| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 小林産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOBAYASHI METALS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜 垣 俊 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 大 西 敏 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | (06)6535―3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 大 西 敏 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社名古屋支店 (愛知県清須市阿原北野１番地) 当社東京支店 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,827,121 | 14,378,497 | 19,899,934 |
| 経常利益 | (千円) | 422,569 | 313,170 | 670,575 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 327,085 | 463,888 | 499,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 426,676 | △253,284 | 461,948 |
| 純資産額 | (千円) | 10,976,691 | 10,409,128 | 11,011,819 |
| 総資産額 | (千円) | 21,320,074 | 19,844,479 | 21,153,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.73 | 16.75 | 17.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 52.1 | 51.7 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.04 | 2.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期第３四半期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第76期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、ＰＢ商品を開発する目的でツールマニア株式会社を平成27年11月に新規設立しておりますが、重要性が乏し
いため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日～平成28年７月31日）におけるわが国経済は、雇用環境などで持ち直しの動きが見られたものの、個人消費が低調に推移するなど足踏み状態が続きました。また、中国を中心とした新興国の景気停滞や英国のＥＵ離脱問題の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループが関連いたします建設業界におきましては、住宅投資に伸びが見られるものの、公共投資が緩やかながらも減少し、また景気変動の不透明感から設備投資に対する企業の姿勢に慎重さが強まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは顧客のニーズに対応すべく、営業担当者の増員や物流システムの改善などを進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,378百万円で、前年同四半期比448百万円、3.0％の減少となりました。営業利益は195百万円で、前年同四半期比37百万円、16.1％の減少となりました。経常利益は313百万円で、前年同四半期比109百万円、25.9％の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は463百万円で、前年同四半期比136百万円、41.8％の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し12,241百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が578百万円減少、商品が152百万円減少したことに対し、現金及び預金が776百万円増加、その他流動資産が139百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,495百万円減少し7,602百万円となりました。この主な要因は、土地が364百万円、投資有価証券が1,095百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて294百万円減少し7,389百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が223百万円、賞与引当金が56百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて411百万円減少し2,045百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が200百万円増加したことに対し、繰延税金負債が619百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し10,409百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が296百万円増加したことに対し、自己株式が185百万円増加（純資産が185百万円減少）、その他有価証券評価差額金が695百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,007,448 | 28,007,448 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,007,448 | 28,007,448 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月30日及び７月６日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 5,950（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 595,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 246 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年２月１日～平成33年７月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 246資本組入額 123 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 本新株予約権者は、平成29 年10 月期から平成30 年10 月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。（a）700 百万円を超過した場合：行使可能割合:50％（b）1,000 百万円を超過した場合：行使可能割合:100％② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|---|---|
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下（注）３の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下（注）３の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記、新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 | ― | 28,007,448 | ― | 2,712,335 | ― | 1,209,520 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 970,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,024,600 | 270,246 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,348 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,007,448 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 270,246 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)小林産業株式会社 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 | 970,500 | ― | 970,500 | 3.5 |
| 計 | ― | 970,500 | ― | 970,500 | 3.5 |
（注）平成28年７月31日における自己株式は、970,593株（単元未満株式を含む。）であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,335,453 | 2,112,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,259,063 | ※ 6,680,588 | |||||||||
| 商品 | 3,338,084 | 3,185,159 | |||||||||
| その他 | 130,584 | 270,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,953 | △6,444 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,055,231 | 12,241,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 681,036 | 651,520 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,603 | 41,247 | |||||||||
| 土地 | 2,073,810 | 1,709,110 | |||||||||
| その他（純額） | 48,787 | 44,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,848,237 | 2,446,470 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,651 | 60,965 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,048,334 | 4,952,459 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,822 | 3,816 | |||||||||
| その他 | 131,279 | 142,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,822 | △3,816 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,179,613 | 5,095,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,098,502 | 7,602,688 | |||||||||
| 資産合計 | 21,153,733 | 19,844,479 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,941,337 | ※ 3,718,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,310,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101,634 | 45,052 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,350 | ― | |||||||||
| その他 | 336,512 | 316,770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,684,833 | 7,389,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 400,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,548,960 | 929,003 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 205,120 | 213,476 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,457,080 | 2,045,480 | |||||||||
| 負債合計 | 10,141,914 | 9,435,350 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,712,335 | 2,712,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,728,146 | 1,728,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,187,130 | 3,483,762 | |||||||||
| 自己株式 | △24,618 | △209,743 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,602,994 | 7,714,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,300,984 | 2,605,861 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,516 | △953 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,289 | △8,226 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38,808 | 31,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,333,987 | 2,628,152 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 2,975 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74,837 | 63,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,011,819 | 10,409,128 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,153,733 | 19,844,479 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,827,121 | 14,378,497 | |||||||||
| 売上原価 | 11,807,913 | 11,443,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,019,207 | 2,934,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,786,048 | 2,739,011 | |||||||||
| 営業利益 | 233,159 | 195,559 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 75,034 | 80,486 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,990 | 9,630 | |||||||||
| 仕入割引 | 57,276 | 55,007 | |||||||||
| 為替差益 | 74,896 | ― | |||||||||
| その他 | 13,146 | 14,803 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 230,414 | 160,002 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,548 | 17,008 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,419 | |||||||||
| 売上割引 | 17,932 | 21,131 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 4,191 | ― | |||||||||
| その他 | 331 | 1,832 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,004 | 42,391 | |||||||||
| 経常利益 | 422,569 | 313,170 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 4,639 | |||||||||
| 特別利益合計 | 69,000 | 4,639 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 63,970 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 63,970 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 491,569 | 253,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,519 | 29,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,100 | △238,204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161,619 | △209,168 | |||||||||
| 四半期純利益 | 329,949 | 463,009 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,864 | △879 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 327,085 | 463,888 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 329,949 | 463,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,963 | △700,956 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,951 | 3,562 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,576 | △11,562 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,139 | △7,337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 96,727 | △716,293 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 426,676 | △253,284 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 420,754 | △241,946 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,922 | △11,337 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第３四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年10月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成28年７月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 333,390千円 | 345,091千円 |
| 支払手形 | 418,947千円 | 411,196千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,133千円 | 71,949千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 83,628 | 3.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月11日取締役会 | 普通株式 | 83,628 | 3.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,628 | 3.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月13日取締役会 | 普通株式 | 83,628 | 3.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
当社グループの事業内容は、鉄鋼材の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
当社グループの事業内容は、鉄鋼材の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円73銭 | 16円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 327,085 | 463,888 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 327,085 | 463,888 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,876 | 27,690 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成28年６月30日及び７月６日取締役会決議 新株予約権 5,950個 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）中間配当については、平成28年６月13日開催の取締役会において、平成28年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 83,628千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 3円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成28年7月15日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月12日
小林産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 内 茂 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林産業株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林産業株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。