| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリムゾン |
| 【英訳名】 | CRYMSON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川村 邦生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6659-5141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 管理部長 黒田 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6659-5141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 管理部長 黒田 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期累計期間 | 第33期第２四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ２月１日至平成27年 ７月31日 | 自平成28年 ２月１日至平成28年 ７月31日 | 自平成27年 ２月１日至平成28年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 292,698 | 380,564 | 533,522 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △136,648 | 5,389 | △259,267 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △137,327 | 5,427 | △262,197 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,303,223 | 1,423,913 | 1,423,913 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,214,000 | 9,002,000 | 9,002,000 |
| 純資産額 | (千円) | △86,461 | 35,476 | 30,048 |
| 総資産額 | (千円) | 360,498 | 425,417 | 481,272 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △19.19 | 0.61 | △36.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △24.0 | 8.34 | 6.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △149,678 | △175,869 | △185,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,768 | △278 | △1,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 241,380 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 55,325 | 85,088 | 261,236 |
| 回次 | 第32期第２四半期会計期間 | 第33期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ５月１日至平成27年 ７月31日 | 自平成28年 ５月１日至平成28年 ７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.13 | △0.71 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当第２四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変わらず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、営業損失は48,325千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費につきまして弱い動きとなっております。一方で、新興国の経済成長の鈍化や中東地区等の地政学的リスクの存在、株価の下落および円相場の不安定な動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響や天候・気温不順の影響による大手得意先の店頭在庫消化率低下など、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社におきましては基幹事業であります卸売事業においては、昨年開催した春物・夏物の展示会で企画した商品を中心に主力得意先へ積極的に販売活動に努めるとともに、ブランドごとの特性をいかし、「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)については、アロハシャツと合わせプラスワンアイテムの企画提案、「Flying Scotsman」(フライング スコッツマン)についてはグラフィックデザイン強化、「Modern Amusement」（モダンアミューズメント）については、得意先に合わせた企画提案、また、他社のブランドを活用した商品群展開とブランドごと各々の商品企画提案強化を行ってまいりました。
また、夏の晩期商戦に向けた夏物衣料の在庫販売も併せて行いました。
ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ビジネスモデルの構築を推進してまいりました。
一方で、３月には当社が扱うブランドを一斉に展示した2016年秋物・冬物の総合展示会を開催し、当社のブランド企画提案力をいかし各得意先ごとに提案を行い、秋冬時期に売上が確保出来るよう営業活動を行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、380,564千円(前年同期比30.0％増)、営業損失は48,325千円(前年同期は営業損失120,417千円)、経常利益は5,389千円(前年同期は経常損失136,648千円)、四半期純利益は5,427千円(前年同期は四半期純損失137,327千円)となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて53,248千円減少し402,863千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が176,148千円、たな卸資産が11,131千円減少したものの、受取手形及び売掛金が147,466千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて2,606千円減少し22,554千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が3,164千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて55,854千円減少し425,417千円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて60,152千円減少し388,277千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が52,722千円、流動負債のその他が6,721千円各々減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて1,130千円減少し1,663千円となりました。この主な要因は、資産除去債務の振替により1,130千円減少したものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて61,282千円減少し389,941千円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて5,427千円増加し35,476千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を5,427千円計上したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて176,148千円減少し、85,088千円となりました。
なお、各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、175,869千円(前年同四半期は149,678千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が6,378千円計上され、売上債権が147,466千円増加し、仕入債務が52,722千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、278千円(前年同四半期は1,768千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,370千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,575千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における使用した資金及び獲得した資金はございません。(前年同四半期は使用した資金及び獲得した資金はございません。)
(４)対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)重要事象等についての分析と対応策
当第２四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変わらず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、営業損失は48,325千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,002,000 | 9,002,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,002,000 | 9,002,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～平成28年７月31日 | ― | 9,002,000 | ― | 1,423,913 | ― | 1,689,953 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED(常任代理人DADU(Tokyo)CO.,LIMITED Director DENG MINGHUI) | ROOMC,3/F.,CAMERON COMMERCIALCEMTRE,468 HENNESSY ROAD.HONGKONG(東京都文京区) | 2,972,500 | 33.02 |
| KEEN COUNTRY LIMITED(常任代理人LIANG YUNBAI) | 6/F SEA BIRD HOUSE 22-28 WYNDHAM STREETCENTRAL HK(東京都練馬区） | 1,788,000 | 19.86 |
| 茂木 眞一 | 東京都墨田区 | 1,620,200 | 17.99 |
| CBHK-GUOTAI JUNAN SECURITIES(HONG KONG)LIMITED(常任代理人シティバンク銀行株式会社) | 10/F, TWO HARBOURFRONT, 22 TAK FUNGSTREET, HUNG HOM, KOWLOON, HONG KONG(東京都新宿区新宿6-27-30) | 129,300 | 1.43 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 60,200 | 0.66 |
| 君島 慧明 | 東京都目黒区 | 58,400 | 0.64 |
| 江崎 雄二 | 埼玉県川越市 | 41,900 | 0.46 |
| 末永 賢子 | 福岡県福岡市西区 | 40,900 | 0.45 |
| 井手 雅一 | 福岡県宗像市 | 40,300 | 0.44 |
| 若月 宣斗 | 愛知県豊明市 | 32,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 6,783,700 | 75.35 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式58,200株(0.64％)があります。
２．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 勝時國際物流有限公司 | UNIT 3312 33/F SHUI ONCENTRE 6-8 HARBOUR ROADWANCHAI HK | 735,000 | 8.16 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式58,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,943,400 | 89,434 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,002,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,434 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株及びそれに係る議決権の1個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クリムゾン | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号８階 | 58,200 | ― | 58,200 | 0.64 |
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 261,236 | 85,088 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 70,986 | 218,452 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 77,993 | ※１ 66,861 | |||||||||
| その他 | 53,747 | 42,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,852 | △10,477 | |||||||||
| 流動資産合計 | 456,111 | 402,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,699 | 7,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,272 | 1,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 20,272 | 17,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,084 | △4,392 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,188 | 12,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,160 | 22,554 | |||||||||
| 資産合計 | 481,272 | 425,417 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 390,599 | 337,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,470 | 4,362 | |||||||||
| 引当金 | 100 | 347 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 1,152 | |||||||||
| その他 | 51,258 | 44,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 448,429 | 388,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,793 | 1,663 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,793 | 1,663 | |||||||||
| 負債合計 | 451,223 | 389,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,423,913 | 1,423,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,689,953 | 1,689,953 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,002,008 | △2,996,581 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,048 | 35,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,048 | 35,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 481,272 | 425,417 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 292,698 | 380,564 | |||||||||
| 売上原価 | 202,192 | 248,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 90,505 | 132,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 210,922 | ※１ 180,805 | |||||||||
| 営業損失（△） | △120,417 | △48,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 49,239 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 3,173 | 1,315 | |||||||||
| 物品売却益 | ― | 3,000 | |||||||||
| その他 | 20 | 376 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,217 | 53,932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 19,436 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,449 | 217 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △136,648 | 5,389 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 48 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | 228 | 988 | |||||||||
| 特別利益合計 | 276 | 988 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △136,372 | 6,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 954 | 950 | |||||||||
| 法人税等合計 | 954 | 950 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △137,327 | 5,427 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △136,372 | 6,378 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,060 | 1,010 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 598 | 317 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,735 | 2,624 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | ― | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 88 | 246 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △48 | ― | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △228 | △988 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △47,836 | △147,466 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,928 | 11,131 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,440 | △52,722 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △876 | △14,666 | |||||||||
| その他 | △38,932 | 20,095 | |||||||||
| 小計 | △239,805 | △174,041 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,904 | △1,900 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 92,021 | 70 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △149,678 | △175,869 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,450 | △1,575 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 228 | 1,370 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 452 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 75 | ― | |||||||||
| その他 | △73 | △73 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,768 | △278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △151,446 | △176,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 206,772 | 261,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 55,325 | ※ 85,088 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変わらず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、営業損失は48,325千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記のマーケット戦略やコスト構造の改善効果が実現するには一定の期間が必要となると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在するため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年１月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年７月31日) | |||
| 商品 | 77,684 | 千円 | 66,538 | 千円 |
| 貯蔵品 | 308 | 323 | ||
| 計 | 77,993 | 66,861 | ||
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 給与手当 | 45,276 | 千円 | 46,754 | 千円 |
| 役員報酬 | 20,938 | 16,910 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,583 | 1,932 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 55,325 | 千円 | 85,088 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 55,325 | 85,088 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品(主にカジュアルウェア)に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品(主にカジュアルウェア)に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △19円19銭 | 0円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △137,327 | 5,427 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | △137,327 | 5,427 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,155,800 | 8,943,800 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月９日
株式会社クリムゾン
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 野 井 俊 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリムゾンの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリムゾンの平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第２四半期累計期間においても営業損失48,325千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。