8917 ファースト住建 四半期報告書－第18期第3四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間より「特建事業」の事業セグメントを新設しております。当該事業セグメントについては重要性が乏しいため報告セグメントに区分せず、「その他」に含めて記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、多くの上場企業が円高の進行などにより４～６月の四半期決算に係る減益や通期・半期での下方修正を余儀なくされており、政府による各種の政策や日銀によるマイナス金利による金融緩和もなかなか効果が見られず、７月の参議院選挙において与党が大勝したものの景気の浮揚感は感じられない状況です。

　不動産業界、特に住宅販売分野においては、第２四半期に引き続き底堅い需要が感じられるものの、購買者層の経済の先行き不安や建設業界における人手不足などにより、見通しは予断を許さないものがあります。また、最近は同じエリア内であっても、ロケーションや地域特性によって不動産価格に差が生じております。一方、建設業界における人手不足は住宅建設にも大きな影響を及ぼしており、建設業への従事者の減少・高齢化に対しては業界を挙げて取り組むべき課題であります。

　このような環境の中、当社はより良い立地の土地を求めて仕入を厳選し、建物の仕様・プランニングを向上させ、各物件の商品力の強化に取り組んでまいりました。お客様に好まれる住宅とは何か、こだわり続けることによって、お客様が安心、快適に過ごせる住宅を提供する体制を整備し、事業基盤を強化して、会社の成長を目指してまいります。

　戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において当第３四半期累計期間の期首における完成在庫数が、前第３四半期累計期間の期首を下回ったものの、土地の仕入は前年同期よりも上回っております。当四半期末では仕掛在庫の増加にとどまっており、十分な完成在庫の増加までには及ばず、販売棟数と売上高は前年同期を下回ることとなりました。利益面では、各現場プロジェクトにおいて早期の成約がなされるように、お客様に好まれる土地を厳選し、建物の間取り・仕様のプランニングを大切にして物件全体の商品力向上を図っております。この結果、売上高は減少したものの、収益力が大きく改善して利益率が上昇し、各段階利益が前年同期に比べて増加いたしました。平成27年９月に行ったエリアマネージャー・支社長制の導入もまた、分譲用地仕入業務の活性化に寄与しており、地域毎に一丸となって供給棟数の拡大を目指しております。商品企画の面でも顧客ニーズを敏感に取り入れ、現在販売している住宅の更なる品質向上や仕様・デザインの改善を行う他、協力業者の協力による新たなスタイルの住宅開発も試みています。また、平成28年１月に枚方支店（大阪府枚方市）の営業を再開し、新たな支店開設の準備も行っております。請負工事では、標準規格の他、グレードアップ仕様や３階建てエレベーター付戸建住宅など、４つの異なったタイプのモデルハウスを準備し、規格型注文住宅を主軸に様々なお客様への要望に対応できるように取り組んでおります。

　マンション事業では、賃貸用マンション２物件が第２四半期会計期間に完成し賃貸を開始していて、更なる収益基盤の拡充がなされましたが、更に新規賃貸用マンションの事業用地も１物件取得いたしました。この分野においても木造３階建て集合住宅を１棟自社施工しており、戸建住宅以外の分野で当社の木造建築の技術とノウハウを生かしております。

　また、平成27年９月に新設した「特建事業部」は、当社の木造集合住宅の建築ノウハウと実績を生かし、公共工事、土地有効活用での分野においても収益の獲得を目指すものです。

　これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高297億78百万円（前年同期比 7.3％減）、営業利益31億23百万円（同 36.3％増）、経常利益30億66百万円（同 37.3％増）、四半期純利益20億25百万円（同 41.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　戸建事業

　戸建事業のうち、主力の戸建分譲におきましては、完成在庫物件数が前年同期に比べて減少したことから、販売棟数は前年同期を下回る1,132棟（前年同期比 10.8％減）にとどまり、その売上高は289億22百万円（同 7.4％減）と前年同期を下回りました。前事業年度において土地の仕入棟数が減少し、その結果、当第３四半期累計期間開始時の完成在庫物件数が減少したため前年同期より販売棟数が減少しましたが、当第３四半期累計期間に入って仕入実績は前年同期比で1,181棟から1,374棟に回復しており、今後は利益においては現在の水準を維持する中で、販売棟数も回復するものと見込んでおります。請負工事におきましては、販売棟数は48棟（同 5.9％減）となり、その売上高は５億41百万円（同 5.6％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は、戸建分譲の販売棟数減少や火災保険の期間短縮などに伴い１億８百万円（同 19.8％減）となりました。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は295億73百万円（同 7.4％減）となり、セグメント利益は37億41百万円（同 30.3％増）となりました。

②　その他

　その他の事業セグメントのうち、マンション事業については、賃貸収益は増加したものの、分譲マンションやリノベーション販売などの実績はなく、その売上高は１億89百万円（前年同期比 0.7％減）となりました。第１四半期会計期間に新設した特建事業においては、リフォーム工事１件の実績となり、その売上高は11百万円（同 －）となりました。

　これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は２億１百万円（同 5.5％増）となり、セグメント利益は９百万円（同 40.1％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末における総資産は420億14百万円（前事業年度末比 10.5％増）となり、前事業年度末に比べて39億91百万円増加しております。その主な増減の要因は、未完成在庫である仕掛販売用不動産は44億円、未成工事支出金は７億10百万円増加しましたが、完成在庫である販売用不動産は10億14百万円減少したことによるものです。

　負債合計は166億71百万円（同 17.6％増）となり、前事業年度末に比べて24億97百万円増加しております。その主な増減の要因は、仕入債務の増加４億31百万円、仕掛在庫の増加に伴う短期借入金が24億４百万円増加したことに対して、未払法人税等は３億33百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産は253億43百万円（同 6.3％増）となり、前事業年度末に比べて14億93百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第３四半期累計期間における四半期純利益20億25百万円に対して配当金の支払５億27百万円を行ったこと等により、利益剰余金が14億98百万円増加したこと等であります。

　この結果、自己資本比率は60.3％となり、前事業年度末に比べて2.4ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.0％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.1％

利益剰余金基準　△0.0％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額3,274千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△654,004千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額3,764千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△685,063千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、特建事業部として売上を計上したことに伴い「特建事業」の事業セグメントを新設いたしました。なお、当該事業セグメントについては重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しており、報告セグメントへの影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　263,515千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成28年７月19日

　（注）平成28年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上