| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| 【英訳名】 | Wellco Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 若林 裕紀子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長代理 林 岳志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長代理 林 岳志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第３四半期 連結累計期間 | 第38期 第３四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,236,931 | 9,344,730 | 14,816,042 |
| 経常利益 | （千円） | 268,701 | 23,872 | 321,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 326,851 | 68,747 | 420,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 351,685 | △54,220 | 361,803 |
| 純資産額 | （千円） | 6,023,459 | 5,914,454 | 6,043,154 |
| 総資産額 | （千円） | 12,017,243 | 12,552,530 | 13,126,980 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.29 | 2.79 | 17.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 47.1 | 46.0 |
| 回次 | 第37期 第３四半期 連結会計期間 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 1.02 | △1.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株あたり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、次のとおりです。
（情報・印刷事業)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したT.K.S.-Wellco (Thailand) Co., Ltd.（商号変更前：Techno
Print and Pack Co., Ltd.)を持分法の適用範囲に含めております。
（メディア事業）
該当なし。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日～平成28年７月31日）におけるわが国経済は、2016年４-６月期のＧＤＰ成長率は実質で年率換算0.7％増と２四半期連続でプラス成長となりましたが、年初からの円高は企業収益を圧迫し、設備投資姿勢も慎重になっております。また、雇用環境は堅調なものの、マイナス金利政策による住宅投資以外の個人消費は引き続き低調であり、景気は足踏み状態で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、広告扱い高は増加傾向にありますが、インターネット及び少し持ち直しがみられるテレビ等は別として、紙媒体による広告は減少傾向にあり厳しい状況が続いております。用紙の国内出荷は、６月に11ヵ月ぶりの増加となったものの７月に再び減少となる一方で、用紙価格は高止まりの傾向にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、利益率の高い製品の販売に注力すると同時に生産コスト削減により利益の向上に努めました。また、企業活動の原点である人材教育に努めるとともに、新製品開発にも引き続き力を注いでまいりました。
連結子会社の株式会社関西ぱどが営むメディア事業は、その特徴である地域密着性を深化させるとともに、求人情報誌等の販路拡大とサービス拡充に努め、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力しています。なお、平成27年10月１日付で行った郵便物等発送代行事業譲渡により当該事業の前年同期売上高1,508,907千円減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,344,730千円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は114,543千円（前年同四半期比53.3％減）、経常利益は23,872千円（前年同四半期比91.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,747千円（前年同四半期比79.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報・印刷事業につきましては、従来型のチラシが減少し、価格競争を避けるため当社独自製品の受注に注力をしましたが、セグメント売上高は8,029,754千円（前年同期比6.4％減）と減収になりました。また、利益面では当社独自製品の増加と生産コスト削減により利益率は改善しましたが、新製品関連の先行的設備投資による減価償却費増加の影響もあり、セグメント利益は390,724千円（前年同期比17.9％減）となりました。なお、平成28年８月26日付「株式会社ウィズコーポレーションの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、音のでる絵本、教育玩具、雑誌等の付録・販促用景品の企画及び販売等を行っている株式会社ウィズコーポレーション及びその傘下の東京書店株式会社等の子会社化により、第４四半期における業績への貢献を見込んでおります。
メディア事業につきましては、既述の郵便事業譲渡の影響により、セグメント売上高は1,873,918千円（前年同期比44.4％減）、セグメント利益は25,873千円（前年同期比51.9％減）となりました。なお、個性豊かで魅力ある地域社会の実現に向けた活動を深化させることを目的に大阪府との間で平成28年５月23日に包括連携協定を締結いたしました。この協定により、大阪府と多くの分野において連携・協働を促進し、地域の活性化とサービス向上を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,552,530千円と、前連結会計年度末に比べて574,450千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少119,680千円、受取手形及び売掛金の減少451,648千円、原材料及び貯蔵品の減少157,245千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,638,075千円と、前連結会計年度末に比べて445,750千円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少310,260千円、短期借入金の増加270,570千円、長期借入金の減少305,307千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,914,454千円と、前連結会計年度末に比べて128,699千円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少5,731千円、その他有価証券評価差額金の減少103,915千円、為替換算調整勘定の減少23,142千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,600,000 |
| 計 | 76,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年７月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年９月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,650,800 | 24,650,800 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 24,650,800 | 24,650,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 | 発行済株式 総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 | 資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成28年５月１日～ 平成28年７月31日 | ― | 24,650,800 | ― | 1,667,625 | ― | 1,765,995 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日である平成28年４月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 48,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,595,000 | 24,595 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,650,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,595 | － | |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式709株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 石川県白山市 | 3,000 | － | 3,000 | 0.01 |
| ㈱ウイルコホールディングス | 福留町370番地 | ||||
| （相互保有株式） | 大阪市西区 | 48,000 | － | 48,000 | 0.19 |
| ㈱関西ぱど | 靭本町１丁目10-24 | ||||
| 計 | － | 51,000 | － | 51,000 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,544,215 | 3,424,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,069,833 | ※ 2,618,185 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,167 | 91,666 | |||||||||
| 仕掛品 | 105,841 | 92,216 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 355,543 | 198,298 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,539 | 4,274 | |||||||||
| その他 | 286,620 | 183,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,451 | △11,044 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,433,310 | 6,601,259 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,178,956 | 1,119,247 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 623,163 | 670,067 | |||||||||
| 土地 | 2,131,532 | 2,140,425 | |||||||||
| その他（純額） | 506,620 | 667,875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,440,273 | 4,597,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50,825 | 40,187 | |||||||||
| その他 | 39,944 | 32,306 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,770 | 72,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 949,416 | 967,837 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,597 | 6,900 | |||||||||
| その他 | 276,886 | 363,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,274 | △57,383 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,162,626 | 1,281,160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,693,670 | 5,951,270 | |||||||||
| 資産合計 | 13,126,980 | 12,552,530 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,520,253 | ※ 1,209,992 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,599,203 | ※ 1,413,280 | |||||||||
| 短期借入金 | 434,379 | 704,949 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,416 | － | |||||||||
| 預り金 | 98,323 | 54,592 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,090 | 51,238 | |||||||||
| その他 | 722,207 | 717,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,518,873 | 4,152,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,493,748 | 1,188,441 | |||||||||
| リース債務 | 307,189 | 560,464 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 429,798 | 443,134 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 308,989 | 268,643 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,941 | 19,065 | |||||||||
| その他 | 6,286 | 6,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,564,952 | 2,486,036 | |||||||||
| 負債合計 | 7,083,826 | 6,638,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,667,625 | 1,667,625 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,759,449 | 1,759,449 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,714,745 | 2,709,014 | |||||||||
| 自己株式 | △4,014 | △4,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,137,806 | 6,132,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,799 | △100,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75,680 | △98,823 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △29,395 | △22,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △101,275 | △221,045 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,623 | 3,425 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,043,154 | 5,914,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,126,980 | 12,552,530 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,236,931 | 9,344,730 | |||||||||
| 売上原価 | 8,872,081 | 7,215,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,364,850 | 2,129,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,119,772 | 2,014,535 | |||||||||
| 営業利益 | 245,077 | 114,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,446 | 2,207 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,297 | 12,253 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,250 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,328 | 23,310 | |||||||||
| 為替差益 | 1,769 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 10,062 | 1,011 | |||||||||
| その他 | 18,098 | 29,449 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,252 | 68,232 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,380 | 41,706 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 17,395 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9,465 | 9,046 | |||||||||
| 為替差損 | － | 58,529 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 21,100 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,750 | － | |||||||||
| その他 | 2,032 | 11,124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,629 | 158,903 | |||||||||
| 経常利益 | 268,701 | 23,872 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 164 | 17,329 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 63,391 | 35,958 | |||||||||
| その他 | 392 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 63,949 | 53,287 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,168 | 6,774 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 468 | |||||||||
| その他 | 45 | 1,306 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,214 | 8,549 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 329,435 | 68,611 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,048 | 13,109 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,695 | △11,084 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,353 | 2,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 325,081 | 66,585 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,769 | △2,161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 326,851 | 68,747 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 325,081 | 66,585 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,191 | △103,915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,365 | △13,646 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,046 | 7,287 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △10,532 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,603 | △120,806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 351,685 | △54,220 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 352,835 | △51,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,150 | △3,197 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
該当なし。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したT.K.S.-Wellco (Thailand) Co., Ltd.（商号変更前：Techno
Print and Pack Co., Ltd.)を持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | |||
| 受取手形 | 47,361 | 千円 | 94,489 | 千円 |
| 電子記録債権 | 1,316 | 千円 | 1,118 | 千円 |
| 支払手形 | 83,370 | 千円 | 93,116 | 千円 |
| 電子記録債務 | 105,046 | 千円 | 89,883 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 291,586 | 千円 | 304,517 | 千円 |
| のれんの償却額 | 21,275 | 千円 | 10,637 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,295 | 2.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 73,941 | 3.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 情報・印刷事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,048,836 | 3,188,094 | 11,236,931 | － | 11,236,931 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 529,911 | 185,195 | 715,107 | △715,107 | － |
| 計 | 8,578,748 | 3,373,290 | 11,952,039 | △715,107 | 11,236,931 |
| セグメント利益 | 476,016 | 53,764 | 529,780 | △284,702 | 245,077 |
(注) １ セグメント利益の調整額△284,702千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 情報・印刷事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,477,635 | 1,867,094 | 9,344,730 | － | 9,344,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 552,119 | 6,823 | 558,943 | △558,943 | － |
| 計 | 8,029,754 | 1,873,918 | 9,903,673 | △558,943 | 9,344,730 |
| セグメント利益 | 390,724 | 25,873 | 416,597 | △302,054 | 114,543 |
(注) １ セグメント利益の調整額△302,054千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13.29円 | 2.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 326,851 | 68,747 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 326,851 | 68,747 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,599 | 24,599 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収）
当社は、平成28年８月26日開催の取締役会において、伊東治行氏が議決権の全てを所有する株式会社ウィズコー ポレーションの株式を取得し、子会社化することを決議し、平成28年８月31日に取得いたしました。これに伴い、同社の100％子会社である東京書店株式会社及びWITH INTERNATIONAL LIMITED、WITH INTERNATIONAL LIMITEDの100％子会社である維稚(上海)商貿有限公司の３社も当社の子会社となりました。
（１）株式取得の目的
当社グループは、情報・印刷事業とメディア事業を中心に事業展開を行っております。このうち、情報・印刷事業におきましては、一般的な商業印刷物のみならず、印刷加工機を駆使したポップアップするＤＭ、両面に印刷された剥離紙のないシール、糊もハサミも要らないペーパークラフトなど当社独自製品の開発、製造、販売に注力して参りました。
このような状況の中、音のでる絵本、教育玩具、雑誌等の付録・販促用景品の企画及び販売等を行っている株式会社ウィズコーポレーション及びその傘下の東京書店株式会社等の子会社化を通じ、例えば、音の出る絵本とポップアップの技術を組み合わせることにより、視覚と聴覚に訴えかける新しい絵本の展開が可能になる、また、音声ペンを利用し遊びながら学習できる学童用英会話本の出版、簡単なプログラムにより動きが制御できる玩具、訪日観光客向けお土産の開発など多様なシナジーが期待でき、互いの事業領域の拡大により、グループとして売上及び利益のさらなる向上が実現できるものと判断いたしました。
（２）株式取得相手の名称
伊東 治行
（３）買収した会社の概要
名称 株式会社ウィズコーポレーション
所在地 東京都足立区綾瀬五丁目14番20号
代表者 代表取締役社長 伊東 治行
設立年月日 昭和51年６月21日
資本金 95,900千円
（４）株式取得の時期
平成28年８月31日
（５）取得した株式の数、取得価額及び取得後の議決権割合
①取得した株式の数 60,700株
②取得価額 株式会社ウィズコーポレーションの普通株式 750,000千円
アドバイザリー費用等 32,000千円
合 計 782,000千円
なお、アドバイザリー費用等はFAへの成功報酬を記載しております。
③取得後の議決権割合 100％
（６）支払資金の調達及び支払方法
借入金
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月８日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 向山 典佐 印
業務執行社員 公認会計士 許 仁九 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。