2217 モロゾフ 四半期報告書－第87期第2四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げは延期されたものの、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による株式市場の伸び悩みや円高の進行などの影響もあり、企業の景況感や個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社は企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』を掲げ、お菓子を通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、商品の開発・改善により売上向上に取り組むとともに、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供し続けることに注力いたしました。

売上高につきましては、バレンタインデー、ホワイトデーが新規ブランドの展開などにより好調であったことや、焼菓子や半生菓子が引き続き好調に推移したことにより、当第２四半期累計期間の売上高は13,901百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

損益面におきましては、円高や市況の軟化によるナッツ類などの原料価格の下落や生産性の向上により売上原価率が改善したことに加え、経費削減の効果もあり、営業利益は960百万円（前年同期比110.6％増）、経常利益は1,023百万円（前年同期比82.5％増）、四半期純利益は637百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、バレンタインデーやホワイトデーをはじめとするイベント商戦の好調に加え、「ファヤージュ」などの焼菓子や夏季商品が堅調に推移したこともあり、前年同期を上回る売上高となりました。洋生菓子につきましては、プリンキャンペーンの実施や素材をいかした期間限定プリンの発売などによりチルドデザートが好調に推移したことに加え、平成27年９月にリニューアルした半生菓子「ブロードランド」が好調を維持したこともあり、前年同期を上回る売上高となりました。

　その結果、当事業の売上高は13,068百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、店舗の改装、メニュー再編、集客イベントの開催などにより売上拡大を図りましたが、一部店舗の退店に伴う売上減少の影響もあり、売上高は833百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

(２)財政状態

　当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ946百万円減少し、20,597百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額1,233百万円、有価証券の増加額801百万円、仕掛品の増加額739百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,382百万円、商品及び製品の減少額1,359百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ1,352百万円減少し、7,111百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加額166百万円、電子記録債務の減少額842百万円、支払手形及び買掛金の減少額162百万円、短期借入金の減少額134百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ406百万円増加し、13,486百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額492百万円、自己株式の取得による減少額99百万円等によるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ443百万円増加し、当第２四半期会計期間末には1,583百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少等により、2,707百万円の収入（前年同四半期累計期間は2,871百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却及び償還による純支出、定期預金の預入による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,885百万円の支出（前年同四半期累計期間は1,851百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済による支出、自己株式の増加により、379百万円の支出（前年同四半期累計期間は299百万円の支出）となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、205,707千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が750千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年3月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式235,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加1,959株を加えて、当第２四半期累計期間において、自己株式が99百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△584,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△581,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの第８７期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年５月１日から平成２８年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社の平成２８年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上