9444 トーシンホールディングス 四半期報告書－第31期第1四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高に消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績に改善が見られ、雇用情勢が回復基調にあるものの、円高やマイナス金利などが企業にもたらす影響が懸念されております。先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。

　このような経済状況のもと、当社は、本社ビルの建替えを進めると共に新築テナント用ビルの入居者募集や携帯ショップ、ゴルフ場におけるイベントを実施し、収益確保に努めております。また、移動体通信関連事業の販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産事業の安定収益の確保、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高56億12百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益63百万円（前年同期比46.2％減）、経常利益39百万円（前年同期比63.6％減）、四半期純利益22百万円（前年同期比76.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

　携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が平成28年６月末現在で１億5,789万台に達しております。（「電気通信事業者協会」より）。携帯端末やネットワーク、料金体系での通信事業者間の差別化がなくなり、電気や物販といったライフデザインへの進出が始まっております。
　このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は52億18百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は１億20百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価の上昇傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は62百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

（リゾート事業）

　ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
　このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートし、集客力の強化に努めてまいりました。
　当第１四半期連結累計期間における売上高は３億25百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は60百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

（その他）

　　　　飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、164億51百万円となり、前連結会計年度末と比べて２百万円の減少となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。

　負債は132億39百万円となり、前連結会計年度末と比べて30百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

　　　　純資産は、32億12百万円となり、前連結会計年度末と比べて32百万円の減少となり、自己資本比率は19.1％とな

　　　りました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　   　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半

　　期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルグッズ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルグッズ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

　　　しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社における不動産の取得）

　当社は、平成28年９月９日開催の取締役会において、当社連結子会社を新設し固定資産（信託受益権）を取得することを決議いたしました。なお、今般取得する物件には信託受益権が設定されているため、信託受益権を取得後、信託解除し、当社の固定資産といたします。

１ 当社連結子会社の名称等

（１）名称………………………ＴＣＣ株式会社

（２）本店所在地………………名古屋市中区栄三丁目４番21号

（３）代表者の役職・氏名……代表取締役社長　石田信文

（４）事業内容…………………不動産関連事業

（５）資本金……………………10,000千円

（６）設立日……………………平成28年９月30日（予定）

（７）出資比率…………………株式会社トーシン 90.0％、株式会社ジェット 10.0％

２ 取得の目的

　当社の不動産事業の強化と安定的な収益の確保のため取得するものであります。

３ 取得資産の内容

（１）名称………………………ＴＦ広小路本町ビル

（２）所在地……………………名古屋市中区栄二丁目402番地１

（３）面積………………………敷地面積412.04㎡、延床面積3,458.35㎡

（４）取得価格…………………1,270,000千円

４ 相手先の概要

　相手先は事業会社でありますが、相手先の都合により公表を控えさせていただきます。なお、相手先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

５ 取得の日程

（１）取締役会決議日…………平成28年９月９日

（２）契約締結日………………平成28年９月末（予定）

（３）引渡し期日………………平成28年10月末（予定）

６ 今後の見通し

　平成29年４月期の連結業績への影響につきましては現在精査中であります。

２【その他】

　平成28年６月10日開催の取締役会において、平成28年４月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・63,218千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年７月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンの平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいて、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシン及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　以　上