| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスカネット |
| 【英訳名】 | Asukanet Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 幸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第22期第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ５月１日至 平成27年 ７月31日 | 自 平成28年 ５月１日至 平成28年 ７月31日 | 自 平成27年 ５月１日至 平成28年 ４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,197,499 | 1,230,223 | 5,173,363 |
| 経常利益 | (千円) | 116,449 | 135,609 | 776,468 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,247 | 91,730 | 547,006 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 490,300 | 490,300 | 490,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,464,000 | 17,464,000 | 17,464,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,821,587 | 4,112,955 | 4,190,372 |
| 総資産額 | (千円) | 4,377,429 | 4,693,240 | 4,820,417 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.68 | 5.48 | 32.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.63 | 5.45 | 32.39 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.1 | 87.5 | 86.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、イギリスのＥＵ離脱問題や円高の進行などによる下振れリスクが懸念されており、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、葬儀演出用の演出ツールや額の売上は堅調に推移したものの、主力である遺影写真加工収入が微増にとどまり、また、ハード機器の入れ替えが想定通り進まなかったため、ハード機器売上が前期実績を下回ってしまいました。
また、費用面におきましては、人件費、広告宣伝費などを適切にコントロールしてまいりました。
以上の結果、売上高は537,559千円（前年同四半期比99.4％）、セグメント利益は155,231千円（前年同四半期比101.4％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による契約獲得に加え、ASUKABOOKセミナーの実施や、展示会への出展により拡販を図るとともに、新製品もリリースいたしました。その結果、プロフェッショナル写真家向け売上は順調に推移いたしました。
一般消費者向け市場では、各種キャンペーンの実施や、豊富な台紙などの提供、ユーザーサポートの充実などの施策を実施してまいりましたが、競争環境が厳しく、特に新規顧客の獲得に苦戦し、一般消費者向け売上は想定を下回りました。一方、ＯＥＭ供給に関しましては、順調に推移いたしました。
利益面につきましては、効率的な生産により粗利率が向上し、販売費についても費用対効果を吟味し、適切に活用したため、セグメント利益は順調に伸長いたしました。
以上の結果、売上高は686,708千円（前年同四半期比106.7％）、セグメント利益は131,725千円（前年同四半期比123.8％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にするＡＩプレートの量産立ち上げを最重要課題として取り組んでおります。ガラス製プレートにつきましては、依然として十分なコストダウンは図れておりませんが、大型プレートを含め、さらに品質は向上し、十分な在庫を確保できております。
樹脂製プレートにつきましては、新製法とガラス製の生産方式と同様の手法の双方でトライを継続しております。ガラス製の生産方式と同様の手法での試作品は、小型プレートにはなりますが、販売を開始しております。一方、新製法につきましては、最大の課題であります鏡面加工（蒸着）の工程におきまして、未だ技術的な解決をしておりません。解決に向けて、さまざまな手法でトライしているところですが、想定以上の時間を要しているのが現実であり、遅くとも当事業年度中には、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針であります。
マーケティング面におきましては、平成28年６月にデジタルサイネージジャパンに出展するなど、組込系だけでなく、サイネージ分野におきましてもマーケティングを行いました。研究面におきましては、従来より開発に取り組んでおりました再帰反射による視野角拡大型プレートの初期試作をデジタルサイネージジャパンに出展し、さらなる試作を進めてまいりました。
依然として、価格面で充分にマッチしていないことを主要因として、限られた用途での売上や小ロットでの売上に留まっております。価格の低い樹脂製プレートの販売が増加したことや、前期には大口案件としてアミューズメントパークへの納入があったことにより、売上は前期実績を下回ってしまいました。費用面では、展示会出展のための広告宣伝費や試作のための研究開発費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,955千円（前年同四半期比49.3％）、セグメント損失は36,204千円（前年同四半期は26,130千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は1,230,223千円（前年同四半期比102.7％）となり、利益面につきましては、上記しました各事業の状況、特にパーソナルパブリッシングサービス事業における順調な利益の伸長により、経常利益は135,609千円（前年同四半期比116.5％）、四半期純利益は91,730千円（前年同四半期比117.2％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ127,177千円減少し、4,693,240千円となりました。これは主に、商品及び製品が22,420千円増加した一方で、法人税等や配当の支払いにより現金及び預金が111,508千円、有形固定資産が32,814千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ49,760千円減少し、580,284千円となりました。これは主に、未払法人税等が71,700千円、賞与引当金が65,800千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ77,416千円減少し、4,112,955千円となりました。これは主に、四半期純利益を91,730千円計上した一方で、剰余金の配当による減少167,338千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は29,591千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 | 17,464,000 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,464,000 | 17,464,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～平成28年７月31日 | ― | 17,464,000 | ― | 490,300 | ― | 606,585 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 730,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,729,000 | 167,290 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,464,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 167,290 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アスカネット | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 | 730,100 | ― | 730,100 | 4.18 |
| 計 | ― | 730,100 | ― | 730,100 | 4.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年４月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,918,143 | 1,806,635 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 610,639 | 598,685 | |||||||||
| 商品及び製品 | 123,936 | 146,357 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,423 | 15,426 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,720 | 54,084 | |||||||||
| その他 | 90,046 | 81,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,803 | △4,579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,803,106 | 2,697,938 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 514,797 | 508,939 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 552,201 | 514,513 | |||||||||
| 土地 | 432,702 | 432,702 | |||||||||
| その他（純額） | 126,957 | 137,688 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,626,659 | 1,593,844 | |||||||||
| 無形固定資産 | 196,351 | 209,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 194,300 | 192,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,017,310 | 1,995,301 | |||||||||
| 資産合計 | 4,820,417 | 4,693,240 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 123,714 | 118,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,200 | 48,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129,700 | 63,900 | |||||||||
| その他 | 249,796 | 342,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 623,410 | 573,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 6,634 | 6,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,634 | 6,634 | |||||||||
| 負債合計 | 630,045 | 580,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,300 | 490,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 606,585 | 606,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,400,136 | 3,324,528 | |||||||||
| 自己株式 | △315,115 | △315,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,181,905 | 4,106,297 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,086 | 278 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,086 | 278 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,380 | 6,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,190,372 | 4,112,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,820,417 | 4,693,240 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,197,499 | 1,230,223 | |||||||||
| 売上原価 | 611,192 | 611,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 586,307 | 618,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 471,952 | 483,514 | |||||||||
| 営業利益 | 114,354 | 135,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 539 | 272 | |||||||||
| 受取配当金 | 545 | 611 | |||||||||
| 受取手数料 | 239 | 138 | |||||||||
| 為替差益 | 660 | ― | |||||||||
| その他 | 120 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,104 | 1,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 636 | |||||||||
| その他 | 9 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 636 | |||||||||
| 経常利益 | 116,449 | 135,609 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 116,438 | 135,609 | |||||||||
| 法人税等 | 38,190 | 43,879 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,247 | 91,730 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,148千円 | 73,285千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 133,519 | 8.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月27日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 167,338 | 10.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月25日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 540,693 | 643,668 | 12,082 | 1,196,443 | 1,055 | ― | 1,197,499 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 92 | ― | 92 | ― | △92 | ― |
| 計 | 540,693 | 643,760 | 12,082 | 1,196,536 | 1,055 | △92 | 1,197,499 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 153,106 | 106,387 | △26,130 | 233,362 | △8,244 | △110,763 | 114,354 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。
２ セグメント利益の調整額△110,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 537,559 | 686,708 | 5,955 | 1,230,223 | ― | 1,230,223 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 537,559 | 686,708 | 5,955 | 1,230,223 | ― | 1,230,223 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 155,231 | 131,725 | △36,204 | 250,751 | △115,562 | 135,188 |
(注) １ セグメント利益の調整額△115,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額（円） | 4.68 | 5.48 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 78,247 | 91,730 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 78,247 | 91,730 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,706,174 | 16,733,859 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 4.63 | 5.45 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 189,316 | 88,224 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月９日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成28年５月１日から平成29年４月30日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。