3134 Ｈａｍｅｅ 四半期報告書－第19期第1四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、６月日銀短観によると、中国の景気減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題等に端を発する円高や株価の不安定な変動を背景に、大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）は前回調査より１ポイント悪化するなど、先行きに対する不透明感が増しております。

　このような経営環境のもと当社グループは、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーの販売について、本年３月に商標権を取得した「iFace」シリーズに人気映画キャラクター等のデザインを施したニューモデルを継続的にリリースしたほか、現代人のためのアウトドアスマートフォングッズの新ブランド「ROOT CO.」を立ち上げ、防水性、衝撃耐性、堅牢性を有し屋外での使用を前提とした個性的な新商品をリリースするなど、販売拡大に注力いたしました。また、自社開発のＥＣバックオフィスシステム「ネクストエンジン」について、アウトレット通販サイト「OUTLET PEAK」との在庫自動連携、多言語変換機能を備えた「越境ＥＣ」自動出品プラットフォーム「LISUTO!」との連携等、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを積極的に展開いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,530,738千円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益は143,144千円（同250.7％増）、東京証券取引所市場第一部への市場変更費用22,257千円を営業外費用に計上したこと等により経常利益は109,641千円（同174.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,988千円（同255.9％増）となりました。

　なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、例年、第２及び第３四半期連結会計期間と比較して、第１四半期連結会計期間は売上が伸び悩む傾向にあります。

　セグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　コマース事業

　Instagram等のSNSで話題となったことで急速に人気が高まった「iFace」シリーズを中心に、引き続き自社企画商品の開発に積極的に取り組み、個性的な新商品を継続的にリリースいたしました。また、人気スマホゲームの日本配信開始を背景として、７月中旬以降、卸販売を中心にモバイルバッテリーの販売が堅調に推移いたしました。この結果、コマース事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,301,746千円（前年同四半期比19.6％増）、セグメント利益（営業利益）は96,595千円（同55.1倍）となりました。

②　プラットフォーム事業

　国内ＥＣ事業者の越境ＥＣを支援するアプリのリリース、各種ＥＣモールとの連携強化等、ネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを活用したサービスを積極的に展開したことに加え、コンテンツマーケティングに強みを有する企業との業務提携等、ネクストエンジンの付加価値を向上させる様々な施策を行い、ネクストエンジンの契約増加を図りました。これにより、総契約数2,372社（ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比144社増）、利用店舗数17,719店（同926店増、いずれも自社調べ）となりました。この結果、プラットフォーム事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は228,991千円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益（営業利益）は46,548千円（同19.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ65,785千円増加し、3,082,116千円となりました。これは主に、現金及び預金が265,213千円減少いたしましたが、売上高の増加に伴い売掛金が145,854千円、たな卸資産が110,943千円、商品製造用金型の取得等により有形固定資産が21,076千円増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比べ18,757千円増加し、1,041,187千円となりました。これは主に、買掛金が86,724千円、未払金が25,871千円増加した一方で、未払法人税等が70,567千円、長期借入金が28,746千円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ47,028千円増加し、2,040,929千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益85,988千円の計上と、配当金の支払い23,504千円、為替換算調整勘定15,858千円の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループのプラットフォーム事業における研究開発活動の金額は、11,872千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年７月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年７月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、平成28年９月９日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　平成28年10月31日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　7,864,400株

　今回の分割により増加する株式数　　7,864,400株

　株式分割後の発行済株式総数　　　 15,728,800株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 48,000,000株

③分割の日程

　基準日公告日　　平成28年10月11日（火曜日）

　基準日　　　　　平成28年10月31日（月曜日）

　効力発生日　　　平成28年11月１日（火曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年11月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②定款の変更内容

　定款の変更内容は、下記のとおりです。

③定款変更の日程

　効力発生日　　平成28年11月１日（火曜日）

（４）新株予約権の行使価額調整

　株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成28年11月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上