| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 佐藤食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO FOODS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025（275）1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 近 藤 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025（275）1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 近 藤 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成28年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,430,831 | 4,826,147 | 36,205,085 |
| 経常損失(△)又は経常利益 | (千円) | △253,120 | △201,008 | 1,326,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △179,655 | △147,282 | 794,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △147,358 | △124,648 | 651,042 |
| 純資産額 | (千円) | 9,786,622 | 10,345,823 | 10,584,924 |
| 総資産額 | (千円) | 28,158,374 | 28,516,195 | 27,928,848 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △37.39 | △30.66 | 165.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 36.3 | 37.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第56期第１四半期連結累計期間及び第57期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に一定の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心かつ美味しさの追及に重点をおいた包装餅及び包装米飯製品の適正価格での安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装餅製品は、少子高齢化等の社会構造の変化による食生活スタイルの多様化・個別化に伴う新しい食シーンの提案型商品として、スティックタイプの切り餅である「サトウの切り餅 いっぽん」の配荷拡大に取り組みました。また、当社と大手資材メーカーが共同開発し、業界初となる、「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)を当社グループの包装餅製品への全面切り替えを今秋実施すべく準備を進め、同フィルムの機能性をアピールするテレビＣＭを制作、当社子会社である株式会社きむら食品とのシナジー効果を最大限生かすべく販売促進に取り組みました。その結果、包装餅製品の売上高は11億22百万円(前年同期比14.9％増)となりました。
包装米飯製品では、新たな販路拡大の取り組みとして、沖縄地区限定で沖縄のお中元文化に対応した贈答用アイテムをラインナップに加えるとともに、石垣島出身のエンタメユニット「きいやま商店」を起用したテレビＣＭを制作、放映いたしました。また日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることに加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識ににそれぞれマッチし、堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は36億95百万円(同7.4％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はその他７百万円(同39.2％減)を加えた48億26百万円(同8.9％増)となり、営業損失は２億33百万円(前年同四半期営業損失３億１百万円)、経常損失は２億１百万円(同経常損失２億53百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億47百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失１億79百万円)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は285億16百万円となり、前連結会計年度末に比較し５億87百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比14億27百万円減)、原材料及び貯蔵品(同９億６百万円減)が減少したものの、商品及び製品(同21億18百万円増)、建設仮勘定の増加による有形固定資産のその他(同４億27百万円増)の増加が主な要因となっております。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は181億70百万円となり、前連結会計年度末に比較し８億26百万円増加いたしました。これは、未払金及び未払法人税等の減少により流動負債のその他(前連結会計年度末比９億92百万円減)が減少したものの、運転資金としての短期借入金(同17億70百万円増)の増加が主な要因となっております。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は103億45百万円となり、前連結会計年度末に比較し２億39百万円減少いたしました。これは、配当金の支払及び当第１四半期純損失による利益剰余金(前連結会計年度末比２億61百万円減)の減少が主な要因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,300,000 |
| 計 | 16,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,075,500 | 5,075,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,075,500 | 5,075,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～平成28年７月31日 | ― | 5,075,500 | ― | 543,775 | ― | 506,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 271,100 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,802,800 | 48,028 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,075,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,028 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式92株を含めております。
② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 佐藤食品工業株式会社 | 新潟市東区宝町13番５号 | 271,100 | ― | 271,100 | 5.34 |
| 計 | ― | 271,100 | ― | 271,100 | 5.34 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、271,211株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.34％)であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,085,809 | 1,971,826 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,550,738 | 4,123,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 849,932 | 2,968,168 | |||||||||
| 仕掛品 | 999,879 | 1,156,407 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,997,501 | 3,090,755 | |||||||||
| その他 | 249,361 | 416,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,490 | △3,320 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,728,731 | 13,723,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,692,244 | 2,675,517 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,886,797 | 4,066,154 | |||||||||
| 土地 | 2,347,426 | 2,347,426 | |||||||||
| その他（純額） | 1,234,091 | 1,661,523 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,160,558 | 10,750,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,074 | 107,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,610,706 | 2,606,757 | |||||||||
| その他 | 1,329,875 | 1,343,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,190 | △25,190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,915,392 | 3,925,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,190,025 | 14,783,545 | |||||||||
| 繰延資産 | 10,090 | 9,262 | |||||||||
| 資産合計 | 27,928,848 | 28,516,195 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,057,377 | ※2 1,436,378 | |||||||||
| 短期借入金 | 680,000 | 2,450,000 | |||||||||
| 引当金 | 321,166 | 211,322 | |||||||||
| その他 | 6,267,321 | ※2 5,274,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,325,865 | 9,372,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 632,000 | 632,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,732,092 | 6,520,522 | |||||||||
| 引当金 | 74,466 | 74,416 | |||||||||
| その他 | 1,579,499 | 1,571,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,018,058 | 8,798,287 | |||||||||
| 負債合計 | 17,343,923 | 18,170,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 543,775 | 543,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,627,813 | 9,366,145 | |||||||||
| 自己株式 | △306,108 | △306,176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,371,479 | 10,109,743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 520,475 | 534,298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △307,030 | △298,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 213,445 | 236,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,584,924 | 10,345,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,928,848 | 28,516,195 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,430,831 | 4,826,147 | |||||||||
| 売上原価 | 2,848,437 | 3,082,651 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,582,393 | 1,743,496 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,883,826 | 1,976,691 | |||||||||
| 営業損失（△） | △301,432 | △233,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 114 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,809 | 4,748 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49,968 | 46,436 | |||||||||
| その他 | 73,666 | 43,199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127,564 | 94,498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,055 | 17,946 | |||||||||
| 賃貸費用 | 28,376 | 27,627 | |||||||||
| その他 | 23,819 | 16,738 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,252 | 62,312 | |||||||||
| 経常損失（△） | △253,120 | △201,008 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △253,120 | △201,008 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,782 | 6,781 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,247 | △60,507 | |||||||||
| 法人税等合計 | △73,465 | △53,725 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △179,655 | △147,282 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △179,655 | △147,282 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △179,655 | △147,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,633 | 13,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,662 | 8,811 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,296 | 22,634 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △147,358 | △124,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △147,358 | △124,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間ともに 102,000千円であります。
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 支払手形及び買掛金 | 208,132千円 |
|---|---|
| 流動負債その他(設備支払手形) | 247,272千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 265,427千円 | 310,643千円 |
| のれんの償却額 | 5,329千円 | 5,329千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月24日定時株主総会 | 普通株式 | 105,695 | 22.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 115,303 | 24.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 37円39銭 | 30円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 179,655 | 147,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 179,655 | 147,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,804 | 4,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月13日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 幡 理 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。