6966 三井ハイテック 四半期報告書－第83期第2四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（平成28年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、為替相場の急激な円高進行に伴う企業収益の悪化及び個人消費の低迷により景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

  米国経済は内需の底堅さなどから景気回復が続いている一方、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題により不透明感が高まっております。また、中国及び新興国においては、経済成長率の鈍化等により先行き不透明な状況が続いております。

  そのなかで、当社グループの主たる供給先である自動車業界においては、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。もう一方の柱である家電及び半導体業界では、スマートフォンをはじめとした情報端末向け製品において景気減速による在庫調整が継続しております。

  このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規開拓に取り組むとともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、為替相場の急激な円高により、当第２四半期連結累計期間の売上高は317億４百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は７億１千４百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損１億９千３百万円（前年同期は２億６千１百万円の為替差益）を計上したこと等により、経常利益は５億８千４百万円（前年同期比59.8％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として環境・エネルギー技術革新企業等に係る補助金収入５億２千７百万円、また、特別損失として熊本地震に係る災害による損失３億５千７百万円を計上したことにより６億６千９百万円（前年同期比48.6％減）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

  金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しましたが、中国及び新興国の景気減速に伴う家電製品の在庫調整などによる需要の減少や低価格化が進行したことにより、売上高は32億８千万円（前年同期比2.7％減）となりました。しかしながら、さらなる生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、営業利益は２億７千９百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（電子部品）

  電子部品事業については、成長が見込まれる車載向け及び環境対応製品の受注拡大に取り組みました。しかしながら、スマートフォンをはじめ情報端末において景気減速による在庫調整と為替相場が円高に推移したことも影響し、売上高は174億３千５百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は３億６千７百万円（前年同期比69.0％減）となりました。

（電機部品）

  電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は119億３千４百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は12億１千９百万円（前年同期比93.2％増）となりました。

（工作機械）

  工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みましたが、中国及び新興国の景気減速による設備投資の先送り等により売上高は６億１千７百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は１百万円（前年同期比91.4％減）となりました。

  なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高15億６千２百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億３千４百万円増加し604億５千１百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は57億１千１百万円増加し134億５百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は26億7千７百万円減少し470億４千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方、自己株式取得及び為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、163億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億２百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は40億６千４百万円（前年同期比７億２千３百万円増）となりました。

これは、主に非資金項目の減価償却費22億４千万円、税金等調整前四半期純利益８億６千３百万円及び仕入債務の増加４億６千９百万円により資金が増加したことによるものであります。

      （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は34億３千７百万円（前年同期比４億２千６百万円増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得35億３百万円により資金が減少したことによるものであります。

      （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は41億７百万円（前年同期は７億７千１百万円の減少）となりました。

これは、主に前期末配当の支払い２億３千９百万円及び自己株式取得６億円により減少した一方、長期借入50億円の実施により増加したものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億６千１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

(注）投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は3,464,887株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　災害による損失

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,020百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年９月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.90％）

③株式の取得価額の総額 ： 250百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 平成28年９月５日から平成28年12月26日

⑤取得方法　　　　　　 ： 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

平成28年９月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当による配当金の総額………………………195百万円

　１株当たりの金額……………………………………５円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年10月14日

　（注）平成28年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上