6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第47期第2四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　５．平成28年１月20日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年７月31日）におけるわが国の経済は、国内企業の収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は低迷したままで推移いたしました。一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、為替や原油価格に不安定な動きが続いており、景気の見通しは不透明な状況が続いております。

また、今年も記録的な猛暑が続き、日本全国で熱中症患者が続出しております。環境省はこれを予防する目的で「熱中症予防声かけプロジェクト」を立ち上げて啓蒙活動を展開しております。当社グループはＣＳＲ活動の一環として昨年度よりこの賛同企業となり、その活動実績が認められ最優秀賞を受賞いたしました。今年度からはオフィシャルパートナー企業となり、全国的な熱中症予防啓蒙運動の展開を行ってまいりました。

このような経済情勢及び環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする４カ年中期経営計画に入りました。当社グループは、家庭用機器事業とメンテナンス事業で2001年にジャスダックに上場いたしました。上場以降は将来を見据えて「事業領域の拡大」と「グローバル化」の２大方針を掲げて事業展開を行ってまいりました。現在の業務用機器事業をはじめとして、衛生管理機器事業やＨＯＤ（水宅配）事業等は、その結果として育成されてきた事業であります。そして現在「世界唯一の機能水総合メーカー」としての基盤が固まり、これらの育成事業もいよいよ成長事業として拡大の時期を迎えるに至りました。この４カ年計画で更なる飛躍を目指すべく、様々な事業環境を総合的に勘案し、積極的な事業展開を図ってまいりました。

水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスの家庭用製品においては、取り扱い販売店の拡充に注力してまいりました。業務用製品においても、ウォータークーラー市場では駅や空港、学校等の公共施設及び東京五輪関連を含むスポーツ施設への導入を図ってまいりました。水自販機においては、国内の大手ドラッグストアを中心に導入が進み、スーパーマーケットやアミューズメント業界へも積極的な営業活動を推進してまいりました。また、衛生管理機器事業におきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内はもとより、中国に向けても市場の拡大に努めてまいりました。

ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、エリアオーナー会の定期開催等により加盟店との良好な関係を構築し、新たな加盟店の獲得及び地域シェア拡大の為に営業活動を推進してまいりました。

ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用等、全ての製品のメンテナンスにおいて、ユーザーからの信頼をより一層高められるよう、ＣＳ活動を展開してまいりました。

このような事業活動を行ってきた結果、増収・増益となりました。各セグメントにおける業績は次のとおりであります。

水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスが牽引し、家庭用製品においては営業人員の育成が進み、取り扱い販売店の獲得が順調に推移いたしました。水自販機においても、導入店では顧客へのサービスで顧客満足度が高いという評価を受け、特に大手ドラッグストアの系列店への導入が増加いたしました。また、ウォータークーラーにおいては熱中症対策として水分補給の重要性が見直され、学校やスポーツ関係等の公共施設への導入が増加したこと等により、売上高1,650,466千円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益243,755千円（同53.9％増）となりました。

ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、加盟店の獲得が進んだことにより、ボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高538,430千円（同5.0％増）、営業利益37,782千円（同2.9％増）となりました。

メンテナンス事業におきましては、予定通りに推移し、売上高902,697千円（同3.4％増）、営業利益161,000千円（同2.9％増）となりました。

　以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,262,962千円（同5.5％増）、営業利益は386,008千円（同37.3％増）、経常利益393,977千円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225,262千円（同50.2％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、372,198千円となり、前連結会計年度末と比較して150,536千円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は310,517千円（前年同期は134,690千円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額106,100千円、法人税等の支払額116,989千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益390,378千円、減価償却費41,691千円、たな卸資産の減少額43,213千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は213,259千円（前年同期は86,642千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の増加額57,080千円、有形固定資産の取得による支出151,478千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の増加は84,876千円（前年同期は66,913千円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額123,505千円、長期借入金の返済による支出67,990千円等がありましたが、短期借入金の増加額310,000千円等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は26,759千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が551,117株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

  当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年１月期及び平成31年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.8％に、平成32年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.6％に変更されます。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が236千円、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,299千円減少しております。また、法人税等調整額が2,541千円、その他有価証券評価差額金が4千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年２月１日 至平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△96,030千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ＨＯＤ（水宅配）事業」セグメントにおいて、当グループが保有している固定資産の一部について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,720千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日 至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△95,802千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年１月20日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上