2910 ロック・フィールド 四半期報告書－第45期第1四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成28年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移したものの、円高による企業業績の減速感の強まりから個人消費の回復には弱さが見られ、本格的な景気回復には至りませんでした。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感は一層強まりました。

　このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、お客様にいつでもご満足いただける売場づくりに継続して取り組んでまいりました。「駅ビル」「駅ナカ」立地の店舗では、駅の持つ集客力や利便性を活かし、従来の量り売りを中心とした販売方法から、パック化した商品を中心に販売する方法に継続して取り組むとともに、都心立地の店舗においても多段オープンケースの導入を推進し、パック化した商品の販売を強化することで、夕方の混雑時にクイックにお買い物ができるようにするなど、お客様の満足度向上に取り組みました。郊外立地の店舗では、お客様の多様なニーズにお応えするため、ＲＦ１ブランドからＲＦ１、いとはん、融合などの商品を組み合わせたセレクトショップのグリーン・グルメブランドへの転換を継続して行いました。さらに、曜日別、時間帯別、イベントに合わせた商品・品揃えの提案、素材や調理法にこだわった高付加価値商品を積極的に導入したことが売上高と営業利益の伸長に繋がりました。

　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,377百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益637百万円（前年同期比68.7％増）、経常利益663百万円（前年同期比72.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益468百万円（前年同期比113.3％増）となりました。

　ブランド別の売上は次のとおりであります。

　主なブランド別の概況は次のとおりであります。

　「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「食と健康」をテーマにサラダを中心とした健康的な食生活・食習慣の提案として、１日350ｇの野菜の摂取を啓蒙するリーフレットを配布し、広く健康情報の発信を行いました。また、新ごぼうやオクラなど初夏の野菜とカツオ、帆立などの素材を使用した季節商品、母の日や父の日といったイベントに合わせた華やかで贅沢な特別商品の展開などにより、季節感や感謝の気持ちを感じていただける食卓提案を行いました。その結果、売上高は8,332百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、ＲＦ１、いとはん、融合などの商品を組み合わせたセレクトショップとして、各ブランドのサラダを中心とした品揃えに、いとはん、融合の商品を積極的に導入し、お客様のニーズに合わせた売り場づくりを行いました。その結果、売上高は1,603百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

　「いとはん」ブランドにおきましては、出汁の美味しさや新ごぼうなど初夏の野菜を使用した商品を提案するなど、現代版の一汁三菜の考え方を取り入れた四季の食材、海の幸、山の幸を堪能できる「一汁二菜プラス和さらだ」の食卓提案を行いました。その結果、売上高は916百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

　「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、コロッケを中心とした品揃え強化策として、神戸牛を使用した高付加価値コロッケや塩たまねぎ、新ごぼうなど旬の素材を使用したコロッケやカツの展開を行いました。また、新たな取り組みとして、「食と健康」をテーマとした豆腐を使用したコロッケの提案を行いました。その結果、売上高は713百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

　「ベジテリア」ブランドにおきましては、お客様の健康サポートをテーマに、野菜不足の解消と手軽に野菜の栄養を補給できるように、野菜のチカラを活かしたジュースの強化に取り組みました。その結果、売上高は404百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　「融合」ブランドにおきましては、「アジアで元気になろう」をテーマに、リーフレットで商品の情報やアジア料理と健康に関する情報発信を継続して行いました。また、アジア料理独特の調味料やスパイス＆ハーブを使用するとともに、旬の野菜や素材を使用した商品の展開を行いました。その結果、売上高は300百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は49百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。また、経営戦略の現状と見通しにおきましても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは現在の事業環境に基づき最善の経営方針を策定することに努めております。今後も当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すものと予想しております。このような状況を踏まえ、更なる企画開発力とメーカー力の強化等に取り組んでまいります。なお、具体的な内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）　経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、発行済株式総数が13,394,374株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、平成28年５月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数12個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の株式数の欄には自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当社は、平成28年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま

すが、配当金支払額の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結

会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま

す。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上