3645 メディカルネット 有価証券報告書－第15期(2015/06/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年５月期の１株当たり配当額３円には、会社設立15周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

平成12年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、平成12年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。

その後、事業拡大のため平成13年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。

設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるブランネットワークス株式会社の２社で構成されております。

当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する適切な情報を、インターネットを通じて発信することにより事業者と消費者のコミュニケーションツールとなって人々の生活・文化に貢献することを企業理念としております。

当社グループは、ポータルサイト運営事業を中心事業としております。

また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント（歯科医院、エステサロン等）に対して、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告のコンサルティングを行っております。

このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」ことを最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。

そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、連結子会社であるブランネットワークス株式会社では、歯科関連企業等向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) ポータルサイト運営事業

当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。
　平成28年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、モバイル版及びスマートフォン版を合わせて76サイト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、モバイル版及びスマートフォン版を合わせて36サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」、「レーシックネット」を中心に11サイト、また、新たに女性たちの「キレイになりたい！」をサポートする美容サイト「美LAB.」や日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4health care」等の新たなポータルサイトをリリースし、合計125サイトとなっております。

ポータルサイト運営事業では以下のサイトを運営しております。

〈歯科分野〉

■インプラントネット

インプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、その上に人工の歯を取り付ける治療です。

「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。

当社グループは、「インプラントネット」を下記の22サイト運営しております。

・インプラントネット（全国版）

・東京版・インプラントネット

・東京地域版・インプラントネット（10地域）

・大阪版・インプラントネット

・大阪地域版・インプラントネット（３地域）

・福岡版・インプラントネット

・Dental Implants Net（US全国版・US地域版２地域）

・インプラントネット（モバイル版）

・インプラントネット（スマートフォン版）

■矯正歯科ネット

矯正歯科治療（歯列矯正）とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具（ワイヤー等）を用いて行う歯列や噛み合わせの治療です。

「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。

当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の19サイト運営しております。

・矯正歯科ネット（全国版）

・東京版・矯正歯科ネット

・東京地域版・矯正歯科ネット（10地域）

・大阪版・矯正歯科ネット

・大阪地域版・矯正歯科ネット（３地域）

・福岡版・矯正歯科ネット

・矯正歯科ネット（モバイル版）

・矯正歯科ネット（スマートフォン版）

■審美歯科ネット

審美治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる治療です。

「審美歯科ネット」は、審美治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。

当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の23サイト運営しております。

・審美歯科ネット（全国版）

・東京版・審美歯科ネット

・東京地域版・審美歯科ネット（10地域）

・大阪版・審美歯科ネット

・大阪地域版・審美歯科ネット（３地域）

・福岡版・審美歯科ネット

・千葉版・審美歯科ネット

・埼玉版・審美歯科ネット

・神奈川版・審美歯科ネット

・名古屋版・審美歯科ネット

・審美歯科ネット（モバイル版）

・審美歯科ネット（スマートフォン版）

■その他歯科関連サイト

当社グループは、「歯医者さんネット」、「Ask Dentist」等を運営しております。

「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病（歯槽膿漏）治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。

「Ask Dentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&Aサイトです。

また、歯科医療業界に特化した歯科求人サイト「Denty」を運営しております。歯科ポータルサイトの運営実績を活かして、求職者の目線を意識した求人情報の発信に努めております。

〈美容・エステ分野〉

■エステ関連サイト

当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ９サイトを運営しております。

「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。

■メンズエステ関連サイト

当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット（スマートフォン版）」を運営しております。

「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。

■美容整形関連サイト

当社グループは、「気になる！美容整形・総合ランキング」をはじめ３サイトを運営しております。

「気になる！美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供するポータルサイトです。

■メンズ美容整形関連サイト

当社グループは、「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ６サイトを運営しております。

「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供するポータルサイトです。

■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト

当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング（スマートフォン版）」及び「エステ・スクール総合ランキング携帯サイト」等を運営しております。

「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに関する情報を提供するポータルサイトです。

〈その他分野〉

当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」、「レーシックネット」等を運営しております。

主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。

〈歯科分野〉

①  歯科医院検索

②　歯科医院紹介

③  治療説明

④  よくある質問と回答のQ&A

⑤  歯科用語集

⑥  歯科医師へ質問できる相談室

⑦  歯科医師の紹介

⑧  患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ

〈美容・エステ分野〉

①  エステサロン検索

②　エステサロン紹介

③  総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング

④  実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート

⑤  テーマごとの特集

⑥  施術等のメニュー説明

⑦  よくある質問とその回答をまとめたQ&A

⑧  利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ

各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができます。

広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。

当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、ピクチャー・フラッシュ・動画を用いてクライアントを紹介しております。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しております。

また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサロン等の情報（住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等）をテキスト形式により無料で紹介しております。

(2) SEM事業

当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.が運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。

①　SEO

当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。

SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供しております。

②　リスティング広告（検索連動広告）

リスティング広告（検索連動広告）は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組みになっております。

当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.が運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供することであります。

(3) 保証事業（株式会社ガイドデント）

当社グループは、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院に対して、事前に登録した治療に対し再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。

これまでの再治療の費用負担等の基準は、患者にとって非常にわかりにくいものでありましたが、このサービスを提供することで、一定の基準に基づいた保証、かつ明確な保証を認定歯科医院が患者へ提供することを可能としました。また、全国の認定歯科医院で同様のサービスを利用することが可能であり、治療後の患者の転居等にもスムーズに対応することができます。歯科医院に対しましては、独自の保証を患者に提供することによる払い出しリスクや治療後のトラブルへのリスクヘッジを提供しております。

なお、保証事業セグメントの連結対象である株式会社ガイドデントは、平成28年５月31日にその保有株式の90％を第三者に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(4) 医療BtoB事業（ブランネットワークス株式会社）

当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供しております。

また、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しております。

(5) メディアプラットフォーム事業

メディアプラットフォーム事業においては、平成27年１月15日にリリースした“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております

(6) 販売代理事業

当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、新聞折込広告をはじめとする広告出稿、他社商材等の販売代理業務を行っております。

(7) 事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業

当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者（歯科医院、エステサロン等）を中心にホームページ制作・メンテナンス事業を行っております。

当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くような、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めております。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．連結子会社でありました株式会社ガイドデントは平成28年５月31日にその保有株式の90％を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年５月31日現在

(注)１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年５月31日現在

(注)１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど全体として緩やかな回復傾向で推移した一方で、個人消費は低迷するなど足踏み状態が続いております。また中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、原油価格等の下落や、年明け以降の円高、株価の下落などにより依然として不透明な状況が続いております。

広告業界におきましては、平成27年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆1,710億円（前年比0.3％増）、インターネット広告市場における広告費は、１兆1,594億円（前年比10.2％増）となりました（株式会社電通「2015年日本の広告費」）。

また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当連結会計年度の売上高が全ての月において前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（平成28年5月分）」）。

一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆7,951億円（前年比2.9％増 厚生労働省「平成26年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,838施設（平成28年６月30日現在 厚生労働省「医療施設動態調査（平成28年４月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,482,420千円（前年比17.8％増）、営業利益は176,137千円（前年比73.4％増）、経常利益は176,678千円（前年比72.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は186,020千円（前年比302.6％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、従来「その他」に含まれていた「メディアプラットフォーム事業」、「販売代理事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、当連結会計年度の変更後の区分に基づいております。

①　ポータルサイト運営事業

当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は１兆1,594億円（前年比10.2％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2015年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。

また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、既存店舗の顧客回転率とリピート率を高め、収益性の確保に注力しておりますが、消費税増税の影響を受けたことにより平成27年度のエステティックサロン総市場規模は3,563億円（前年比0.2％減）と微減推移となる見込みであります（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2016年版」）。

こうしたなか、前連結会計年度にリリースいたしました女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4health care」等の新たなポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。その結果、主力サイトの「矯正歯科ネット」や「審美歯科ネット」の売上高は前年比で増加いたしましたが、その他のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。また、新規サイトへの先行投資によりコストが増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は667,131千円（前年比7.6％増）、セグメント利益は430,744千円（前年比16.6％増）となりました。

②　SEM事業

SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、6,226億円（前年比21.9％増）となりました（株式会社電通「2015年日本の広告費」）。

こうしたなか、弊社におきましてはリスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、運用額も堅調に推移したため売上高は増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をそれに代わる手法として求めるクライアントが増えておりますが、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が出始め、売上高は前年比で増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は353,982千円（前年比29.6％増）、セグメント利益は37,692千円（前年比613.8％増）となりました。

③　保証事業

保証事業においては、連結子会社の株式会社ガイドデントにおいて、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院（認定会員）に対して、治療前に登録した治療に関して治療後に再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。当連結会計年度においては、積極的に保証サービスの周知活動を行ってまいりました。

また、営業活動の強化と保証内容の多様化によって認定会員の選択肢を増やしたことにより認定会員が増加し、保証件数についても前連結会計年度に引き続き増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は68,689千円（前年比21.3％増）、セグメント損失は43,645千円（前連結会計年度は、セグメント損失39,999千円）となりました。

なお、保証事業セグメントの連結対象である株式会社ガイドデントは、平成28年５月31日にその保有株式の90％を第三者に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

④　医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイト運営及びその会員を基盤としたリサーチ、コンベンション運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供するなど様々なサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は143,591千円（前年比23.8％増）、セグメント利益は5,774千円（前連結会計年度は、セグメント損失2,073千円）となりました。

⑤　メディアプラットフォーム事業

メディアプラットフォーム事業においては、平成27年１月15日にリリースした“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「まんまみーあ」は平成28年５月31日現在、訪問者数は1,302万４千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております。

しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。

この結果、当連結会計年度の売上高は8,054千円（前連結会計年度はありません）、セグメント損失は53,104千円（前連結会計年度は、セグメント損失38,429千円）となりました。

⑥　販売代理事業

販売代理事業においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動を積極的に行ったことにより販売が好調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は144,950千円（前年比54.1％増）、セグメント利益は9,564千円（前年比130.7％増）となりました。

⑦　事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業

事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業においては、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスの販売は僅かに前年を下回りましたが、外注費率が上昇し原価が上昇いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は99,157千円（前年比3.9％減）、セグメント利益は1,307千円（前年比48.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ210,933千円増加し、1,159,541千円（前年比22.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は311,779千円（前連結会計年度は70,506千円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は95,324千円（前連結会計年度は10,537千円の減少）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は5,521千円（前連結会計年度は5,374千円の減少）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

(1) 既存事業の拡大

当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。

当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。

また、PC、モバイル、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。

(2) 収益モデルの多様化

現在の当社グループの主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。平成27年のインターネット広告市場における広告費は、前年比10.2％増の１兆1,594億円（株式会社電通「2015年日本の広告費」）と増加傾向が続いておりますが、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。

このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、平成24年11月にブランネットワークス株式会社を連結子会社化しました。同社は、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っており、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおります。

また、当社は歯科医師向けの新たな事業・サービスの開発を目的として、平成19年８月にソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約を締結しております。今後、エムスリー株式会社のポータルサイト「m3.com」のプラットフォームを活用して、BtoBポータルサイトの事業化に取り組んでまいります。

さらに、当社グループの収益モデルの多様化並びに継続的な成長を図るため、これら新たな取り組み以外にも新規事業の開発を積極的に推し進めてまいります。

(3) 新規事業の早期収益化

当社は、前連結会計年度にリリースいたしました、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」、日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4health care」、ママ向け子育て情報サイト・アプリ「まんまみーあ」などの新サイトの早期収益化を目指しております。

当社グループは、これらの新規事業を積極的に展開し、これまでに培ってきたノウハウや顧客網を活かすことにより、早期の収益化及び収益力の強化に取り組んでまいります。

(4) 国際展開への取り組み

当社グループの売上の大半を占める歯科業界の世界最大のマーケットは米国であります。米国は、人口、歯科医師数、歯科医院数、インプラント治療を行っている歯科医院数、インターネットにおけるインプラント関連キーワードの検索回数、歯科医療費等のマーケット規模が日本よりも大きく、また、「からだ」・「健康」・「美」や「歯」に対する意識、特に「白く美しい歯」等の審美に対する意識の強い国であるといわれております。

米国の医療保険は、日本とは異なり国民皆保険制度ではなく、民間の保険会社が提供する医療保険であるため、患者は医療保険で指定された歯科医院しか利用できず、歯科医院及び歯科医師の集患に対する認識が低く広告をほとんど行っていないような状況であると当社では認識しております。

また、米国では、患者が歯科医院を探す手段は紹介が中心であり、インプラント治療や審美歯科治療に対する需要がありながら、日本に比べて歯科医院によるインターネット広告が未発達な状況にあると当社では認識しております。

そこで、当社は、米国でのマーケットリサーチやプレ営業等を経て、米国市場は有望であると判断し、平成22年１月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」をリリースしました。

今後、米国でも患者に歯科医院等の情報を提供することにより収益事業化に取り組んでまいります。

(5) 経営管理の強化

当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。

そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピューターネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 当社グループの事業に関するリスクについて

①  競合について

当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。ポータルサイト運営事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しています。

このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  インターネット広告市場の動向について

近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりました。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。

平成27年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りました。しかし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エステサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  当社グループの事業に係る法律等による規制について

当社グループのSEM事業におけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び、販売代理事業における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。

また、ポータルサイト運営事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。

なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるポータルサイト運営事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  外部検索エンジンの影響について

インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるポータルサイト運営事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo! JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。

また、SEM事業のSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。

したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  サービス等の陳腐化について

インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。

当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。

しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  情報管理について

当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  提供サービスの不具合等について

当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。

また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  知的財産権に係る方針等について

当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「DentWave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  米国における事業展開について

当社グループは、収益機会拡大のため、米国向けのポータルサイト運営を目的として、平成22年１月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」を、平成22年３月にその地域版「Dental Implants Net for Washington,D.C.」及び「Dental Implants Net for California」をリリースいたしました。

一方、米国で事業を行っていくうえでは、法規制・税制、経済的・政治的不安、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在しております。したがって、当社グループは、米国においてポータルサイト運営事業を展開するに当たり、医療に特化したマーケティング調査会社に調査依頼を行うなど、特有の法規制、広告規制等に細心の注意を払っております。

しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

⑪  脱毛施術を提供するエステサロンの掲載基準について

当社グループのポータルサイト運営事業におけるエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載しているエステサロンが提供する脱毛施術について、用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反するとする厚生労働省医政医発第105号「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（平成13年11月８日）や顧問弁護士の意見を参考にして、当社グループはレーザー脱毛施術及び光脱毛施術を提供するエステサロンは掲載しない方針を取っております。

したがって、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトでは、脱毛施術に関しては、ワックス脱毛施術又は当社グループの掲載基準を充たす電気脱毛施術を提供しているエステサロンのみを掲載しております。

しかし、今後、法令の改正、解釈の変更等の理由により、エステサロンが提供できる脱毛施術の範囲が変更され、電気脱毛施術が違法と判断された場合、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載している電気脱毛施術を提供するエステサロンとの契約を解消せざるを得なくなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　製薬会社の動向について

当社グループは、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しております。

しかし、今後、製薬会社の方針の変更等の理由により、MRからの受注が減少若しくは完全に無くなるリスクが存在しており、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　大規模災害によるコンベンションの自粛について

当社グループは、歯科関連企業等に対して歯科医療従事者又は一般消費者を対象とするコンベンション運営を受託しております。

当該サービスには、参加者が数十名程度のセミナーから千名を超える規模のコンベンションまで取扱いがあり、大規模災害が発生した場合には直接的な被害のほか、自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　企業買収等（M&A）について

当社グループは、成長を加速するための有効な手段として「からだ」・「健康」・「美」に関連する分野の企業及び事業の買収を検討してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、ブランネットワークス株式会社を連結子会社化しており、平成28年５月31日現在、56,816千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　新規事業への取り組みについて

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービスおよび新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービスおよび新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの組織体制に関するリスクについて

当社グループは、平成28年５月31日現在、従業員75名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

①  エムスリー株式会社との関係について

当社は、エムスリー株式会社の持分法適用関連会社であり、平成28年５月31日現在、エムスリー株式会社は当社の発行済株式総数の15.0％を保有しております。

エムスリー株式会社を中心とするエムスリーグループは、平成28年５月31日現在、エムスリー株式会社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社４社で構成され（当社を含む）、インターネットを利用した医療関連サービスの提供を展開しております。エムスリー株式会社は製薬メーカーと病院・医師をつなぐポータルサイトを運営しているのに対して、当社グループは歯科医院と患者をつなぐポータルサイトを運営しており、マーケットが異なっていることから、当社グループとの間に競合関係は生じないものと考えております。

なお、当社とエムスリー株式会社との人的関係及び取引関係は以下のとおりです。

ⅰ  人的関係

平成28年５月31日現在、エムスリー株式会社より社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、医療分野及びシステム開発に関する事業に知見が深く、当社グループの経営に有益な意見を提示することが期待できるためです。

ⅱ  取引関係

当連結会計年度において、当社グループとエムスリー株式会社との間に重要な取引はありません。

エムスリー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社とエムスリー株式会社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。

しかしながら、将来において何らかの要因によりエムスリーグループの事業戦略やグループ戦略（当社株式の保有方針等を含む）に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開その他に影響を及ぼす可能性があります。

②  調達資金の使途について

新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資、歯科ポータルサイトの米国への展開及び新規事業への投資を計画しております。

しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定通りの投資効果を得られない可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成19年８月29日に、ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と両社共同で歯科医師向けサイトを開設し、歯科医師会員に向けてコンテンツ提供等のサービスを行う目的で、資本及び業務提携契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析

ポータルサイト運営事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めたことにより、前年比7.6％増の667,131千円となりました。

SEM事業におきましては、積極的にSEOサービスやリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努めた結果、売上高は前年比29.6％増の353,982千円となりました。

保証事業におきましては、認定会員、保証件数ともに増加傾向にあり、売上高は前年比21.3％増の68,689千円となりました。

なお、保証事業セグメントの連結対象である株式会社ガイドデントは、平成28年５月31日にその保有株式の90％を第三者に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

医療BtoB事業におきましては、当該事業の基盤となる会員の増加、歯科医療関連企業等への営業力強化に努め、売上高は前年比23.8％増の143,591千円となりました。

メディアプラットフォーム事業におきましては、ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」からの収益が出始め、売上高は8,054千円（前連結会計年度はありません）となりました。

販売代理事業におきましては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動を積極的に行ったことにより販売が好調に推移し、売上高は前年比54.1％増の144,950千円となりました。

事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業におきましては、ワンストップソリューションの一環として販売に努めましたが、売上高は前年比3.9％減の99,157千円となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年で計上していた研究開発費は当連結会計年度は計上がありませんでしたが、売上高の増加に伴い純仕入高が増加し、また事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業への先行投資をしたことにより労務費及び広告宣伝費が増加しました。

営業利益は、前年比73.4％増の176,137千円、経常利益は前年比72.6％増の176,678千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比302.6％増の186,020千円となりました。

(3) 財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度に比べ84,728千円減（前年比4.8％減）の1,668,399千円となりました。これは主に、現金及び預金は211,016千円増加したものの、売掛金が94,884千円減少し、また、株式会社ガイドデントが連結の範囲から除外されたこと等により前払費用が141,624千円、のれんが63,768千円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度に比べ283,395千円減（前年比56.5％減）の217,776千円となりました。これは主に、株式会社ガイドデントが連結の範囲から除外されたこと等により、前受金が274,271千円、インプラント保証引当金が5,837千円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ198,666千円増（前年比15.9％増）の1,450,623千円となりました。これは主に、剰余金配当5,386千円を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益186,020千円を計上したことに加え、株式会社ガイドデントが連結の範囲から除外されたこと等により、利益剰余金が194,822千円増加したためであります。

(4) 資金の源泉と流動性についての分析

当社グループの資金状況については、「第１部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営戦略と現状の見通し

当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」を事業ドメインとしており、ポータルサイト運営事業を中心に、ウェブマーケティングを歯科医院等に対して提供しております。

当社グループは、中心事業であるポータルサイト運営事業の活性化を図るため、スマートフォンやタブレット端末を含む新たな端末への対応、ポータルサイト利用者のユーザビリティ向上及び顧客満足度を追求したサービスの強化を引き続き進めてまいります。

また、当社グループの持つ約31,000名の歯科医療従事者等の会員に対して積極的な営業を展開し、既存事業の規模拡大及び保証事業、医療BtoB事業等の新規事業の高収益化を図ってまいります。

それに加えて、前連結会計年度にリリースいたしました、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」、日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4health care」、ママ向け子育て情報サイト・アプリ「まんまみーあ」などの新サイトの早期の収益化及び収益力の強化に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年５月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社及び西日本支社の事務所は、賃借しております。年間賃借料（共益費含む）は、それぞれ26,532千円、2,350千円であります。

(2) 国内子会社

平成28年５月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ブランネットワークス株式会社は、当社本社の一部を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注)１．発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台  カラーレーザー１台  240万円）によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年５月31日臨時株主総会決議

（注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要します。ただし、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではありません。

②  新株予約権者が死亡した場合は、原則として相続は認めないものとします。ただし、特段の事情がある場合に限り、取締役会の決議を条件としてその相続人が新株予約権の相続ができるものとします。

③  新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないこととします。ただし、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではありません。

④  その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

ⅱ  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧  新株予約権の取得条項

ⅰ  新株予約権者が新株予約権を行使する前に、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなくなった場合、当該新株予約権については当社が無償で取得できるものとします。

ⅱ  新株予約権者がその有する新株予約権の全部又は一部について権利放棄を行った場合には、取締役会の決議をもって当該権利放棄された新株予約権についても、無償で取得することができるものとします。

ⅲ  当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案並びに株式移転の議案が株主総会で承認された場合、新株予約権は当社が無償で取得できるものとします。

５．平成22年７月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月31日付をもって普通株式１株を500株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権（ストックオプション）の行使

２．新株予約権（第三者割当）の行使

(6) 【所有者別状況】

平成28年５月31日現在

(注)自己株式34株は、「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年５月31日現在

(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年５月31日現在

(注)当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成19年５月31日臨時株主総会決議

(注)付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、元従業員４名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度につきましては、普通配当２円に会社設立15周年記念配当１円を加え、１株当たり３円としております。

内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役槌屋英二は、社外取締役であります。

２．監査役中村泰正、黒川雄二は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役中西弘幸の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役中村泰正、黒川雄二の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長平川大は、代表取締役副社長平川裕司の弟であります。

７．取締役会長早川亮と取締役早川竜介の間に、親族関係はありません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の１つである『「からだ」・「健康」・「美」に関する適切な情報をインターネットを通じて発信することにより、事業者と消費者のコミュニケーションツールとなることで、人々の生活・文化に貢献します。』のとおり、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等全てのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

ⅱ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定について十分な審議を行い、各取締役の業務執行を監督し、かつ、監査役による監査を行うことが最も適切な経営体制であると考えております。

取締役会は、社外取締役１名を含む７名の取締役によって構成されており、原則毎月１回定期的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況等について討議し、決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行う機関として位置づけ運営しております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。

コンプライアンス委員会は、管理部最高責任者を委員長とし、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、従業員に対してコンプライアンスに関する啓発・教育を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

ⅲ　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しており、その内容は以下のとおりであります。

１　当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社及び当社子会社（以下、「JMNCグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてJMNCグループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。

(2) 管理部最高責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。

(3) 管理部最高責任者及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。

(4) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。

３　JMNCグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。

(2)リスクに関する総括責任者を管理部最高責任者とし、管理部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、またはその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。

(2) 取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うこととし、子会社に対して適切な経営管理を行う。

(2) 内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、JMNCグループ全体の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

６　当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。

７　JMNCグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制

(1) 重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。

(2) 取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。

①　JMNCグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題

②　その他JMNCグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象

８　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前項の報告をしたJMNCグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

９　当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

10　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

(2) 取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意見交換を実施する。

11　リスク管理体制の整備の状況

当社では、各種リスクに関わる事案については、リスク管理規程に基づき取締役会及び監査役に報告がなされ、取締役会において対応を検討、実施する体制となっております。また、企業経営や日常の業務に関して、必要に応じて弁護士及びその他の専門家から助言を受ける体制をとっております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、業務執行の適正を確保するため、監査役、内部監査担当及び会計監査人が緊密な連携を保ち積極的に情報交換を行うことにより、監査の有効性及び効率性を高めております。

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名により監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会や子会社を含むその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況の監査を行っております。

なお、監査役黒川雄二は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査は、内部監査担当２名が、各業務部門及び子会社の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査を行っており、監査結果を代表取締役社長及び監査役に対して報告しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役槌屋英二は、当社のその他の関係会社であるエムスリー株式会社の役員であり、医療分野及びシステム開発に関する事業に知見が深く、当社経営に有益な意見を提示していただけるものと考え選任しております。なお、平成28年５月31日現在、エムスリー株式会社は当社の発行済株式総数の15.0％を保有しておりますが、当社との間に重要な取引はありません。

社外監査役中村泰正は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法律専門家として独立の立場から監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと考え選任しております。

社外監査役黒川雄二は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと考え選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な助言及び監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

また、当社は、社外取締役または社外監査役による監督又は監査が効果的かつ効率的に実施されるため、取締役、監査役、会計監査人、内部監査担当との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や内部監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

④  役員の報酬等

ⅰ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が、１億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。

ⅲ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ⅳ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、株主総会において取締役及び監査役の報酬等の総額を定めており、取締役及び監査役の報酬等は、その範囲内で、取締役については取締役会において地位・担当・職務等に基づき決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 哲 太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 土居 一彦

(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他15名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨　社外取締役及び社外監査役の責任限定

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数
　　1社

連結子会社の名称
　　ブランネットワークス株式会社

従来、連結子会社であった株式会社ガイドデントは、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」については、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また「流動負債」の「前受金」については、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」153,228千円、「その他」87,219千円は、「その他」240,448千円として、「流動負債」に表示していた「前受金」290,525千円、「その他」159,264千円は「その他」449,789千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
　　　　ます。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

株式の売却により株式会社ガイドデントが連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、投資運用規程に従って定期的に時価を把握し当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 売掛金

売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した入金予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。

　(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当連結会計年度において、従来子会社株式としていた株式会社ガイドデントの株式について、保有株式の一部売却により保有目的をその他投資有価証券に変更しております。この変更により、その他投資有価証券が5,000千円増加しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当連結会計年度において、有価証券について14,999千円（その他有価証券の株式4,999千円、新株予約権付転換社債9,999千円）の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注)１．上記表に記載された株式数（提出会社）は、平成19年５月31日付株式分割（株式１株につき10株）及び
平成22年７月31日付株式分割（１株につき500株）による分割後の株式数に基づいて記載しております。

２．上記表に記載された株式数（連結子会社）は、平成18年４月21日付株式分割（株式１株につき16株）による分割後の株式数に基づいて記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注)１．上記表に記載された株式数（提出会社）は、平成19年５月31日付株式分割（株式１株につき10株）及び
平成22年７月31日付株式分割（株式１株につき500株）による分割後の株式数に基づいて記載しております。

２．上記表に記載された株式数（連結子会社）は、平成18年４月21日付株式分割（株式１株につき16株）による分割後の株式数に基づいて記載しております。

②  単価情報

（注)１．上記表に記載された権利行使価格（提出会社）は、平成19年５月31日付株式分割（株式１株につき10株）及び平成22年７月31日付株式分割（株式１株につき500株）による分割後の１株当たりの価格を記載しております。

２．上記表に記載された権利行使価格（連結子会社）については、平成18年４月21日付株式分割（株式１株につき16株）後の１株当たりの価格を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

連結子会社のブランネットワークス株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となるブランネットワークス株式会社の株価の評価方法は簿価純資産方式に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　   2,335千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
　 ―　千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

       【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「ポータルサイト運営事業」、「SEM事業」、「保証事業」、「医療BtoB事業」、「メディアプラットフォーム事業」、「販売代理事業」及び「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」の７つを報告セグメントとしております。

「ポータルサイト運営事業」は、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。「SEM事業」は、SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスを提供しております。「保証事業」は、連結子会社の株式会社ガイドデントを通じて、歯科自由診療を行う認定歯科医院に対して再治療費用に係る保証サービスを提供しております。「医療BtoB事業」は、連結子会社のブランネットワークス株式会社が歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。「メディアプラットフォーム事業」は、”妊娠時～６歳児のお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「販売代理事業」は、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の販売代理を行っております。「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」は、ワンストップソリューションの一環である事業者向けのホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。

なお、「保証事業」に分類しておりました株式会社ガイドデントは、平成28年５月31日にその保有株式の90％を第三者に譲渡しております。従いまして、株式会社ガイドデントが連結除外になったことに伴い、当連結会計年度末日において、「保証事業」は存在しないため、「保証事業」のセグメント資産はありません。

また、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、従来「その他」に含まれていた「メディアプラットフォーム事業」、「販売代理事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、当連結会計年度の変更後の区分に基づいております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

（注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当事業年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額は主にパソコンの除却によるものであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第14期（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

平成27年８月31日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年８月31日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期（自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日）

平成27年10月14日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期（自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日）

平成28年１月14日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期（自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日）

平成28年４月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年８月31日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年８月31日

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社の平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社が平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年８月31日

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。