| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | ピジョン株式会社 |
| 【英訳名】 | PIGEON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)4200(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 牧 裕 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)4203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 牧 裕 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日 | 自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,522 | 46,302 | 92,209 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,873 | 7,671 | 15,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,282 | 5,545 | 10,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,913 | 774 | 8,351 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,758 | 48,870 | 50,792 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,282 | 71,494 | 73,943 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.11 | 46.30 | 85.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 66.8 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,363 | 6,110 | 13,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,217 | △940 | △3,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,252 | △3,235 | △6,567 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,750 | 24,003 | 24,297 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.49 | 25.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６．第60期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第59期第２四半期連結累計期間及び第59期についても百万円単位に変更してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費動向など一部に弱さも見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。一方、中国における景気減速や、英国のEU離脱決定に伴う欧州を中心とした世界経済の先行き不透明感が強まる中、外国為替市場では円高傾向が一段と強まりました。このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）に基づき、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, and implement locally.”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取組を行っております。また事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
＜ビジョン（Vision）2016＞
ⅰ）ブランド力強化（Global Number Oneの育児用品メーカー）
ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上
当第２四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、訪日客のインバウンド消費等による国内ベビー・ママ事業の業績拡大があったものの、円高・ドル安の為替の影響を受け前年同期に対して0.5％減の463億２百万円となりました。
利益面におきましては、効果的な販管費の使用等によって、営業利益は77億77百万円（前年同期比0.6％増）となり、為替差損による営業外費用の増加等で経常利益は76億71百万円（前年同期比2.6％減）となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億45百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
なお、当第２四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：111.69円（120.30円）
・中国元： 17.05円（ 19.33円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、163億65百万円（前年同期比15.1％増）となりました。セグメント利益は、新商品のマーケティング活動により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果によって、前年同期実績を大きく上回る32億12百万円（前年同期比39.9％増）となりました。当事業におきましては、２月に赤ちゃんの洗たく用洗剤 「ピュア」 シリーズをリニューアル発売、３月には４つのデザインに刷新した哺乳器「母乳実感®」をリニューアル発売し、順調に売り上げを拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのセミナーを当第２四半期連結累計期間内において７回開催し、合計で約800名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新、母乳育児の情報を提供するポータルサイト「ぼにゅ育（ぼにゅいく）」をオープンするなど、お客様と継続的なコミュニケーションを行えるよう、今後も活動を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は36億52百万円（前年同期比8.2％増）となりました。セグメント利益は人件費等が上昇したものの、前年実績を上回る80百万円（前年同期比13.9％増）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては2箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、おしりふき、からだふき、スキンケア、食事・口腔の重点カテゴリーが牽引し、35億37百万円（前年同期比2.1％増）となっております。またセグメント利益は、増収に加え、事業運営体制の効率化を図り、販売及び一般管理費を削減したことなどにより、前年実績を大きく上回る２億98百万円（前年同期比133.3％増）となりました。当事業におきましては、２月に介護の口腔ケア用品『介護の口腔ケア』シリーズを発売しております。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「海外事業」
当事業におきましては、円高傾向が一層強まったこともあり、売上高は110億79百万円(前年同期比7.5％減)となりました。またセグメント利益は、25億84百万円(前年同期比1.5％減)となりました。インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。５月には新規の現地生産工場より商品出荷が始まり、主力である哺乳びん・乳首をはじめ、今後は更なる商品供給体制の整備及び販売・流通体制の強化を進めてまいります。また、北米・欧州におきましては、主力である乳首クリームや母乳パットなどの授乳関連用品に加え、昨年より新たに販売された哺乳びんを中心に商品カテゴリーの拡充、またイギリスやドイツなど各販売拠点の組織体制強化などにより引き続き事業拡大を目指してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、年初からの円高・中国元安傾向がさらに強まったことに加え、日本で販売している商品の並行輸入の影響等により、売上高は137億41百万円（前年同期比17.2％減）となりました。またセグメント利益は37億79百万円（前年同期比21.2％減）となりました。急速に拡大するインターネット販売の流通体制の構築・強化を引き続き行うとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、有力小売店における店頭販促や紙おむつ事業拡大に向けた施策の実施、病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、事業拡大を目指してまいります。
「その他」
当事業の売上高は６億47百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は、84百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は714億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億49百万円の減少となりました。流動資産は２億57百万円、固定資産は21億91百万円の減少となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が13億71百万円増加したものの、商品及び製品が８億25百万円、現金及び預金が２億94百万円、原材料及び貯蔵品が２億95百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が３億43百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が10億14百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は226億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億26百万円の減少となりました。流動負債は52億15百万円の増加、固定負債は57億42百万円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が７億18百万円、１年内返済予定の長期借入金が40億71百万円、電子記録債務が５億71百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が50億円、その他に含まれる繰延税金負債が５億60百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は488億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億22百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が29億10百万円増加したものの、為替換算調整勘定が47億30百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少し、240億３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は61億10百万円(前年同期は53億63百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加32億46百万円、法人税等の支払額25億25百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益77億24百万円、仕入債務の増加21億80百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は９億40百万円(前年同期は22億17百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億61百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は32億35百万円(前年同期は22億52百万円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入５億２百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出８億60百万円、配当金の支払額26億30百万円等の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、10億85百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 121,653,486 | 121,653,486 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 121,653,486 | 121,653,486 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日 ～平成28年７月31日 | - | 121,653,486 | - | 5,199 | - | 5,133 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-１１-３ | 4,989 | 4.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-１１ | 4,820 | 3.96 |
| 仲田 洋一 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 4,338 | 3.57 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６， ＵＳＡ（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 4,177 | 3.43 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 3,806 | 3.13 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 3,792 | 3.12 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１６４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,300 | 2.71 |
| ワイ．エヌ株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９ | 3,000 | 2.47 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 2,683 | 2.21 |
| ＭＥＬＬＯＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＡＳ ＡＧＥＮＴ ＦＯＲ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ ＭＥＬＬＯＮ ＯＭＮＩＢＵＳ ＵＳ ＰＥＮＳＩＯＮ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＢＯＳＴＯＮ ＰＬＡＣＥ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２１０８（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,171 | 1.78 |
| 計 | - | 37,079 | 30.48 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ4,701千株、4,177千株であります。
２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
①日本生命保険相互会社およびその関係会社である１社から平成27年11月９日付で提出され、7,652千株保有している旨記載された大量保有報告書（変更報告書）
②マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成27年12月21日付で提出され、6,096千株保有している旨記載された大量保有報告書
③マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成28年１月28日付で提出され、8,052千株保有している旨記載された大量保有報告書（変更報告書）
④ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から平成28年５月26日付で提出され、14,355千株保有している旨記載された大量保有報告書（変更報告書）
⑤アバディーン投信投資顧問株式会社およびその関係会社である１社から平成28年７月20日付で提出され、6,998千株保有している旨記載された大量保有報告書（変更報告書）
⑥三井住友信託銀行株式会社およびその関係会社である２社から平成28年７月22日付で提出され、6,588千株保有している旨記載された大量保有報告書（変更報告書）
なお、上記①～⑥における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３－５－１２ | 7,652 | 6.29 |
| マフューズ・インターナショナル・ファンズ | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート５５０ | 6,096 | 5.01 |
| マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート５５０ | 8,052 | 6.62 |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド | 14,355 | 11.80 |
| アバディーン投信投資顧問株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－２－３ 虎ノ門清和ビル | 6,998 | 5.75 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 6,588 | 5.42 |
（注）１．上記の大量保有報告書の表中における日本生命保険相互会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３－５－１２ | 2,089 | 1.72 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 5,562 | 4.57 |
２．上記の大量保有報告書の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド | 2,081 | 1.71 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド | 12,274 | 10.09 |
３．上記の大量保有報告書の表中におけるアバディーン投信投資顧問株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アバディーン投信投資顧問株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－２－３ 虎ノ門清和ビル | 205 | 0.17 |
| アバディーン アセット マネ―ジメント アジア リミテッド | ２１ チャーチストリート ＃０１－０１ キャピタルスクエア２ シンガポール ０４９４８０ | 6,793 | 5.58 |
４．上記の大量保有報告書の表中における三井住友信託銀行株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 4,904 | 4.03 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－３３－１ | 344 | 0.28 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,339 | 1.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,891,700 | 普通株式 | 1,891,700 | － | － |
| 普通株式 | 1,891,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 119,704,500 | 1,197,045 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,286 | 普通株式 | 57,286 | － | － |
| 普通株式 | 57,286 | ||||
| 発行済株式総数 | 121,653,486 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,197,045 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ピジョン株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 | 1,891,700 | － | 1,891,700 | 1.55 |
| 計 | － | 1,891,700 | － | 1,891,700 | 1.55 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して
おります。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,297 | 24,003 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 13,870 | ※ 15,242 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,146 | 5,321 | |||||||||
| 仕掛品 | 306 | 228 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,406 | 2,110 | |||||||||
| その他 | 1,921 | 1,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,913 | 48,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,372 | 7,029 | |||||||||
| 土地 | 6,018 | 5,650 | |||||||||
| その他（純額） | 8,080 | 6,871 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,471 | 19,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 163 | 81 | |||||||||
| その他 | 1,183 | 1,048 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,346 | 1,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,238 | 2,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,211 | 2,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,029 | 22,837 | |||||||||
| 資産合計 | 73,943 | 71,494 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,743 | ※ 4,462 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,623 | 2,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 380 | 617 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 928 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,505 | 1,423 | |||||||||
| 賞与引当金 | 894 | 923 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 48 | 58 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 38 | 32 | |||||||||
| その他 | 5,061 | 4,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,223 | 19,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 435 | 98 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 409 | 428 | |||||||||
| その他 | 3,082 | 2,657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,926 | 3,184 | |||||||||
| 負債合計 | 23,150 | 22,623 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,199 | 5,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,180 | 5,180 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,790 | 39,701 | |||||||||
| 自己株式 | △947 | △947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,223 | 49,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,311 | △1,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,344 | △1,383 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,225 | 1,121 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,792 | 48,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,943 | 71,494 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,522 | 46,302 | |||||||||
| 売上原価 | 24,725 | 24,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,796 | 21,570 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 46 | 48 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 41 | 60 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 21,801 | 21,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,067 | ※ 13,781 | |||||||||
| 営業利益 | 7,733 | 7,777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 187 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 363 | 193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 15 | |||||||||
| 売上割引 | 167 | 183 | |||||||||
| 為替差損 | － | 86 | |||||||||
| その他 | 15 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 223 | 299 | |||||||||
| 経常利益 | 7,873 | 7,671 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 129 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 17 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 58 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,876 | 7,724 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,430 | 2,604 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 66 | △536 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,496 | 2,068 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,379 | 5,655 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 96 | 110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,282 | 5,545 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,379 | 5,655 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 516 | △4,883 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 534 | △4,880 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,913 | 774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,834 | 817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 79 | △42 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,876 | 7,724 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,131 | 1,128 | |||||||||
| のれん償却額 | 101 | 63 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 54 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | △324 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 49 | 19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △150 | △68 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 15 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △128 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △948 | △3,246 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △717 | 435 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 567 | 2,180 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 42 | 381 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51 | 535 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △3 | － | |||||||||
| その他 | △203 | △230 | |||||||||
| 小計 | 7,784 | 8,545 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 284 | 106 | |||||||||
| 利息の支払額 | △82 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,622 | △2,525 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,363 | 6,110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,062 | △1,361 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33 | 599 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △168 | △149 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1 | △165 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 0 | 165 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △11 | △21 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | △17 | △12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,217 | △940 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 887 | 502 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △682 | △184 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △860 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,394 | △2,630 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △52 | △61 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △0 | |||||||||
| その他 | △6 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,252 | △3,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 266 | △2,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,159 | △208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,590 | 24,297 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △86 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,750 | ※ 24,003 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対す
る当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の
費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結
合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及
び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前
第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行
っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及
び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期
首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年７月31日) | |||
| 受取手形 | 21 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 支払手形 | 14 | 10 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 給与及び手当 | 2,754 | 百万円 | 2,689 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 511 | 567 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | △5 | ||
| 退職給付費用 | 145 | 151 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 49 | 41 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,750 | 百万円 | 24,003 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,750 | 24,003 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,395 | 60 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月７日取締役会 | 普通株式 | 2,395 | 20 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月13日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,634 | 22 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,994 | 25 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 国内ベビー・ママ事業 | 子育て支援事業 | ヘルスケア・介護事業 | 海外事業 | 中国事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,216 | 3,374 | 3,466 | 8,525 | 16,306 | 45,889 | 633 | 46,522 | － | 46,522 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | 3,455 | 294 | 3,749 | － | 3,749 | △3,749 | － |
| 計 | 14,216 | 3,374 | 3,466 | 11,980 | 16,600 | 49,638 | 633 | 50,271 | △3,749 | 46,522 |
| セグメント利益 | 2,296 | 70 | 127 | 2,625 | 4,798 | 9,918 | 73 | 9,992 | △2,258 | 7,733 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,258百万円には、セグメント間取引消去12百万円、配賦不能営業費用△2,270百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が「海外事業」から「中国事業」へ移管されたことにより、「海外事業」と「中国事業」のセグメント間取引が増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 国内ベビー・ママ事業 | 子育て支援事業 | ヘルスケア・介護事業 | 海外事業 | 中国事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,365 | 3,652 | 3,537 | 8,470 | 13,628 | 45,655 | 647 | 46,302 | － | 46,302 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | 2,608 | 113 | 2,722 | － | 2,722 | △2,722 | － |
| 計 | 16,365 | 3,652 | 3,537 | 11,079 | 13,741 | 48,377 | 647 | 49,024 | △2,722 | 46,302 |
| セグメント利益 | 3,212 | 80 | 298 | 2,584 | 3,779 | 9,955 | 84 | 10,040 | △2,262 | 7,777 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,262百万円には、セグメント間取引消去140百万円、配賦不能営業費用△2,403百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円11銭 | 46円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,282 | 5,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 5,282 | 5,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 119,762,652 | 119,761,814 |
(注) １．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年９月５日開催の取締役会において、平成28年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 2,994百万円 |
|---|---|
| １株当たりの配当額 | 25円 |
| 本決議の効力発生日および支払開始日 | 平成28年10月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成28年９月８日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 所 健
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。