8013 ナイガイ 四半期報告書－第120期第2四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。

(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、想定を超える為替の変動や株価の低迷、中国をはじめとする新興国経済成長の鈍化などから、企業業績の改善に足踏みが見られるなど、依然として不透明な状況が続きました。

　衣料品業界につきましては、訪日外国人や富裕層による高額品消費が好調に推移するなど改善もみられていましたが、先行きの不安感から消費者の低価格志向や節約志向が再燃し、百貨店販路を中心に既存店売上が減少するなど、厳しい状況が続きました。

　こうした中、当社グループは、昨年公表いたしました2016年度を初年度とする、第３次中期経営計画に掲げた各施策に取り組みました。

　卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を拡大する各施策に注力し、収益力の改善に努めました。量販店販路では、大手GMSとの取組深耕による販売拡大と、仕入原価削減による利益率向上に努めました。

　通信販売事業につきましては、テレビ通販の販売効率を改善する為に、ブランド編成を見直したことで減収とはなりましたが、売上総利益率が向上し増益となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,816百万円（前年同期比4.9％減）と減収となりましたが、営業利益につきましては、返品調整引当の減少や、仕入原価削減策が奏功したことなどから売上総利益率が大きく改善し、243百万円（前年同期比349百万円の増益）と大幅増益となりました。経常利益につきましては、急激な円高により外貨預金及び為替予約の評価損等が発生し営業外費用が膨らんだことから、75百万円（前年同期比52百万円の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比40百万円の増益）となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

（卸売り事業）

　卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店販路は、売上高は、旧品在庫の返品等の影響もあり減収となりましたが、適地適品政策に基づいた仕入原価削減策を推し進めるとともに、適時適量納品の徹底により店頭在庫効率が改善したことなどから売上総利益率が改善しました。店頭販売は、紳士、婦人靴下及びメンズアンダーウェアともに、展開フェースの拡大が出来たことで好調に推移しました。

　量販店販路は、売上高は、大手GMS中心にほぼ前年並みの実績を確保し、利益につきましては、仕入原価削減策を推し進めたことが寄与して売上総利益率が改善し、大幅増益となりました。

　その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料の製造、卸売業の株式会社ＮＡＰが、量販店向け販売の店頭不振により減収となりました。繊維製品の販売及び輸出入業の香港ナイガイと上海ナイガイは、グループ会社へのOEM、ODM販売の減少や、現地販売不振等の影響で苦戦しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業全体の売上高は、6,365百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は197百万円（前年同期比321百万円の増益）となりました。

（通信販売事業）

　通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、安定的な黒字化に向けて前期に引き続き収益力の改善施策に取り組み、主力のテレビ通販で、ブランドの選択と集中による販売効率の改善に努めた結果、減収とはなったものの、利益につきましては、過年度在庫の評価損の減少と経費削減効果により、前年から大きく改善しました。

　インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、さらなる販売拡大を目指し、レッグウェアECのシーズン商品販売強化と、バッグECの越境ビジネス開拓を推し進めたことで、増収、微増益となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業全体の売上高は、1,451百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は45百万円（前年同期比29百万円の増益）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して928百万円減少し、12,854百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が287百万円、商品及び製品が25百万円増加し、受取手形及び売掛金が662百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により425百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して530百万円減少し、4,590百万円となりました。電子記録債務が267百万円、返品調整引当金が189百万円減少し、借入金が短期、長期合わせて126百万円増加しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円とその他有価証券評価差額金の減少322百万円等により、前連結会計年度末に対して398百万円減少し、8,263百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、64.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で305百万円の獲得、投資活動で45百万円の使用、財務活動で134百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で287百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,609百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が58百万円となり、売上債権の減少591百万円等の増加項目が、仕入債務の減少230百万円とたな卸資産の増加39百万円等の減少項目を上回ったため、305百万円の獲得（前年同期は０百万円の獲得）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得30百万円等により、45百万円の使用（前年同期は98百万円の使用）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増200百万円と、長期借入金の返済による支出65百万円により、134百万円の獲得（前年同期は214百万円の獲得）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 ２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。

　当該変更による当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年５月１日から平成２８年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成２８年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上