3628 データホライゾン 有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期、第33期および第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第35期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第35期および第36期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期、第34期および第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第34期までは連結財務諸表を作成しているため、第34期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第35期および第36期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載しておりません。

５．第36期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間となっております。

６．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成されております。

当社が営む医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベース（＊１）を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス関連のサービスを保険者等に提供することを主としております。なお、当社は医療関連情報サービス事業の単一セグメントであります。

１．医療関連情報サービス

　当社の医療関連情報サービスは、主に保険者（＊２）に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスとなっております。

　保険者向け情報サービスは、保険者から預かったレセプト（＊３）と健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成と保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、レセプト点検システムの提供を行っております。

　レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊４）でコード化し、電子レセプトは未コード化病名（＊５）をコード化したうえで、分析を行っております。

　コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している二つの技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊６）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊７））を、活用しております。

(1）データヘルス計画作成支援

　データヘルス計画を作成するために、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。

(2）保健事業支援

　医療費適正化のための保健事業（重症化予防指導、生活習慣病放置者受診勧奨通知・指導、頻回受診者指導、重複受診者指導、重複服薬者指導、薬剤併用禁忌対象者抽出）の対象者のリスト作成や、保険者がリストを作成するためのシステム〈保健事業支援システム〉の提供および、リスト作成を含めたアウトソーシングサービスとして保健事業（指導と通知書の発送など）を代行して被保険者とその扶養家族に行うものであります。

　また、保健事業の結果をレセプトを分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、ＰＤＣＡサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。

　なお、重症化予防指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであり、関連会社㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは、この指導を行っております。

(3）ジェネリック医薬品普及促進のための通知〈ジェネリック医薬品通知サービス〉

　保険者の医療費負担（薬剤費）を削減するため、被保険者とその扶養家族に対して、処方された先発医薬品から変更可能なジェネリック医薬品（＊８）の紹介とジェネリック医薬品に変更した場合の薬代の削減額を記載した案内文を送付し、ジェネリック医薬品の普及を促進するサービスであります。

(4）レセプト点検システム

　保険者のレセプト二次点検業務の効率化を図るため、全レセプトから点検の必要性の高いレセプトを絞り込むために、点検のノウハウをシステム化したものであります。

　　［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  （注）  日本の医療保険制度の解説

　日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、国民健康保険（健康保険、共済組合、船員保険に介入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

　次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

①  被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

②  患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③  患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。

④  医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関（＊９）に提出します。

⑤  審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥  審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦  保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧  審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨  保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、平成20年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

　（注）  用語の解説

＊１ 医療関連データベース

  平成８年から蓄積してきた、平成28年６月30日現在の当社の10万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、360万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約１億3,500万件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社の主要な製品・サービスに使用されています。

＊２ 保険者

　保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、市町村および特別区（国民健康保険）などです。

＊３ レセプト

  レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

  その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

＊４ レセプトＯＣＲ変換技術

　画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

　これを、当社では、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

＊５ 未コード化病名

　いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

＊６ 医療費分解

　レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

　医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社で定義しております。

　また、当社は、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第4312757号）しております。

＊７ 傷病管理システム

　傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、特許として設定登録（特許第5203481号）されております。

＊８ ジェネリック医薬品

  ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

  ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。

  現状でジェネリック医薬品の普及が進んでいる国は、米国、英国、ドイツなどで、普及率（数量ベース）は、次のとおりです。

  日本54.6％、米国91.9％、英国75.0％、ドイツ84.8％

（出典）IMS Health, MIDAS, Market Segmentation,MAT Sep 2015,RX only

＊９ 審査支払機関

  審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

４【関係会社の状況】

　関連会社は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度は決算期変更により３カ月決算となっておりますので、平均年間給与は平成27年７月から平成28年６月までの１年間に支給した給与の平均値を記載しております。

(2）労働組合の状況

  当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

     (1）業績

　平成28年６月28日開催の第35回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を３月末日から６月末日に変更いたしました。当事業年度は、決算期変更の経過期間であり、３カ月間の変則決算となることから、前年同期比は記載しておりません。

　また、当社は医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがあり、雇用情勢も改善傾向がつづきました。海外経済に弱さが見られ、今後の影響が懸念されるものの、国内企業の業績は緩やかな改善となりました。個人消費は消費マインドに足踏みが見られ、おおむね横ばいとなりましたが、各種政策の効果もあり、全体的に緩やかな回復基調となりました。

　当社の主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルスに関する関心が高まり、データヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。

　このような状況下で、当事業年度に当社は、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

　紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けに受注を拡大しております。一方、全国で網羅的な営業を展開するための営業人員の増強、既存サービスの改善や新サービスの提供に備えるための研究開発にも積極的な投資を行っております。

　なお、当事業年度は、決算期変更の経過期間であるため３カ月間の変則決算となっております。当社の売上高は、自治体から、その年度末である３月末までを契約期間とする受注が中心となっており、売上高の多くが３月に計上されます。

　当事業年度の業績は、３月を含まない３カ月間の変則決算のため、売上高は２億41百万円にとどまり、損益面につきましては、営業損失１億20百万円、経常損失１億16百万円、当期純損失１億36百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって得られた資金４億79百万円から投資活動に使用された資金19百万円および財務活動に使用された資金２億40百万円を差し引いた結果、前期末に比べ２億20百万円増加し、当事業年度末には４億25百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

(2）受注状況

  当事業年度の受注保険者数および受注保険者数残高の状況は、次のとおりであります。

（注）当事業年度は決算期変更により３カ月決算となっておりますので、前事業年度との比較は行っておりません。

(3）販売実績

  当事業年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度は決算期変更により３カ月決算となっておりますので、前事業年度との比較は行っておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、平成27年３月期より国策として推進が開始されたデータヘルス関連のサービスの内容の充実と販売地域の拡大により中期的な成長を目指します。

　当社は、平成８年から医療関連データベースの開発を始め、紙レセプトをコードデータ化する技術を開発し、医療費の適正化とＱＯＬ向上のために、レセプトデータを分析して提供するサービスとシステムを開発してまいりました。

　現在に至るまでに、レセプトデータを分析する技術で２つの特許を取得するなど、分析技術を高めるとともに、この分野のパイオニアとして、さまざまなサービスを開発し提供しております。

　データヘルスは、平成27年３月期にＰＤＣＡサイクルのＰｌａｎ（データヘルス計画の立案）部分が義務化され、平成28年３月期以降にはＤｏ（保健事業の実施）、Ｃｈｅｃｋ（保健事業の検証）、Ａｃｔ（改善、次年度の計画へ）部分を含めた需要が本格化いたしました。

　当社は、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、レセプトデータ分析における実績と技術的アドバンテージを活かしたデータヘルス関連のサービスを、全国に展開して事業の拡大を目指してまいります。

　これを推進していくための対処すべき課題は、①販売体制の強化、②サービスラインアップの強化、③サービス提供体制の強化、④データ作成・分析・抽出技術の向上と認識し、次のとおり取り組んでおります。

①　販売体制の強化

　保険者向けサービスは、広島本社を拠点に販売を開始し中四国・九州地域を中心に成果をあげ、平成25年３月期に東京支店を開設し、２拠点体制で拡販をしてまいりました。平成28年３月期には東京支店を東京本社として改称および拡大移転し東日本地域の販売を強化したほか、北海道の営業拠点として札幌オフィスを開設いたしました。また、九州地域の販売では、㈱フォレストホールディングスと業務提携するなど、引き続き全国にサービスを提供する体制を構築してまいります。

②　サービスラインアップの強化

　データヘルス関連市場は、ＰＤＣＡサイクルのＰ（データヘルス計画の立案）に続き、Ｄ（保健事業の実施）とそのＣ（保健事業の検証）への需要の拡大が見込まれます。

　当社の得意とするレセプト分析により保険者のニーズに合った効果の高い各種保健事業の対象者の抽出と実施、そのモニタリングのサービスのラインアップ強化を行ってまいります。

　生活習慣病の重症化予防等のハイリスクアプローチに加え、特定健康診査の受診勧奨や受診結果からのポピュレーションアプローチの充実、多受診（重複受診・重複服薬・頻回受診）の適正化の指導などの様々な保健指導の充実を図ってまいります。

③　サービス提供体制の強化

　保険者の多様なニーズに対応したサービスを、短納期で大量に提供するために、社内システムを刷新してまいります。

④　データ作成・分析・抽出技術の向上

　当社のレセプトに関する強みは、画像レセプトの効率的なコード化能力、特許（注１,２）も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。

　今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発と、大学等の研究機関と共同で分析を統計的に実証するための研究と実験を行います。

（注１）「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許（特許第4312757号）

　レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病毎の医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。

（注２）「傷病管理システム」に関する特許（特許第5203481号）

　レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げておりますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社の事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成28年９月20日）現在において当社が判断したものであります。

① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争

当社が提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社のビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。

当社は、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した２つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社の優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社の業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

② 健康保険組合の解散

当社の保険者向け情報サービスの主要顧客である健康保険組合は、近年の医療費の増加により財政状態が厳しく、組合の解散が続く可能性があり、上位組合までも解散していくような状況になった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③ 個人情報保護

当社は、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。当社は、平成17年９月に「プライバシーマーク」認証を取得済みでありますが、不正や事故などにより個人情報の漏洩が起こる可能性があり、そのようなことが発生した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

④ 特定の取引先に対する依存

最近２事業年度における、㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「２　生産、受注及び販売の状況　(3)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。

㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高は、主にジェネリック医薬品通知サービスやデータヘルスなどの保険者向け情報サービスであります。

当社といたしましては、独自性の高い他の追随を許さないサービスを提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めてまいりますが、㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データの経営施策や取引方針の変更によっては、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社は、医療関連情報サービス事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社の業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保

現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、必要な人材を獲得するため積極的な求人活動を行っております。

しかしながら、当社が必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社の業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。

契約締結日  平成18年７月１日

契約期間    平成18年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。

  なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成28年６月30日末現在で12件締結しております。

(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。

契約締結日  平成19年９月28日

契約期間    平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。

(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。

契約締結日  平成19年10月１日

契約期間    平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。

(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。

契約締結日  平成26年３月28日

(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。

契約締結日  平成26年３月28日

契約期間    平成26年４月１日から平成31年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。

６【研究開発活動】

  当社は、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。

  現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社の開発部および医療情報サービス部で行っております。

  当事業年度の研究開発は、保健事業支援システムの機能強化、データヘルス運営システムの機能強化、レセプト点検システムの機能強化、医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。

  なお、研究開発スタッフは18名であり、これは総従業員数の16.1％にあたります。

  当社の研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。

  当事業年度における研究開発活動は、総額が36百万円で、ソフトウエアに０百万円、ソフトウエア仮勘定に３百万円計上し、研究開発費は32百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成28年９月20日）現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社が採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５  経理の状況」、「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①資産

　資産合計の当事業年度末の残高は、前期末に比べて４億99百万円減少し、10億31百万円となりました。

　このうち、流動資産の残高は、３月売上分の売掛金が回収により７億４百万円減少したものの、短期借入金の返済および納税等により現金及び預金の増加は２億20百万円にとどまり、流動資産全体では前期末に比べて４億93百万円減少し、６億円となりました。

　また、固定資産に大きな増減はありません。

②負債

　負債合計の当事業年度末の残高は、前期末に比べて３億74百万円減少し、２億20百万円となりました。

　このうち、流動負債の残高は、短期借入金２億50百万円を返済したほか、納税により未払法人税等および未払消費税等が減少したことなどにより３億74百万円減少し、２億円となりました。

　また、固定負債に大きな増減はありません。

③純資産

　純資産合計の当事業年度末の残高は、当期純損失１億36百万円により利益剰余金が減少したほか、ストックオプションの行使に伴い資本金・資本準備金およびその他資本剰余金が増加、自己株式が減少し、８億11百万円となりました。

　また、負債の減少により自己資本比率が17.4ポイント改善し、77.6％となりました。

(3）経営成績の分析

  当社の当事業年度は、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおり、３カ月間の変則決算であるため売上高は２億41百万円にとどまりました。各利益につきましても、年間売上高の多くを占める３月売上分が当事業年度には含まれていないため、以下のとおり営業損益以下は損失計上となりました。

　なお、当事業年度は、決算期変更の経過期間であり、３カ月間の変則決算となることから、前年同期比は記載しておりません。

①売上総利益

　売上総利益は、１億１百万円となりました。なお、売上高総利益率は、売上高に対する固定費の割合が通常の決算期に比して高くなったため、41.9％となりました。

②営業損失

営業損失は、変則決算による減収の影響、営業強化に伴う販売費の増加、研究開発費の増加等により１億20百万円となりました。売上高営業利益率は、△49.9％となりました。

③経常損失

経常損失は、貸倒引当金戻入額等の計上により、１億16百万円となりました。売上高経常利益率は、△48.0％となりました。

④当期純損失

当期純損失は、繰延税金資産の減少により法人税等調整額が多く計上されたため、１億36百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって得られた資金４億79百万円から投資活動に使用された資金19百万円および財務活動に使用された資金２億40百万円を差し引いた結果、前期末に比べ２億20百万円増加し、当事業年度末には４億25百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

なお、当事業年度は、決算期変更の経過期間であり、３カ月間の変則決算となることから、前年同期比は記載しておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、４億79百万円となりました。

これは、売掛金の回収による収入７億４百万円から税引前当期純損失１億16百万円、法人税等および消費税等の納税資金が差し引かれたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は、19百万円となりました。

これは、固定資産の取得による支出および旧東京支店の敷金返還に伴う収入などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用された資金は、２億40百万円となりました。

これは、主に短期借入金の返済によるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社は、当事業年度において社内備品や設備の更新などを中心に総額12百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社における主要な設備は、次のとおりであります。

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

　　　　２．当社の本社事務所は広島ミクシス・ビルの一部を購入し、一部を賃借（下表に記載。本社の従業員数は上記の本社事務所に含めております。）しております。

３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年６月26日開催の取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３カ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権

割当契約」によるものとします。

平成26年７月14日開催の取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３カ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式64,351株は、「個人その他」に643単元および「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 (注）当社は64,351株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年６月26日取締役会決議）

　会社法に基づき平成25年６月26日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、平成25年６月26日において決議されたものであります。

（平成26年７月14日取締役会決議）

　会社法に基づき平成26年７月14日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、平成26年７月14日において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。

また、中期的な配当方針は、配当性向30％程度を目安として配当を実施することとしております。

なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議（基準日は毎年６月30日）、中間配当については、取締役会の決議（基準日は毎年12月31日）により行うことができる旨を定款で定めております。

当期の配当につきましては、当期純損失を計上しているため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．第36期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役富田茂は、社外取締役であります。

２．監査役野間寛、神出二允および竹島哲郎の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年９月16日開催の定時株主総会における選任時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会における選任時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年６月28日開催の定時株主総会における選任時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「医療費の適正化」を目指しております。その実現に向け、当社は、経営の透明性とチェック機能を高め、絶えず経営管理制度、組織および仕組みの見直しと改善に努めることにより、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、公明正大な経営の構築および維持を重要な課題として位置付けております。

②経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役で構成された監査役会が取締役会の業務執行を監査する体制としております。業務執行上は、業務執行の意思決定機関である取締役会を中心に経営審議会等の会議体を構成し、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの執行状況の監視を行っております。このような体制により、当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

③会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

イ　内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役会

　当社の取締役会は６名の取締役(社外取締役１名)で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催しております。また、重要な議案が生じた場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会においては、内部統制実現のため、法令および定款に定める事項や経営上の重要事項等に係る意思決定を行うほか、会社の業務執行に係る報告・確認・監督等を行っております。

ｂ．経営審議会

　原則として毎週１回、常勤取締役および部長が出席する経営審議会を開き、取締役会の付議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の事前審議、社長の意思決定のための協議、各部の運営状況等の確認および具体的なリスク管理についての討議を行っております。

　また、営業会議、開発会議および収益会議の結果が報告され、すべての部門の状況が把握されております。

ｃ．その他の重要な会議

・営業戦略会議

　毎月１回、月初に、営業担当取締役が課長職以上の出席する営業会議を開催し、販売実績および今後の見通しの報告と施策について検討しております。

・開発会議

　毎月１回、原則として取締役会の開催までに、開発担当取締役が課長職以上の出席する開発会議を開催し、開発の進捗および今後の見通しの報告と施策について検討しております。

・収益会議

　毎月１回、原則として取締役会の開催までに、経営管理部担当取締役が課長職以上と常勤監査役の出席する収益会議を開催し、部門ごとの予算実績分析、損益予測を行っております。

ｄ．コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、弁護士等の外部有識者が委員長となり、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長および部長職の者が委員を務めております。

　本委員会では、コンプライアンス推進のために、規程および社内体制の整備、社内教育など各種施策を行っております。

　また、本委員会はコンプライアンス上の事故発生時には、原因調査および再発防止策の制定を行うものとしております。

ｅ．リスク管理委員会

　当社は、リスク管理委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長および部長職の者が委員を務めております。

　本委員会では、リスクの発生防止のために、リスクアセスメントを行い適切なリスク管理を行うものとしております。

ｆ．リスク対策本部

　当社は、物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益が生じる事態になった場合に、その対策本部を設置することとしております。

ｇ．監査役監査、内部監査および会計監査の状況

・監査役監査の状況

　監査役会は監査役３名で構成され、その内訳は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）となっております。

　社外監査役の竹島哲郎氏は税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監視しております。また、常勤監査役は、帳票類の実査や各部門への往査を実施し、経営審議会等の重要な会議に出席する等、実質的かつ公正な監査を行っております。

・内部監査の状況

　当社は、社長直轄の内部監査室に専任担当者１名を置き、内部監査を実施しております。各部門を対象に監査計画に基づき網羅的に内部監査を実施し、監査の結果は、随時、社長に報告するとともに被監査部門等にフィードバックされ、当社の経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。

・会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は尾﨑更三氏および谷宏子氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社は、同監査法人との間で会計監査に係る監査契約を締結しておりますが、同監査法人および監査に従事する業務執行社員と当社の間に特別の利害関係はありません。

　なお、当社の平成28年６月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

　また、当社における継続監査年数は７年以下であるため、年数の記載を省略しております。

・連携の状況

　監査役、内部監査室および会計監査人（監査法人）は、必要に応じて監査の方針と結果について意見交換をしております。

ｈ．その他外部専門家の状況

　当社は、弁護士、税理士および社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断およびコンプライアンス、税務申告に関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。総合的なリスク管理につきましては、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長、および部長職の者が委員を務めるリスク管理委員会で討議し、必要に応じて取締役会で検討をしております。

　また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、社長を本部長、経営管理部担当取締役を事務局長としたリスク対策本部を設置し、状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。

ハ　コンプライアンス体制の状況

　当社は、コンプライアンスの強化を推し進めていくため、社内規程の整備を行い、管理体制の強化および社員教育等を行っております。

　具体的には、規程の新設、改定および勉強会の実施、コンプライアンス宣言の策定および周知徹底、当社社員に必要な法令の社内グループウエアへの掲載などを行っております。

　また、外部の弁護士等の有識者を内部通報窓口とする内部通報制度を制定し、違法行為等が発見された場合には、速やかに情報が収集できるシステムとしております。

　さらに、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士にも積極的に法的相談やコンプライアンスに関する事項について相談をしております。

ニ　当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役である富田茂氏は、㈱エヌ・ティ・ティ・データの第二公共事業本部ビジネス企画推進部長であります。㈱エヌ・ティ・ティ・データは平成28年６月末時点において、当社の株式96,000株を保有しておりますが、全株式の３％未満であり、重要性はないものと判断しております。また、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データとの間に医療関連情報サービスに関する業務委託契約等の取引関係があります。当社は、独立性の有無に関わらず、同氏の長年医療情報サービスおよびシステムの業務に従事してきた豊富な専門知識や経験をもって、当社の経営全般にわたるアドバイスや外部の視点からの意見が期待できる人物であると判断し、社外取締役に選任いたしました。

　社外監査役である野間寛氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の金融機関における豊富な経験や識見を活かし、当社の社外監査役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、社外監査役に選任いたしました。

　社外監査役である神出二允氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の企業経営に関する豊富な経験と識見を活かし、当社の社外監査役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、社外監査役に選任いたしました。

　社外監査役である竹島哲郎氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏と、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の財務および会計に関する専門家としての経験や識見を活かし、当社の社外監査役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、社外監査役に選任いたしました。

　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、専門的な知見および客観的な立場より監督または監査を行い得ることを期待し、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、選任しております。

　なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役は、医療関連情報サービスに関する豊富な専門知識や経験に基づき、経営陣から独立した立場から取締役会にて適宜意見を表明し、経営の監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会および監査役会にて専門的知識と豊富な経験に基づき、意見を述べております。また、適宜内部監査人および会計監査人と意見交換を行い適正なコーポレート・ガバナンスの維持を図っております。

ホ　役員報酬の内容

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　なお、当社は役員規程において、役員の基本報酬の決定、改定、減額等の方針および役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの報酬等の総額等に

　　　ついては記載しておりません。

④株式の保有状況

　当社の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は３銘柄、その貸借対照表計上額の合計額は、30,517千円であります。

　保有目的が、純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的は次のとおりであります。

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　なお、保有目的が純投資目的である株式はありません。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役ならびに会計監査人との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、このうち、会計監査人との間には、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償を限定する契約を締結しております。

　ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥取締役の定数と取締役の選任および解任の要件

　当社の取締役は、３名以上９名以内とする旨を定款で定めております。

　また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成28年６月28日開催の第35回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、平成26年９月に連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の清算決議を行い、当該子会社が清算手続きに入ったことおよび当該子会社が当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、連結の範囲から除外したため、平成28年度３月期より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

  （注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　より算定）

②時価のないもの

    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

  個別法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　７～46年

　工具、器具及び備品  ４～15年

  また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表の作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更が、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「前受金」は49千円であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は2,395千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、業務効率を向上させる新規システム開発を行った結果、今後の使用が見込まれないもしくは使用頻度が低下することとなった既存システム（ソフトウエア）について帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失（16,895千円）として特別損失に計上いたしました。

　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加6,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,500株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　無形固定資産

　　　全社における設備(ソフトウエア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に医療関連情報サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
　一時的な余剰は定期預金等の極めて安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、すべて４カ月以内の回収期日であります。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金およびその他の金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等ならびに未払消費税等はおおむね２カ月以内の支払期日であります。
　借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で１年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年６月30日）

(注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）短期借入金、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年６月30日）

４．短期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、関連会社株式０千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。

　当社が有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)11,308千円、当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)2,893千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  （注１）株式数に換算して記載しております。

　（注２）平成21年10月１日付で行った株式の分割（1：2）により、「株式の種類別のストックオプションの

　　　　　数」の調整を行っております。

　（注３）権利確定条件は付されておりません。

　（注４）対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当事業年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社の事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　工具、器具及び備品

医療関連情報サービス用端末　人員増および旧端末入れ替えのため            6,876千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

ニ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

ハ．未払費用

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．第36期事業年度については、決算期変更に伴い、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

（事業年度　第35期  自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  平成28年６月29日中国財務局長に提出。

(2）内部統制報告書およびその添付書類

　平成28年６月29日中国財務局長に提出。

(3）臨時報告書

　平成28年６月29日中国財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの平成28年４月１日から平成28年６月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データホライゾンの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社データホライゾンの平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社データホライゾンが平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上