コーティングセンター株式会社 | 5,413 |
| 株式会社峰岸商会 | 1,076 |
| ＡＦＣジャパン株式会社 | 719 |
| オーエスジーコーティングサービス株式会社 | 447 |
| その他 | 1,801 |
| 合計 | 16,012 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 471,329 | 941,769 | 1,434,606 | 1,925,952 |
| 税引前四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,957 | 550,799 | 697,612 | 838,644 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,751 | 367,117 | 460,595 | 561,834 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.98 | 152.99 | 191.95 | 234.15 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.98 | 116.00 | 38.95 | 42.19 |
（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定して
おります。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ７月１日から６月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ９月中 |
| 基準日 | ６月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、６月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | ─ |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 公告掲載ＵＲＬ http://www.a-one-seimitsu.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 | |||
| 事業年度 | 第25期 | （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 平成27年９月28日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書 | |||
| 事業年度 | 第25期 | （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 平成27年９月28日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | |||
| 第26期第１四半期 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 平成27年11月13 日関東財務局長に提出 | ||
| 第26期第２四半期 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 平成28年２月12 日関東財務局長に提出 | ||
| 第26期第３四半期 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 平成28年５月13日関東財務局長に提出 | ||
| (4) | 臨時報告書 | |||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | ||||
| 平成27年９月28日関東財務局長に提出。 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年９月26日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 賢 治 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 町 田 眞 友 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーワン精密の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーワン精密の平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エーワン精密が平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。