| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社TASAKI |
| 【英訳名】 | TASAKI & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役・代表執行役社長(CEO) 田島 寿一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | (078) 302－3321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役(CFO) 飯田 隆也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | (078) 302－3321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役(CFO) 飯田 隆也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,065,828 | 17,136,956 | 20,966,633 |
| 経常利益 | (千円) | 2,387,812 | 2,137,928 | 2,436,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,301,767 | 2,079,773 | 3,348,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,632,280 | 1,732,284 | 3,593,210 |
| 純資産額 | (千円) | 6,217,730 | 8,288,849 | 7,267,542 |
| 総資産額 | (千円) | 22,900,084 | 24,026,289 | 23,743,075 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 133.30 | 152.26 | 204.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 129.01 | 149.05 | 198.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.3 | 34.0 | 30.0 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.92 | 20.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 当社は、当第３四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、国内外の小売売上においてTASAKIを代表する商品である「COLLECTION LINE」及びブライダル商品が堅調に推移いたしました。当第３四半期連結会計期間の国内小売は、日本人売上は国内主要百貨店ならびに旗艦店である銀座本店での顧客づくりの取り組みが引き続き奏功し増加したものの、外国人売上が減少したため前年同期には至りませんでしたが、当第３四半期連結累計期間における小売売上は国内・海外ともに前年を上回りました。これには、日本国内の主要百貨店、中国上海の主要商業施設ならびにパリ・ヴァンドーム広場を臨むホテル、リッツ パリ等への新規出店効果と、レザーグッズ商品「TASAKI BAGS」、高級腕時計コレクション「TASAKI TIMEPIECES」に加え、ハイジュエリーコレクション「RITZ PARIS par TASAKI」も寄与しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は171億36百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は24億90百万円（前年同四半期比3.3％増）、経常利益は21億37百万円（前年同四半期比10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億79百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は28億64百万円となりました。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋現金流出を伴わない費用
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
小売事業
小売事業につきましては、上述の要因等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は140億69百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は16億19百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
卸売事業
卸売事業につきましては、当第３四半期連結累計期間も第２四半期連結累計期間までの好調を維持しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は30億67百万円（前年同四半期比25.9％増）、セグメント利益は８億83百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億83百万円増加し240億26百万円となりました。これは、主に流動資産においてはその他流動資産の増加３億22百万円によるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ７億38百万円減少し157億37百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少３億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少３億円によるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ10億21百万円増加し82億88百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加12億62百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,780,566 | 17,780,566 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,780,566 | 17,780,566 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月31日 | ― | 17,780,566 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,051,100 | 普通株式 | 4,051,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,051,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,699,800 | 普通株式 | 13,699,800 | 136,998 | ― |
| 普通株式 | 13,699,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,666 | 普通株式 | 29,666 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,666 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,780,566 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 136,998 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社TASAKI | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ | 4,051,100 | ― | 4,051,100 | 22.78 |
| 計 | ― | 4,051,100 | ― | 4,051,100 | 22.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | 監査委員会委員 | 米澤 幸夫 | 昭和22年８月31日 | 昭和45年４月 平成元年４月 平成12年１月平成12年２月 平成22年４月 | 株式会社大丸入社（現株式会社大丸松坂屋百貨店）株式会社大丸商品本部婦人服部長株式会社大丸退社株式会社ワイ・ネットプランニング代表取締役（現在に至る）杉野服飾大学特任教授（現在に至る） | (注)２ | ― | 平成28年５月12日 |
(注) １ 取締役米澤幸夫は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 監査委員会委員長指名委員会委員 | 太田垣 立郎 | 平成28年２月29日 |
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役指名委員会委員報酬委員会委員監査委員会委員 | 取締役報酬委員会委員監査委員会委員 | 石澤 哲郎 | 平成28年３月４日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,987,344 | 1,872,416 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 844,288 | ※4 717,630 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,136,146 | 14,279,601 | |||||||||
| その他 | 2,446,764 | 2,769,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,414,302 | 19,638,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,406,042 | 2,508,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | 177,373 | 167,389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,745,356 | ※1 1,711,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,328,772 | 4,387,402 | |||||||||
| 資産合計 | 23,743,075 | 24,026,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 718,774 | ※4 557,006 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2,※3 900,000 | ※2,※3 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,※3 300,000 | ※2,※3 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,986 | 46,952 | |||||||||
| 賞与引当金 | 245,032 | 120,704 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 130,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 1,146,779 | 1,380,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,518,572 | 3,355,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2,※3 9,700,000 | ※2,※3 9,100,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 304,889 | 273,260 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 53,809 | 52,649 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,653,691 | 2,689,361 | |||||||||
| 資産除去債務 | 191,220 | 210,438 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 3,145 | |||||||||
| その他 | 53,350 | 53,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,956,960 | 12,382,206 | |||||||||
| 負債合計 | 16,475,533 | 15,737,440 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,820,336 | 10,499,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,295,971 | 6,558,254 | |||||||||
| 自己株式 | △9,716,087 | △9,256,855 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,500,220 | 7,901,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 96,799 | 97,959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 581,791 | 228,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,805 | △58,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 615,786 | 268,296 | |||||||||
| 新株予約権 | 151,535 | 119,296 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,267,542 | 8,288,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,743,075 | 24,026,289 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,065,828 | 17,136,956 | |||||||||
| 売上原価 | 5,227,909 | 5,882,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,837,919 | 11,253,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,428,095 | 8,763,800 | |||||||||
| 営業利益 | 2,409,823 | 2,490,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,533 | 2,304 | |||||||||
| 為替差益 | 171,260 | ― | |||||||||
| 保険配当金 | 43 | 5,550 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 13,294 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 23,732 | 20,904 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210,863 | 28,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,992 | 125,762 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 234,217 | |||||||||
| 借入手数料 | 142,500 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 25,381 | 21,032 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 232,874 | 381,012 | |||||||||
| 経常利益 | 2,387,812 | 2,137,928 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,227 | 10,010 | |||||||||
| その他 | 126 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,353 | 10,010 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,382,459 | 2,127,917 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,730 | 67,315 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,960 | △19,171 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,691 | 48,144 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,301,767 | 2,079,773 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,301,767 | 2,079,773 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,301,767 | 2,079,773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 1,159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 327,048 | △352,861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,463 | 4,212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 330,512 | △347,489 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,632,280 | 1,732,284 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,632,280 | 1,732,284 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 （有形固定資産の減価償却の方法） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| （法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.33％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.80％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.59％に変更されておりまりす。 なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社執行役に対し、中長期の業績連動報酬として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時です。 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、123,480千円、84千株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △111 | 千円 | △365 | 千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 (平成27年10月31日)
借入金10,900,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が２期連続赤字となった場合
(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が５億円を下回った場合
当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
借入金10,300,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が２期連続赤字となった場合
(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が５億円を下回った場合
※３ コミットメントライン契約
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 融資枠総額 | 2,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 実行残高 | 900,000 | 600,000 |
| 差引 | 1,100,000 | 2,400,000 |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,165千円 | 2,080千円 |
| 支払手形 | 64,832千円 | 41,155千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 331,074千円 | 367,504千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月12日及び平成27年７月15日に開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより、当社普通株式4,347,800株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が10,061,116千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 542 | 40.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 |
| 平成28年６月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 274 | 20.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月15日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,630,292 | 2,435,536 | 16,065,828 | ― | 16,065,828 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 354,104 | 354,104 | △354,104 | ― |
| 計 | 13,630,292 | 2,789,641 | 16,419,933 | △354,104 | 16,065,828 |
| セグメント利益 | 1,697,128 | 734,630 | 2,431,759 | △21,936 | 2,409,823 |
(注) １ セグメント利益の調整額△21,936千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,069,947 | 3,067,008 | 17,136,956 | ― | 17,136,956 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 542,884 | 542,884 | △542,884 | ― |
| 計 | 14,069,947 | 3,609,892 | 17,679,840 | △542,884 | 17,136,956 |
| セグメント利益 | 1,619,129 | 883,479 | 2,502,608 | △12,428 | 2,490,180 |
(注) １ セグメント利益の調整額△12,428千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第３四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 133円30銭 | 152円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,301,767 | 2,079,773 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,301,767 | 2,079,773 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,267,660 | 13,659,766 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 129円１銭 | 149円５銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 574,060 | 293,823 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は84,000株であります。
２ 【その他】
第59期（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）中間配当について、平成28年６月14日開催の取締役会において、平成28年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 274百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年７月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月14日
株 式 会 社 T A S A K I
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 之 瀬 申 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TASAKIの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TASAKI及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。