6678 テクノメディカ 四半期報告書－第30期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな回復基調を続けており、設備投資や企業収益も好調な水準を維持しました。

一方、世界経済については、中国をはじめとするアジア新興国や資源国において緩やかな景気の減速が続いており、先行きの不透明な状況が続いております。

国内医療業界では、政府の定める「骨太の方針」において、社会保障費の伸びを抑制していく方針が明確に示される中、平成28年４月１日の診療報酬改定において、本体・薬価等を合わせたネット改定率がマイナス0.84％となるなど、医療費の抑制政策が継続して推進されており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社では、採血管準備装置の主力機種であるBC・ROBO-8000RFIDにより既存ユーザーの更新需要を着実に捕捉しつつ、全自動尿分取装置UA・ROBO-2000RFID、RFID輸血管理・照合システムおよびRFID尿検体管理システム等、医療施設における採血・採尿業務の省力化に貢献する高付加価値製品の販売拡大に注力してまいりました。

しかしながら、主力製品である採血管準備装置の更新案件が前年同期比において減少したこと等により、当第１四半期累計期間の売上高は1,743,675千円(前年同期比11.0%減少)となりました。

なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比2.3ポイント増加し10.2%となりました。

利益面に関しては、売上高の減少に伴い、売上総利益が872,184千円(前年同期比8.9%減少)、販売費及び一般管理費は、新型の採血管準備装置、血液ガス分析装置の開発のための研究開発費の増加等により、603,169千円(前年同期比11.8%増加)となり、営業利益は269,015千円(前年同期比35.7%減少)、経常利益は269,567千円(前年同期比35.6%減少)、四半期純利益は、不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査費用による特別損失があったことにより37,779千円(前年同期比86.5%減少)となりました。

なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。

＜品目別の販売状況＞

・採血管準備装置

当第１四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は640,195千円(前年同期比25.5%減少)となりました。

海外市場における売上高が、アジア市場において販売が好調であったことにより85,786千円(前年同期比55.6%増加)であった一方、国内市場においては、更新案件数が減少したことにより554,409千円(前年同期比31.0%減少)となりました。

・検体検査装置

当第１四半期累計期間における検体検査装置の売上高は113,620千円(前年同期比38.3%増加)となりました。

国内市場、海外市場ともに、血液ガス分析装置をはじめとする分析装置の販売が堅調に推移し、国内市場における売上高は87,757千円(前年同期比35.3%増加)、海外市場における売上高は、25,863千円(前年同期比49.5%増加)となりました。

・消耗品等

当第１四半期累計期間における消耗品等の売上高は989,858千円(前年同期比1.6%増加)となりました。

装置の累計販売台数の増加により、消耗品の売上は底堅く推移し、国内市場における売上高は923,577千円(前年同期比3.5%増加)となった一方、海外市場における売上高は、前年同期にスポットでの大量受注があった反動減にて66,280千円(前年同期比18.6%減少)となりました。

・その他

当第１四半期累計期間において、「その他」に分類される売上高はありませんでした。

（２）財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は14,260,299千円となり、前事業年度末比540,777千円減少しました。これは主に、売掛金の回収が順調に進んだことにより、売上債権が779,135千円減少、現預金が341,838千円増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債の残高は2,141,319千円となり、前事業年度末比578,556千円減少しました。これは主に、平成28年３月期第４四半期において販売をおこなった製品仕入に係る支払が滞りなく進んだことにより、仕入債務が730,308千円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は12,118,979千円となり、前事業年度末比37,779千円増加しました。これは、四半期純利益が37,779千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は85.0%となり、前事業年度末比3.4ポイント増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は111,975千円であります。また、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月24日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

２【役員の状況】

　金融商品取引法令により、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員に異動があった場合、その内容を記載することとされておりますが、当社は前事業年度の有価証券報告書を平成28年８月19日付で提出しているため、該当事項はありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、平成28年９月15日付で役員の異動がありました。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第29期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第30期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　監査法人シドー

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期累計期間において、当該変更が損益に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　　過年度の不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査に要した調査費用を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

 当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、過去に行った会計処理の適正性・妥当性についての検討を目的とした第三者委員会の調査結果を平成28年６月23日に受領し、この調査費用を当第１四半期累計期間に計上しております。

　当該調査結果に基づく過年度財務諸表の訂正等に係る諸費用を第２四半期累計期間以降に計上する予定ですが、現時点においてその具体的な金額は確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第３０期事業年度の第１四半期会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、過去に行った会計処理の適正性・妥当性についての検討を目的とした第三者委員会の調査結果に基づく過年度財務諸表の訂正等に係る諸費用を第２四半期累計期間以降に計上する予定である。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る訂正後の四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期財務諸表に対して平成28年８月19日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成28年８月19日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上