| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | ベルグアース株式会社 |
| 【英訳名】 | Berg Earth co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部管掌 越智 正勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部管掌 越智 正勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,794,829 | 2,892,241 | 4,231,829 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △81,346 | △200,494 | 57,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株式に帰属する当期純利益 | (千円) | △57,940 | △64,809 | 33,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,515 | △9,193 | 30,035 |
| 純資産額 | (千円) | 1,280,813 | 1,347,923 | 1,369,260 |
| 総資産額 | (千円) | 3,322,906 | 3,973,858 | 3,995,228 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △45.63 | △51.04 | 26.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 28.5 | 30.5 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.57 | △18.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,892,241千円と前年同四半期と比べ97,412千円(3.5％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失207,827千円(前年同四半期は営業損失82,179千円)、経常損失200,494千円(前年同四半期は経常損失81,346千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,809千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失57,940千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、ベルグ福島株式会社の生産開始に伴い生産能力が拡大した結果、売上高は2,678,822千円と前年同四半期と比べ127,074千円(5.0％)の増収となりました。損益面につきましては、ベルグ福島農場の育苗施設に係る減価償却費や人件費等の製造費用の増加に加え、東日本・西日本事業部体制の強化に伴い間接部門の人件費等が増加した結果、セグメント利益(営業利益)は93,687千円と前年同四半期と比べ114,562千円(55.0％)の減益となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
| 品目分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|
| トマト苗 | 989,621 | 102.4 |
| キュウリ苗 | 787,871 | 105.8 |
| ナス苗 | 315,399 | 103.8 |
| スイカ苗 | 231,931 | 108.2 |
| メロン苗 | 165,486 | 111.7 |
| ピーマン類苗 (注) | 87,586 | 132.3 |
| その他 | 100,925 | 95.2 |
| 合 計 | 2,678,822 | 105.0 |
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
| 規格分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|
| ポット苗(7.5㎝～15㎝) | 1,502,902 | 107.1 |
| 当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ等) | 726,490 | 102.8 |
| セル苗(288穴～72穴) | 435,521 | 100.6 |
| その他 | 13,908 | 154.3 |
| 合 計 | 2,678,822 | 105.0 |
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
| 納品地域分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|
| 北海道・東北 | 500,059 | 101.6 |
| 関東 | 897,082 | 107.2 |
| 中部・甲信越・北陸 | 487,335 | 106.6 |
| 近畿・中国 | 419,112 | 101.0 |
| 四国 | 164,431 | 102.7 |
| 九州・沖縄 | 210,801 | 110.8 |
| 合 計 | 2,678,822 | 105.0 |
② 流通事業
当事業部門におきましては、利益率の改善を図るため、取扱商品や取引条件の見直し等に注力してまいりました。この結果、農業資材等の売上高は60,348千円(前年同四半期比9.8％減)、農産物等の売上高は26,475千円(前年同四半期比36.0％減)、コンビニエンスストアの売上高は110,447千円(前年同四半期比7.1％減)となり、流通事業全体の業績は、売上高197,271千円(前年同四半期と比べ29,979千円(13.2％)の減収)、セグメント損失(営業損失)13,071千円(前年同四半期はセグメント損失19,556千円)となりました。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸を展開しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,146千円(前年同四半期比2.0％増)、セグメント損失(営業損失)11,080千円(前年同四半期はセグメント損失11,908千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21,370千円(0.5％)減少の3,973,858千円となりました。これは、現金及び預金の減少334,157千円、受取手形及び売掛金の減少286,964千円、仕掛品の増加189,510千円、有形固定資産の増加248,657千円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ33千円(0.0％)減少の2,625,935千円となりました。これは、短期借入金の増加170,000千円、その他(前受金等)の減少205,919千円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ21,336千円(1.6％)減少の1,347,923千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は53,166千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 資金調達方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| ベルグ福島株式会社(福島県伊達郡川俣町) | 野菜苗生産販売事業 | 生産設備 | 525,209千円 | 借入金補助金 | 平成27年12月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,269,900 | 1,269,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,269,900 | 1,269,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年５月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 720 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 72,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 895 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年２月１日～平成35年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 895 資本組入額 448 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）175百万円を超過した場合：行使可能割合：30％
（b）200百万円を超過した場合：行使可能割合：60％
（c）250百万円を超過した場合：行使可能割合：100％
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成28年５月13日付の取締役会決議に基づき発行しております。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年５月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 500 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 50,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 895 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月１日～平成35年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 895 資本組入額 448 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件
(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額（但し、上記２．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成28年５月13日付の取締役会決議に基づき発行しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～平成28年７月31日 | ― | 1,269,900 | ― | 331,494 | ― | 241,494 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,268,200 | 12,682 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,269,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,682 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ベルグアース株式会社 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 931,239 | 597,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 994,362 | ※２ 707,398 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,056 | 9,826 | |||||||||
| 仕掛品 | 64,678 | 254,188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,063 | 125,817 | |||||||||
| その他 | 56,816 | 156,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,134,138 | 1,850,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 940,904 | 1,179,522 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 85,325 | 275,946 | |||||||||
| 土地 | 477,187 | 479,224 | |||||||||
| その他（純額） | 200,109 | 17,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,703,527 | 1,952,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,331 | 36,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 121,231 | 134,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,861,090 | 2,123,132 | |||||||||
| 資産合計 | 3,995,228 | 3,973,858 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 640,936 | ※２ 636,196 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 300,000 | ※１ 470,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 217,960 | 237,090 | |||||||||
| 未払金 | 152,094 | 179,163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,320 | 7,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,900 | 26,079 | |||||||||
| その他 | 280,511 | 74,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,647,723 | 1,630,739 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 907,171 | 816,430 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,219 | 71,176 | |||||||||
| その他 | 29,853 | 107,589 | |||||||||
| 固定負債合計 | 978,245 | 995,195 | |||||||||
| 負債合計 | 2,625,968 | 2,625,935 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 331,494 | 331,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,494 | 241,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | 638,972 | 561,465 | |||||||||
| 自己株式 | △204 | △204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,211,756 | 1,134,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,681 | 333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 611 | △1,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,292 | △927 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 554 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 152,211 | 214,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,369,260 | 1,347,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,995,228 | 3,973,858 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,794,829 | 2,892,241 | |||||||||
| 売上原価 | 2,131,992 | 2,297,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 662,836 | 594,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 745,015 | 802,685 | |||||||||
| 営業損失（△） | △82,179 | △207,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 612 | 769 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,297 | 2,472 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,071 | 11,009 | |||||||||
| その他 | 3,604 | 3,532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,726 | 17,844 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,369 | 4,242 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,133 | 6,250 | |||||||||
| その他 | 391 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,893 | 10,511 | |||||||||
| 経常損失（△） | △81,346 | △200,494 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 68 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 243,500 | |||||||||
| 持分変動利益 | 3,064 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,132 | 243,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 89 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △78,304 | 43,005 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,479 | 1,536 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,446 | 44,335 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,966 | 45,871 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,337 | △2,865 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,396 | 61,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △57,940 | △64,809 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,337 | △2,865 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,737 | △4,348 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,084 | △1,979 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,822 | △6,327 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △58,515 | △9,193 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △53,577 | △71,137 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,937 | 61,943 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 470,000千円 |
| 差引額 | 400,000千円 | 230,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 21,306千円 | 25,503千円 |
| 支払手形 | 58,145千円 | 92,996千円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| ファンガーデン株式会社 | 30,000千円 | 47,500千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 115,247千円 | 157,638千円 |
| のれんの償却額 | 1,914千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 12,698 | 10.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 12,697 | 10.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 野菜苗生産販売事業 | 流通事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,551,748 | 227,251 | 15,829 | 2,794,829 | － | 2,794,829 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,875 | － | － | 2,875 | △2,875 | － |
| 計 | 2,554,624 | 227,251 | 15,829 | 2,797,704 | △2,875 | 2,794,829 |
| セグメント利益又は損失(△) | 208,249 | △19,556 | △11,908 | 176,784 | △258,964 | △82,179 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△258,964千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 野菜苗生産販売事業 | 流通事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,678,822 | 197,271 | 16,146 | 2,892,241 | － | 2,892,241 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,686 | 7,938 | 3,569 | 15,194 | △15,194 | － |
| 計 | 2,682,509 | 205,210 | 19,715 | 2,907,435 | △15,194 | 2,892,241 |
| セグメント利益又は損失(△) | 93,687 | △13,071 | △11,080 | 69,535 | △277,362 | △207,827 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△277,362千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △45円63銭 | △51円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △57,940 | △64,809 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △57,940 | △64,809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,269,836 | 1,269,756 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月10日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。